サウジ西部、原油輸出再開

2026年9月30日（水）　雨

・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス〈7532〉［終値712.6円］
　年内にもトイザらスの国内約150店を引き継ぐ見通し。
　トイザらスは8期連続の最終赤字で、35年にわたる日本の店舗運営から撤退する。
　取得後は当面、屋号を維持し、将来は大人向け玩具も扱う新業態への転換を探る。
　少子化で郊外型専門店が苦戦する一方、玩具市場はカードゲームや訪日客需要で拡大している。
　パン・パシフィック・HDには顧客層拡大の機会となるが、赤字店舗の収益改善が課題だ。

・ニデック〈6594〉 ［終値2250円］9/29、岸田光哉社長の辞任と、
　戒田理夫専務執行役員の社長昇格を発表。
　当面、代表権は南井正之取締役が持つ。
　EV関連事業の巨額減損に加え、会計修正などを含む損失が1兆円規模に膨らむ可能性があり、
　経営体制を一新する。
　戒田氏は年内の臨時株主総会で取締役に選任された後、代表取締役社長に就く予定。

・政府は2027年度にも新法人を設け、VCを通じて防衛スタートアップへ出資する制度を始める方針。
　ドローンなど軍民両用技術の開発・量産を支え、民間投資を呼び込む。
　新法人は、政府が装備品の輸出を支援する「日本版FMS」の窓口も担う。
　国が工場を保有し民間が運営する仕組みも活用し、有事に増産できる国内の生産基盤を整える。

・2025年国勢調査の確定値で、総人口は1億2297万人。
　前回調査から317万人減り、減少幅は過去最大となった。
　人口が増えたのは東京都だけで、14歳以下の人口は全都道府県で65歳以上を下回った。
　外国人は前回比39.8％増え、総人口の3.1％を占めた。
　人口減少が進むなか、外国人人材への依存も高まっている。

・総務省が9/29公表、2025年国勢調査で、単身世帯は2369万世帯、
　全体の41.4％となり、初めて4割を超、単身世帯の約3分の1は65歳以上。
　一方、夫婦と子どもからなる世帯は23.3％に低下。
　家族を前提とした年金や税制、身元保証の仕組みが実態に合わなくなっている。
　単身高齢者の増加に備え、社会保障の見直しと、
　AI活用や高齢者の就労による支え手の確保が課題となる。

・レースの合間を過ごす牧場にも長い坂路などが整い、
　放牧中の競走馬がトレセン並みの調教を続けられるようになった。
　日本調教馬は競走馬世界ランキングの国別頭数で2024年に初の首位、
　25年も英国と並ぶ首位となった。
　馬券売上や競走馬販売の好調で得た資金を牧場設備に再投資し、
　馬の強化につなげる好循環が生まれている。

・法務省は、SNSの誹謗中傷やプライバシー侵害に対応するため、
　民法の不法行為規定の見直しを検討する。
　被害や投稿の拡散規模を踏まえた慰謝料の算定方法と、侵害投稿の削除請求が主な論点だ。
　企業のSNS発信や生成AIを使った広告にも、法改正が実現すれば影響する可能性がある。

・三菱商事〈8058〉［終値4637円］や英シェルなどは、
　カナダのLNG生産設備に約150億ドルを投じ、生産能力を年1400万トンから2800万トンへ倍増する。
　三菱商事のLNG販売権も年210万トンから420万トンへ増え、
　日本のエネルギー調達先の多様化につながる。
　中東情勢が緊迫するなか、カナダLNGの重要性が急上昇。
　
・カナダ産LNGは政情の安定に加え、日本へ約10日で輸送でき、地政学上の要衝を避けられる。
　寒冷地で液化時の冷却効率も高い。
　三菱商事〈8058〉［終値4637円］はカナダの増強や米国での買収を通じ、
　LNG権益の生産能力を2030年代前半に年1800万トン以上へ高める方針だ。
　日揮HD〈1963〉［終値2212.0円］は米企業と共同で、
　LNGカナダの拡張工事を75億ドル（約1兆2000億円）で正式受注した。

・サウジアラビアは損傷した東西パイプラインを復旧し、
　紅海側からの原油輸出を再開。輸送量は攻撃前の約9割まで回復したもようだ。
　ホルムズ海峡経由の原油供給も衝突前の約6割へ戻り、
　供給不安の緩和でWTI原油先物は上げ幅を縮めた。
　米イランは間接協議を進めるが、海峡開放と核問題で隔たりが大きく、
　戦闘終結の見通しはなお不透明だ。

・ニデック〈6594〉［終値2250円］岸田光哉社長が辞任し、戒田理夫氏が社長に昇格。
　財務報告を巡る不適切な言動と、有価証券報告書の提出への懸念から、
　取締役会が交代を主導した。
　EV事業の減損と会計修正などで損失は1兆円規模に膨らむ可能性がある一方、
　辞任理由の詳細は不明で、経営の混乱も懸念される。
　焦点は9/30の決算発表と監査意見。再び「意見不表明」となれば、
　特別注意銘柄の解除が遠のく可能性がある。

・ニデック〈6594〉［終値2250円］
　電子部品子会社ニデックコンポーネンツ（旧コパル電子）を売却する方針で、
　米カーライルと最終交渉中。売却額は1000億円超となる見通し。
　主要子会社の売却は初めてで、M&Aによる拡大路線から、
　グループ再編による経営再建へ転換する。
　売却資金はAIなどの成長市場への投資に振り向ける。

・政府は新法人を通じて防衛スタートアップを支援し、
　ドローンやAIを装備品に取り込み、自衛官の被害軽減や指揮統制の効率化を目指す。
　大型装備品とは異なり、新興企業には現場の課題を
　短期間で改良に反映する開発・生産力を期待する。
　一方、資金調達や投資回収の難しさから事業基盤は弱く、
　政府支援で継続的に成長できる環境を整えることが課題だ。

・企業の健康保険組合の2025年度平均保険料率は、労使合算で9.34％と過去最高になる見通し。
　賃上げによる収入増で、全体の収支は2年連続の黒字となった。
　高齢者医療への拠出金の伸びは鈍る一方、高額薬剤など医療の高度化が負担を押し上げ、
　月1000万円以上の医療費は前年度比25％増えた。
　必要な治療を支え続けるため、保険財政の持続性を高める改革が課題となる。

・政府は9月の月例経済報告で、
　国内景気は「緩やかに回復している」との判断を25カ月連続で維持した。
　生産は28カ月ぶりに上方修正し、
　「横ばい」から「総じてみれば持ち直しの動きがみられる」に変更した。
　一方、中東情勢や自然災害が景気に与える影響を引き続き注視する。

・中東情勢によるエネルギー高で利上げに動く中銀が増える一方、
　新興国では景気減速を懸念して据え置きや利下げを続ける国もあり、対応が分かれている。
　米国の利上げに伴うドル高は、新興国からの資金流出や通貨安を招き、
　輸入物価の上昇圧力となる。
　エルニーニョによる食料高も警戒され、
　インフレ抑制・通貨防衛と景気維持を両立する難しさが増している。

・10/1発表の日銀短観は、大企業製造業の業況判断DIが
　前回比3ポイント改善のプラス25になるとの民間予測が中心だ。
　AI関連需要が半導体やデータセンター投資を支え、
　化学・非鉄金属などの景況感改善が見込まれる。
　一方、大企業非製造業は1ポイント悪化のプラス36を予測。
　金利上昇や燃料高が小売り・建設などの重荷となる。

・SBIホールディングス〈8473〉［終値3080.0円］
　年内にも傘下の運用会社と保険会社を合併し、
　運用会社の傘下に生損保事業を置く国内初の形態を目指す。
　保険料を運用資金に活用するバークシャー型のモデルで、
　運用規模と収益力を高め、保険料や信託報酬の低減につなげる。
　合併比率は今後決定し、統合後は
　SBIインシュアランスグループ〈7326〉［終値2399円］が上場廃止となる見通し。

・オリックス〈8591〉［終値5864円］三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値3592.0円］など
　外部投資家3社と、大分県由布市と山形県米沢市で大規模な系統用蓄電所を開発する。
　総投資額は数百億円規模とみられ、オリックスが23.7％、外部3社が76.3％を出資。
　由布は2028年、米沢は30年に運転開始の予定。
　蓄電所事業で初めて外部資金を活用し、
　再生可能エネルギーの余剰電力を蓄えて出力抑制による無駄を減らす。

・ゴールドマン・サックスの取締役会が、ウォルドロン社長兼最高執行責任者（COO）を
　次期最高経営責任者（CEO）に昇格させる計画を協議していると米紙が報じた。
　2027年末～28年ごろの就任案を検討し、
　ソロモン会長兼CEOはCEOを退いた後も会長職を続ける構想。
　同社は後継者や交代時期について決定事項はなく、時期に関する報道は臆測と説明した。

・米欧の長期金利がリーマン危機前後以来の高水準へ上昇。
　原油高によるインフレ懸念と、各国の財政拡張への警戒が債券売りを招いている。
　米10年債利回りは一時5.27％となり、市場は10月のFRB利上げを約7割織り込むなど、
　追加利上げ観測も強まる。
　日本の金利上昇は相対的に小さいが、財政懸念が残るなか、
　世界的な債券売りが波及して一段と上昇する可能性がある。

・防衛予算の拡大期待でテラドローン〈278A〉［終値9780円］や
　ACSL〈6232〉［終値1295円］など日本のドローン株が上昇する一方、
　米国株は中間選挙後の予算削減懸念で低迷。
　米国は外国製ドローンへの高関税で中国勢の排除を狙うが、
　自国の量産能力には限界があり、友好国との供給網構築が焦点となる。
　日本製にこだわるACSLには米国市場での評価向上への期待がある一方、
　欧州やイスラエル企業も台頭し、世界の競争は激化している。

・信用買い残は約6.4兆円で、キオクシア〈285A〉［終値17880円］などAI・半導体株に集中。
　一部銘柄では含み損が膨らんでいる。
　金利上昇は高PER株の割高感を強め、信用取引の金利負担も増やす。
　買方金利を年3％と仮定すると、全体の年間負担は約1900億円となる。
　現時点で買い控えは目立たないが、ネット証券が買方金利を引き上げれば、
　信用買いの縮小がAI・半導体株の需給を悪化させる可能性がある。

・オーストラリア準備銀行は政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.6％にした。
　利上げは3会合ぶりで、約15年ぶりの高水準となる。
　エネルギー価格が予想を大幅に上回り、
　AI関連需要による製品価格の上昇もインフレ圧力を強めている。
　政策金利は米国（4%）や英国（3.75%）、ノルウェー（4.5%）などを上回り、
　主要先進国でも高い水準となった。

・東証は9/28から、個別銘柄の信用取引残高を週次公表から毎営業日の公表へ変更し、
　前日時点の残高を開示する。
　従来の株数に加え、投資家の取得時点の簿価で集計した金額も公表。
　信用残の変化を早く詳しく把握できるようになり、需給分析の精度向上が期待される。

・広州汽車は第一汽車が保有する一汽トヨタ株50％を取得する方針。
　広汽トヨタと合わせ、製品計画や部品調達などの効率化を図る。
　吉利と上海蔚来汽車は充電・電池交換事業で相互出資し、
　設備投資や顧客基盤の活用で協業を拡大する。
　中国の新車市場で販売減少と過当競争が続くなか、生き残りをかけた再編・提携が加速している。

・TOPPANホールディングス〈7911〉 ［終値2375.0円］ブロードコムと
　総額500億円を投じたシンガポール工場で、AI向け先端パッケージ基板を量産する。
　12月の本格稼働を目指す。
　供給不足が続くカスタムAI半導体向け需要を取り込み、
　2028年3月期までに生産能力を23年3月期比2.5倍へ拡大する計画。
　ブロードコムは追加増産も検討しており、
　両社は画像処理半導体（GPU）向けに強いイビデン〈4062〉 ［終値11286.0円］などに対抗する。

・任天堂〈7974〉 ［終値7889.0円］12/10、インドネシアで
　「ニンテンドースイッチ」を正式発売し、東南アジア最大の経済市場の開拓を本格化する。
　「スイッチ2」も発売予定で、現地財閥サリム・グループが正規販売代理店を担う。
　ソフトの体験イベントやキャラクターグッズの期間限定店も展開し、
　並行輸入中心だった市場で顧客接点を広げる。

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・9/29日のWTI原油先物11月物は、前日比3.22ドル安の1バレル89.38ドルと大幅反落。
　サウジアラビアが損傷したパイプラインを復旧し、
　紅海沿いのヤンブー港から石油輸出を再開。供給増加への期待で売りが膨らんだ。
　終値は8月下旬以来、約1カ月ぶりの安値となった。

・クオリプス〈4894〉［終値5640円］と大阪けいさつ病院は、
　iPS細胞由来の心筋シート「リハート」を重症心不全の50代女性に移植し、
　手術を無事に終えたと発表した。
　9月の保険適用後では初の移植。心臓表面にシートを貼り、
　新たな血管の形成を促して心機能の回復を目指す。
　価格は患者1人当たり5320万円で、既存治療では効果が不十分な患者が対象。
　高額療養費制度により自己負担は軽減される。

・東京都心は9/29に34日連続の雨を観測し、1886年の統計開始以来の最長記録を更新。
　直近1カ月の日照時間は平年の36％にとどまった。
　長雨と日照不足で農作物の生育不良や収穫の遅れが広がり、
　頭痛やめまいなど体調不良を訴える人も増えている。
　東日本では10/1ごろまで雨が続く見込み。
　地盤が緩んでいるため、通常より少ない雨でも土砂災害や洪水への警戒が必要となる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・TOB（公開市場買い付け）プロジェクトHD　<9246> ［終値1442円］
　買い手TX1　買い付け価格2200円円　期間　9/29～11/11

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（今日の一言）「紅葉の見頃予想発表日」「宅配ピザの日」「世界翻訳の日」

海外ＮＹ市場は、小幅続落、金利上昇にらみ　物価・雇用統計待ち

株式市場は金利上昇と重要指標を控えた慎重姿勢から小幅続落。
ただ、原油下落とFRB当局者の発言で下げ幅を縮小。
10月の利上げ確率は約70％から51.5％へ低下し、9/30のPCE価格指数と10/2の雇用統計が焦点。
求人件数は予想を下回り、消費者信頼感も約12年半ぶりの低水準。一方、メタは約3％上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約161.5億株、過去20日間平均約168.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅反落。
中東からの輸出回復が売り材料。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

9/29の東京株式市場で日経平均は2日続落。
東証株価指数（TOPIXは2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）4日続落、
東証スタンダード市場指数は2日続落、
東証グロース市場指数は4日続落で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：　+0.3％（前営業日　+0.9％）
日経平均200日移動平均乖離：　+9.1％（前営業日　+9.9%）

TOPIX 25日移動乖離率:　-1.2％（前営業日　+0.5％）
TOPIX200日移動乖離率:　+6.0％（前営業日　+7.9％）

グロース250 25日移動平均乖離:　-0.6％（前営業日　+0.3％）

9/29の日経平均は396円35銭安の6万5481円27銭、
TOPIXも70.87ポイント安の4041.13と続落。

米株安や韓国株安を受け、日経平均は一時1178円安まで下落したが、
引けにかけて大きく下げ幅を縮小。

東証プライムの売買代金は7兆3224億円。
値下がりは1318銘柄と8割超を占め、値上がりは170銘柄。

東京都心は9/29に34日連続の雨を観測し、1886年の統計開始以来の最長記録を更新。
　直近1カ月の日照時間は平年の36％にとどまった。
長雨と日照不足で農作物の生育不良や収穫の遅れが広がり、
　頭痛やめまいなど体調不良を訴える人も増えている。
　東日本では10/1ごろまで雨が続く見込み。
　地盤が緩んでいるため、通常より少ない雨でも土砂災害や洪水への警戒が必要となる。

コインランドリー需要も・・・（ちょっと遅いか？）

WASHハウス　<6537> ［終値318円］
コインランドリーの企画・開発・運営を手がけ、今回のテーマとのつながりが明確。
ただし、関東の長雨が同社の店舗利用にどれだけ波及するかが重要。

G-7ホールディングス〈7508〉［終値1396円］
「マンマチャオ」を展開。ただし業務スーパーなど多事業を持つため、
コインランドリー需要増が全社業績に与える影響は見極めたい。

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