トランプ米大統領は国連演説

2026年9月24日（木）　曇りのち晴れ

・9/23のニューヨーク市場で円は一時1ドル＝158円台前半まで下落し、
　日銀のレートチェック前の水準に戻った。
　米9月購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回り、
　物価上昇圧力も強かったため、10月の追加利上げ観測が強まった。
　米10年債利回りは一時5.13％に上昇。
　日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが進んだ。

・高市首相とトランプ米大統領はニューヨークで35分間会談し、
　米中首脳会談を前に対中国での連携を確認した。
　重要鉱物、AI・半導体、経済安全保障での協力を進め、
　日米関税合意の着実な実施でも一致した。
　防衛費の具体的な増額要求はなかったが、
　年末に向けて防衛力強化や在日米軍駐留経費の協議が課題となる。

・高市首相は日米首脳会談で、米国による
　国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長への制裁を自ら取り上げた。
　首相は日本の立場を率直に伝え、法の支配を重視してICCを支持する姿勢を改めて示した。
　一方、トランプ大統領はICCを批判。首相は国連演説で制裁への直接的な言及を避けた。

・経済産業省と環境省は2028年度、高品質な再生プラスチック原料の供給を増やすため、
　廃プラの新たな入札枠を設ける方針だ。
　ケミカルリサイクルが可能な業者に参加を絞り、
　設備投資が必要な高品質再生材の製造を後押しする。
　入札枠は28年度の3万トンから30年度に10万トンへ拡大し、
　自動車部品や家電向けの需要増に対応する。

・JR九州　<9142> ［終値3461.0円］はSBIホールディングス　<8473> ［終値3272.0円］と提携し、
　2027年度中に金融サービスを始める方針だ。
　まずSBI新生銀行　<8303> ［終値1637.0円］の機能を提供し、
　その後、証券や暗号資産などにも広げる。
　SUGOCAやJRキューポと連携し、約500万人の顧客基盤を生かして独自の経済圏を拡大する。

・東京電力　<9501> ［終値549.7円］中部電力　<9502> ［終値2913.0円］出資のJERAは
　ハワイ・オアフ島で、LNG火力発電所と燃料の輸入基地、
　ガスパイプラインの整備を計画する。
　総投資額は約20億ドル。発電所は出力50万キロワットで、2030年前後の稼働を目指す。
　石油依存の高いハワイでLNG需要を開拓し、販売拡大と燃料の安定調達につなげる。

・東北大や東大などで、筆記試験に加え、
　面接や書類で意欲・思考力を評価する総合型選抜が広がっている。
　東北大は新プログラムで導入し、東大も2027年開設予定の新学部で採用する。
　高校の探究学習にも影響しそうだ。
　一方、公平性の確保や選抜にかかる人手が課題で、
　京都大など一部では方式を見直す動きもある。

・高市早苗首相は9/23、米ニューヨークで記者会見。
　10月上旬に召集する臨時国会では消費税減税や
　中東情勢を受けた原油調達多角化に関する法案など
　「国民に身近な法整備で結果を出していく」と強調した。

・高市首相は9/24の米中首脳会談を前にトランプ大統領と会い、
　中国を巡る日本の懸念を直接伝えた。
　対中認識をすり合わせた一方、米中間の取引によって
　米国の方針が日本の望む方向とずれる懸念は残る。
　日中関係が悪化するなか、米国との連携を保ちつつ、
　中国との対話を続けることが課題となる。

・経済協力開発機構（OECD）は資源価格の再上昇を受け、
　G20の2027年の物価上昇率予測を3.6％に0.5ポイント引き上げた。
　世界の成長率は26年2.9％、27年3.0％とし、
　資源高や金利上昇の影響をAI関連投資が下支えするとみる。
　日本の物価上昇率は26年の1.8％から27年に2.6％へ加速する見通しで、
　中東情勢やエネルギー価格が先行きの焦点となる。

・米国とイランの代表団が国連総会に合わせて約3時間協議し、
　イランはホルムズ海峡の開放に向けた条件を伝えた。
　交渉進展への期待から、原油先物は一時1バレル90ドルを下回った。
　双方とも強硬姿勢を崩していないが、
　戦闘や経済的負担を抱え、交渉再開の糸口を探っている。

・高市首相は国連本部でゼレンスキー大統領と約20分間会談し、
　ロシアへの制裁を続ける姿勢を示した。
　首相は「日本はウクライナと共にある」と述べ、
　公正で永続的な平和に向けた国際社会の結束を訴えた。
　ゼレンスキー大統領は、日本のこれまでの支援に謝意を示した。

・米国では若い世代を中心に、価格の安い中国製EVへの関心が高まっている。
　半導体も価格上昇がスマホやパソコンに波及し、
　中国製メモリーの採用を求める声が出ている。
　米中交渉で参入規制が変われば競争や価格に影響する可能性があり、
　日米欧メーカーには技術力と価格競争力の両立が問われる。

・風力発電はコスト高などで苦戦したが、燃料価格の上昇を受け、
　国産エネルギー源として洋上風力の価値が見直されている。
　普及には送電網の整備と資金調達が課題で、
　欧州では事業者の収益を安定させる入札制度の導入が進む。
　深い海にも設置できる浮体式は2030年ごろの商用化を見込み、
　日本を含むアジアで成長が期待される。

・米中首脳は9/24に約4カ月ぶりに会談する。
　両国は高官対話を重ね、関係の安定と通商協力を探ってきた。
　米国には中間選挙を前に農産物などの輸出を増やしたい思惑があり、
　中国も国内政治を見据えて対米関係の安定を重視する。
　一方、AI・半導体の主導権争いや台湾、イランを巡る溝は深く、会談後も対立の火種は残る。

・トランプ米大統領は国連演説で、AIは産業革命を上回る影響をもたらすとして、
　成長を妨げる規制に反対した。
　AI脅威論を「デマ」と批判し、AIを「超知能（SI）」と呼ぶよう提案した。
　グテレス国連事務総長は最後の一般討論演説で、超大国に対立より協調を選ぶよう訴えた。

・韓国のハンファ・エアロスペースが、スペイン向け自走砲「K9」の輸出契約を結んだ。
　韓国製自走砲の西欧向け輸出は初めてとなる。
　今回はスペイン企業と組み、車体の製造・組み立てを現地で担う方式を採る。
　欧州の再軍備を背景に、現地生産など相手国の要望に応じる
　韓国防衛企業の受注が広がっている。

・米国、デンマーク、グリーンランドは防衛協定に署名し、
　米軍が新たに２拠点を設けることで合意した。
　協定は中国・ロシアを念頭に北極圏の防衛を強める一方、
　デンマークの主権とグリーンランド住民の自決権を確認した。
　米国による領有は見送られ、米欧の緊張はひとまず和らぐ見通しだ。

・シャープ　<6753> ［終値648.8円］は複数事業者の衛星と通信できる
　薄型の汎用アンテナを開発し、2030年に端末の実用化を目指す。
　建設機械の遠隔操作や自動運転、防衛向けに、映像など大容量データの通信需要を取り込む。
　特定の衛星通信事業者への依存を減らし、衛星関連サービス全体で35年に売上高1000億円を目指す。

・米国でファーウェイの刑事裁判が始まり、
　米司法省はイランとの不正取引や米企業の知的財産の窃取などを主張している。
　ファーウェイは反論するが、孟晩舟副会長の過去の司法取引が証拠に採用され、
　敗訴すれば巨額の罰金を科される可能性がある。
　審理は約3カ月続く見通しで、9/24の米中首脳会談を含め、
　両国関係との相互影響が注目される。

・オープンAIによる数学の難問解決の発表を巡り、
　フィールズ賞受賞者らが研究者の成果や学界での知の共有への影響を懸念している。
　ハイラー教授はAIの能力を評価する一方、企業が成果を発表する前に、
　学界が証明を精査する時間を設けるよう求めた。
　オープンAIは新たに100以上の未解決問題を解いたと表明し、
　内容の公表では独立した数学者らの助言を受けるとしている。

・日立製作所　<6501> ［終値5524円］傘下の日立レールは、
　オーストリア連邦鉄道から次世代の鉄道信号システムを受注した。
　契約額は約2300億円、期間は30年で、開発から保守まで一貫して担う。
　鉄道網全体に約300台のデジタル連動装置を導入する計画だ。

・GMOペパボ　<3633> ［終値2600円］AIエージェントの作成や
　アプリ公開を簡単にするサービスで、クリエーターの活動を支援する。
　佐藤社長は、AIによって創作を始める人が増えるとみて、
　安全に表現できる基盤を提供する考えだ。
　EC支援事業は利用者の活動が実店舗などに戻り、当面は厳しい状況が続くとみている。

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・トランプ米政権は、在韓米軍の役割を北朝鮮への対応に加えて
　中国の抑止にも広げる方向を示している。
　ただ、部隊の構成や具体的な作戦は明らかになっておらず、
　米韓両軍の役割を巡って議論が続く。
　元米政府高官らは、朝鮮半島の部隊が中国軍の陸海両面の行動を制約し得るとみている。

・米中の閣僚級協議で、米国はAIに関する事故や安全保障上の問題が起きた際、
　互いに通知する制度を中国に提案した。
　両国はAI対話を続けるほか、それぞれ約300億ドル分の品目について関税引き下げを協議する。
　対象には中国の消費財・非ハイテク製品と、
　米国のエネルギー・農産品・医療機器などが想定される。

・生成AIで文章、イラスト、ウェブ制作の作業時間が大幅に短くなり、
　クリエーターには仕事が減るとの不安が広がる。
　定型的な制作はAIに置き換わる可能性がある一方、
　独自の表現や仕上がりを見極める力は引き続き問われる。
　専門家は、AIが多数の案を作れても、何を選び、
　その結果に責任を持つかは人間の仕事だと指摘する。

・オープンAIなどの2023年の研究は、翻訳者やウェブデザイナーなど
　ホワイトカラーの仕事ほど生成AIの影響を受けやすいと分析した。
　アンソロピックの今年3月の報告書でも、プログラマーや顧客対応、
　金融アナリストなどへの影響が大きいとされた。
　今後フィジカルAIが普及すれば、工場や医療など現場の仕事にも影響が広がる可能性がある。

・イランのレザイ最高安全保障委員会事務局長は、
　カタールを通じて米国に戦闘終結の条件を伝え、回答を待っていると明らかにした。
　条件には全ての前線での停戦、イラン資産の凍結解除、米軍による海上封鎖の終了が含まれる。
　イランは交渉を求める一方、条件が受け入れられなければ戦闘を続ける構えも示した。

・能登半島では2024年の地震から9カ月足らずで豪雨に見舞われ、
　土砂災害や仮設住宅の浸水など二重の被害が生じた。
　豪雨による死者は災害関連死を含め21人に上り、復興や地域の暮らしにも影響が続く。
　地震と大雨などが重なる「複合災害」は各地で起こり得るため、
　避難場所や備えを重ねて考える必要がある。

・キッコーマン　<2801> ［終値1655.0円］は米国第3工場で、
　しょうゆに加えてテリヤキソースやポン酢などを生産し、現地の用途に合った商品を広げる。
　安価な競合品には価格で対抗せず、料理人や食品メーカーへのメニュー提案を通じて
　米国で年4～5％の売上高増を目指す。
　欧州・アジアでも各地の食文化に合わせた商品を育て、
　しょうゆを日常の食材として定着させる方針。

・日銀は政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げ、
　預金金利や債券利回りの上昇が見込まれる。
　3メガバンクは普通預金金利を年0.4％から0.5％に上げ、
　預金の多い世帯では受取利息が増える。
　一方、住宅ローンを抱える若年層や借入金の多い中小企業には、
　返済負担の増加が重荷となる。

・米中間選挙に向けた共和党候補のSNS投稿で、
　今月トランプ大統領に言及したものは9％にとどまった。
　一方、民主党候補の投稿では20％が言及し、トランプ氏を批判対象に据える傾向がみられる。
　無党派層で大統領の評価が低いことから、
　共和党候補は距離を置いて幅広い票を得ようとしているとみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　オーネックス　<5987> ［終値1615円］
24万9000株　1454円　10/7　割当先　品香事業
　
・新規公開株 09/25　レイヤード(634A/東S) 公募価格1400円　注目度 B　主幹事証券 ＳＢＩ
医療機関向けDX支援プロダクト事業および広告配信事業

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（今日の一言）「掃除の日」「畳の日」「世界ゴリラの日」

海外ＮＹ市場は、下落、利回り上昇が重し　アルファベット・アマゾンが安い

株式市場は下落。
中東情勢への警戒から原油が上昇し、強い米景況感を受けた国債利回りの上昇も重荷となった。
アルファベットとアマゾンが下げを主導し、
半導体株も軟調。一方、メタはAIアシスタントへの期待で上昇した。
市場は中東情勢と米追加利上げ観測に加え、24日の米中首脳会談を注視している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は7日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発。

週間ベース（9/14～18）では、ダウ工業株30種平均は1.9％安、3週続落（累計3.5％下落）。
ナスダック総合指数は0.2％高、2週ぶり反発。
S&P500種指数は0.5％安、2週続落（同0.9％下落）。

フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.8％高、3週続伸（同3.9％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
英FT100は2日続落、独DAXと仏CAC40はともに反落した。

欧州株式市場の週間ベース（9/14～18）では、英FTSE100は小幅高。
独DAXと仏CAC40は下落し、欧州全体のSTOXX600指数は0.6％安で3週続落となった。
週後半の自動車・通信株安が、主要指数の重荷となった。

9/18の東京株式市場で日経平均（+1.38％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.07％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.49％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.41％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+2.30％）は2日続伸で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：　-0.7％（前営業日　-2.3％）
日経平均200日移動平均乖離：　+8.9％（前営業日　+7.5%）

TOPIX 25日移動乖離率:　0.0％（前営業日　-0.03％）
TOPIX200日移動乖離率:　+7.7％（前営業日　+7.9％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+3.3％（前営業日　+1.0％）

東証プライムは売買代金が10兆3969億円に膨らんだが、
値下がり銘柄が64％を占め、7業種上昇・26業種下落となった。

半導体・非鉄金属関連が買われ、キオクシアHDやフルヤ金属が大幅高となる一方、
電力、石油、海運、不動産などは下落した。

スタンダードとグロースは値上がり銘柄が優勢で、
資金が大型株の一部と中小型成長株へ選別的に向かった。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.6%高、3週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は1.6%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.6%高、3週ぶり反発。

グロース250指数は5.4%高、3週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は2.4%高、3週ぶり反発
東証グロース指数は4.9%高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は0.7%安、5週続落（累計4.1%下落）で終了。

今週は大型株だけでなく、グロース250の5.4％高が目立ちました。

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