約1カ月半ぶりに6万8000円台回復

2026年10月2日（金）　晴れ

・青森みちのく銀行（青森市）岩手銀行　<8345> ［終値2810円］秋田銀行　<8343> ［終値2023円］
　経営統合に向け協議を始め、実現すれば総資産約13兆円の東北最大の地銀グループが誕生する。
　人口減少による預金流出や融資先の減少に対応し、
　県をまたぐ規模拡大で競争力と成長分野への投資余力を高める。
　3行は勘定系システムが共通で、長年の提携関係もあり、統合によるコスト削減を進めやすい。

・1～6月の世界新車販売で、HVなどを除くガソリン車は前年比10%減となり、
　シェアは初めて5割を下回る49%に低下した。
　原油高で維持費の安いEVが再評価され、販売は12%増、シェアは17%に上昇。
　米中市場が低迷する一方、欧州や東南アジアが成長をけん引した。
　日本車メーカーは当面HVの伸びが見込めるが、中長期の成長に向け、
　中国勢が先行するEVで競争力のある車種開発を急ぐ必要がある。

・東京電力　<9501> ［終値518.5円］中部電力　<9502> ［終値2647.5円］出資のJERAは
　米デル・テクノロジーズ、英レルムと約2兆3000億円を投じ、
　千葉火力発電所内に国内最大級のAIデータセンターを整備し、2028年ごろの稼働を目指す。
　電力容量は約40万キロワットで、発電所から直接給電することで大規模な送電網整備を省き、
　安定した電力供給と建設の迅速化を図る。
　政府機関や金融業界向けの「主権AI」需要を取り込み、
　2030年代には他の火力発電所への国内展開や欧州・アジアでの整備も狙う。

・国内の複数の大手行で、8月時点のシステム脆弱性の検知件数が前年の約2倍に増え、
　先端AIによる悪用への警戒が強まっている。
　各行は深刻度や緊急度に応じて修正を進め、先端AIの防御活用も探る一方、
　対策が間に合わない場合にはサービスの自主停止も検討する。
　金融庁は対策強化と停止判断の事前検討を要請し、
　金融ISAC（アイザック）も地銀などに対策案を配布して金融業界全体の備えを促している。

・10/1の改正労働施策総合推進法施行により、
　企業にカスハラ対応方針の策定や相談体制の整備が義務付けられた。
　金融、飲食・宿泊、医療など幅広い業種で被害があり、
　各社は交渉停止や退店要請、AIによる対応訓練、録画・録音などの対策を進める。
　正当な苦情との線引きが課題となり、必要な謝罪や改善を行いつつ、
　不当な要求から従業員を守る対応が求められる。

・北海道浦河町などの馬産地では人手不足が深刻化し、
　調教や馬の世話に熟練したインド人を中心とする外国人労働者が競馬産業を支えている。
　浦河町のインド人人口は6月末で428人と2021年から倍増したが、
　欧州との人材獲得競争や円安による賃金面の見劣りが課題となる。
　町は多言語の相談窓口やAI翻訳機を整備し、医療・教育・労働面の支援を通じて、
　外国人が働き暮らしやすい地域づくりを進める。

・PwCジャパンはニデック　<6594> ［終値2100円］の2026年3月期の監査意見を「不表明」とし、
　ニデックにとって3度目となった。会計不正を巡る信頼関係を修復できなかったことが背景にある。
　不正関与者への業務制限が守られないケースや新たな関与者の認定があり、
　PwC側は監査証拠の信頼性を確保できなかった。
　監査報酬は前期の6倍超の約170億円、投入人員は約730人に及んだが、
　会計体制や企業風土への不信が残り、意見表明に至らなかった。

・10/1の東京市場で日経平均は前日比2203円（3.3%）高の6万8956円と続伸し、
　約1カ月半ぶりに6万8000円台を回復した。
　米マイクロンの好決算を受けAI・半導体株が買われ、
　レーザーテック　<6920> ［終値45710円］11%、イビデン　<4062> ［終値11995円］9%上昇。
　アドバンテスト　<6857> ［終値37610円］東京エレクトロン　<8035> ［終値12580円］
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6701円］の3銘柄で指数を1300円余り押し上げた。
　アジア市場でも半導体関連株に資金が流入し、台湾の加権指数は1週間ぶりに過去最高値を更新。

・ニデック　<6594> ［終値2100円］2026年3月期の監査意見が3度目の「不表明」となり、
　上場維持に向け、10月末の内部管理体制の改善期限までに対応を急ぐ。
　適正意見の取得には会計不正に関与した人材の処分・配置見直しが不可欠で、
　約20人が対象となるが、経理人材の不足が課題となる。
　6321億円の減損損失についても十分な監査証拠を得られておらず、
　人事刷新と決算の信頼性確保を期限内に実現できるかが焦点となる。

・ニデック　<6594> ［終値2100円］の危機は東芝と同様、
　トップの強い利益目標への圧力が組織的な会計不正につながり、
　投資失敗による巨額損失で事業基盤の弱さも露呈した。
　ニデックは6321億円の減損を計上したが、自己資本7647億円と現金創出力は残り、
　債務超過に陥った当時の東芝とは財務面で違いがある。
　上場維持と信頼回復が課題となるなか、世界シェアの過半を握るHDD向けモーターなどの
　優良事業を手放さず、再建を果たせるかが焦点となる。

・日銀　<8301> ［終値23800円］の9月短観は、
　大企業製造業の業況判断DIがプラス24と6四半期連続で改善し、
　AI関連需要の拡大と価格転嫁を背景に8年半ぶりの高水準となった。
　一方、値上げが家計の節約23800志向を強め、
　小売りなど大企業非製造業の景況感は5四半期ぶりに悪化。
　価格転嫁が難しい中小企業も苦境が続く。
　先行きのDIは製造業・非製造業とも悪化を見込み、原材料高と需要減が続く中、
　製造業の景況感改善を維持できるかが焦点となる。

・高市政権はフードテックを成長戦略の重点分野に据え、
　植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品に2040年度までに官民で9.7兆円を投じる方針。
　日本が強みを持つ栽培環境の制御や水処理・浄化、ゲノム関連技術を生かし、
　食料の安定供給と国内外の市場開拓を目指す。
　初期投資や運営費の高さ、種・餌の輸入依存、専門人材の不足が課題となり、
　採算性の確立に向けた長期的な支援が求められる。

・トランプ米政権は円安を貿易上の問題と捉え、
　日本への要求を通商から利上げや財政規律の確保へと広げている。
　高市政権は「リフレ政策の局面は終わった」と強調し、
　金融緩和と財政拡張による円安を志向していないとの説明で米国の圧力をかわす狙いだ。
　ただ、米国は過去も説明より政策行動を求めており、
　円安が続けば金融・財政政策を巡る対日圧力が一段と強まる可能性がある。

・東日本太平洋側の9月は日照時間が平年の46%と過去最短、
　降水量は2.36倍と過去最多となり、記録的な天候不順に見舞われた。
　観光施設の休業や外出控えで宿泊などのサービス消費が低迷し、
　収穫期のコメも長雨による品質低下と価格下落が懸念される。
　一方、傘のシェアリングやコインランドリーには需要が増え、
　天候不順によって業種間の明暗が分かれた。

・厚生労働省は高齢者の医療費窓口負担の引き上げ議論を始め、
　2026年末までに一定の結論を得て、2027年にも関連法案の提出を目指す。
　負担が軽くなる年齢の引き上げや、所得に応じた負担割合の細分化、
　所得基準の引き下げで、2～3割負担の対象を広げる案を検討する。
　現役世代の保険料負担を軽減する狙いがあり、
　70歳以上の通院費の自己負担を抑える高額療養費制度の外来特例も見直しの議論対象となる。

・政府は年内に「日本成長戦略実行計画」と、
　AIを活用した産業構造転換の行動計画を策定する方針を示した。
　2027年度からの5年間を集中投資期間とし、17の戦略分野と8つの分野横断課題について、
　2030年ごろまでの国内投資計画や主要施策を盛り込む。
　高市首相は高性能AIの社会実装を成長戦略の実現に不可欠と位置づけ、
　関係閣僚に計画の具体化を指示した。

・世界経済は緩やかな回復が続く一方、財政拡大に伴う金利上昇や中東情勢による原油高、
　中国の内需低迷が先行きのリスクとなる。
　日本経済は物価高対策やAI・省人化・GX投資に支えられて回復しているが、
　実質賃金の改善は途上で、消費者の節約志向も根強い。
　政府の成長戦略には北海道のAI・半導体、航空・宇宙などへの投資拡大が期待され、
　財政負担に配慮しながら生産性向上と税収増につなげることが課題となる。

・8月の国の一般会計税収は前年同月比9.6%増の8兆1898億円となり、
　好調な企業業績を背景に法人税が27.6%増えた。
　消費税は国内消費や輸入額の増加で10.3%増となり、
　所得税は5.3%、相続税は7.4%それぞれ増加。
　4～8月の累計税収は前年同期比13.5%増の19兆1901億円となり、増収基調が続いている。

・10月の「フラット35」の最低金利は、借入期間21年以上・融資率9割以下で3.83%となり、
　現行制度が始まった2017年以降で最高を更新した。
　前月から0.37ポイント上昇し、3カ月連続の引き上げとなった。
　日銀の利上げや世界的な金利高による長期金利の上昇を反映した。
　同じ借入期間で融資率が9割を超える場合の最低金利は3.94%となり、住宅購入者の借入負担が増す。

・日銀　<8301> ［終値23800円］9月に政策金利を1.25%へ引き上げ、
　物価の2%目標達成が近づくなか、金融環境がなお緩和的なら追加利上げを続ける姿勢を示した。
　長期金利は上昇しているが、銀行融資の高い伸びや株高などが緩和的な環境を支えており、
　円安・原油高による物価上振れにも警戒する。
　一方、急な利上げによる株価下落や融資の変調は避ける構えで、
　景気への影響と金融市場の安定を見極めながら利上げの時機や到達点を探る。

・アセットマネジメントOneは今後3年間で、
　人材やテクノロジーなどの成長領域に100億円を投じる方針。
　人材分野に40億～50億円を投資し、成果を上げた運用担当者への
　追加報酬制度などで優秀な人材の定着を図る。
　テクノロジー分野には30億～40億円を投じ、
　決算資料の分析・要約に加え、運用や商品開発にもAIエージェントの活用を広げる。

・ブラジルでは年15%近い利回りを提示する譲渡性預金「CDB」が人気を集め、
　8月末の個人保有残高は前年同月比3割以上増え、従来の貯蓄口座を上回った。
　早期解約の難しさはあるが、高金利と銀行破綻時の一定額までの元利金補償を背景に、
　個人マネーがCDBや国債などに向かっている。
　デジタル銀行や投資アプリの普及、SNSでの情報発信が投資の裾野を広げ、
　一般の人にも有利な金融商品を選ぶ機会が増えている。

・金（ゴールド）価格は9/28に1トロイオンス4110ドルと、8月下旬のピークから12%下落し、
　米追加利上げ観測と金利上昇が重荷となっている。
　金利上昇の主因が財政不安から景気の底堅さやAI関連の資金需要へ移り、
　AI関連資産への資金流出と中国の連休前の買い控えも相場を下押しした。
　一方、金ETFへの資金流入は続き、4000ドル近辺では
　中央銀行などの押し目買いが下値を支えるとの見方がある。

・米個人消費支出（PCE）物価指数は推計方法の見直しで下振れし、
　8月は総合3.4%、コア3.0%と、インフレ圧力が従来の想定より弱いことが示された。
　原油価格の下落も重なり、10月FOMCの追加利上げ確率は7割から4割へ低下し、
　政策金利の据え置き予想が主流となった。
　物価上昇率はなおFRBの2%目標を上回るが、
　年内の連続利上げ観測も後退し、FRBが追加利上げを急ぐ圧力は和らいでいる。

・7～9月の世界株式市場では、原油高と長期金利上昇を背景に資源・銀行株へ資金が広がり、
　ノルウェーの主要株価指数が11%高と上昇率首位となった。
　AI関連では急騰したメモリー・半導体製造装置株から、
　収益化への期待が高まるマイクロソフトなどのハイパースケーラーへ資金が回帰した。
　企業の利益成長期待が株高を支える一方、
　AI需要の持続性や規制・データセンター建設反対の動き、
　中東情勢と原油価格が今後の焦点となる。

・川崎重工　<7012> ［終値2352.0円］データセンター向けの発電需要と、
　二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた石炭から天然ガスへの燃料転換を背景に、
　ガスタービンの引き合いが活発化している。
　強みを持つ非常用の中小型ガスタービンは、国内のデータセンターなどで需要が高まり、
　海外でも案件への対応が追いつかないほど引き合いが強い。
　欧州でもドイツに限らず幅広い地域で販売が進み、
　国内外の発電・燃料転換需要が事業の追い風となっている。

・英FTSEラッセルはベトナム株式市場を「セカンダリー新興国」に格上げし、
　2027年9月までに27銘柄を新興国指数へ段階的に組み込む。
　指数連動ファンドによる23億ドル余りの買い需要が見込まれる一方、
　海外投資家の売り越しは続き、持続的な資金流入には外国人規制の緩和などが課題となる。
　政府は市場開放を進め、2030年までのMSCI新興国への格上げを国家目標に掲げている。

・トランプ米大統領は韓国の約2000億ドル規模の対米直接投資の第1弾を発表し、
　原子炉8基やガス火力発電所、アラスカLNG事業を挙げた。
　韓国は原子炉2基への独自設計採用を海外受注につなげたい一方、
　アラスカLNGへの投資は未決定とし、米側の発表に遺憾の意を示した。
　巨額の初期費用と採算性が課題となり、米中間選挙を前に実績を強調する米国と、
　商業的合理性を重視する韓国の間で新たな火種となる可能性がある。

・トルコ防衛最大手アセルサンは、日本企業と水中ドローン生産や防空装備で協力を進め、
　アジア市場の開拓を目指す。
　レーダーや電子戦、防空システムに強みを持ち、
　実戦データを生かした低コストのドローン迎撃や水中ドローンへの防衛体制を有望分野に挙げた。
　日本政府と協議を進め、装備導入の検討加速を求めるとともに、
　西側諸国との取引を重視し、2030年までに輸出比率を50%へ高める方針だ。

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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)

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・政府は10/1から「能動的サイバー防御」の柱となる
　攻撃元サーバーの無害化措置を実施可能とし、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ体制を強化する。
　AIの進展で攻撃が巧妙化し、政府機関や重要インフラへの脅威が高まるなか、
　サイバー人材の育成・確保を急ぐ。
　警察・自衛隊の合同拠点を防衛省隣接地に整備し、
　2027年度から設計に着手、2032年ごろの完成を目指す。

・ニデック　<6594> ［終値2100円］2026年3月期有価証券報告書の適正な監査意見を10月中に取得し、
　内部統制の改善を通じて上場廃止の回避を目指す。
　不正会計や虚偽説明に関わった約20人が財務報告に関与し、
　業務制限も徹底されていなかったため、決算業務から外すなどの是正を進める。
　10月末の内部管理体制確認書の提出期限を前に、
　改革の実効性を示し、上場維持に足る企業統治を確立できるかが焦点となる。

・米国防総省はAI搭載の自律型ドローンやロボットによる戦闘を担う
　「自律型戦闘軍」を2027年10月に創設し、装備の調達・試験・配備を抜本的に見直す。
　イーロン・マスク氏、ハイテク兵器メーカー・アンドゥリル創業者のパルマー・ラッキー氏、
　ニュート・ギングリッジ元下院議長が率いる「メリディアン・プロジェクト」で
　将来の戦争を研究し、120日以内に報告書をまとめる。
　安価な無人機を活用して戦力の質と量を確保する一方、
　将官ポストを約20%削減するなど、指揮体制の効率化も進める。

・米主要メディアは、FTCが消費者への潜在的な危害を調べるため、
　アンソロピックやオープンAIなどAI開発企業への広範な調査を始めたと報じた。
　不公正・詐欺的な慣行を禁じる法令に基づき、
　消費者データの扱いや性能に関する情報公開を調べ、
　企業への情報提供や幹部の証言を求める見通しだ。
　AIが制御不能になったり犯罪に悪用されたりする懸念が背景にあり、
　安全性と消費者保護への対応が問われる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）大安、豆腐の日、望遠鏡の日、国際非暴力デー

海外ＮＹ市場は、上昇、米債利回り上昇一服で

株式市場は一時下落したが、米国債利回りの低下と
FRB副議長の追加利上げを急がない姿勢を受け、切り返して上昇した。

原油高でエネルギー株が1.9%高となり、
アクセンチュアの決算を好感したソフトウエア株も買われた。

マイクロンは市場予想を上回る売上高見通しと、
顧客の資金拠出約束額の増加がAI向けメモリー需要の強さを示し、3%上昇した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約172.5億株、過去20日間平均約171.9億株。

フィラデルフィア半導体（SOX）指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。

・英国FTSE100は1.68%安、4日続落。
・ドイツDAXは1.03%安、2日続落。
・フランスCAC40は1.62%安、3日続落。

の東京株式市場で日経平均（+3.30％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.57％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.27％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.06％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.21％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は26億4961万株、売買代金は8兆7228億円。
東証プライム騰落数は値上がり750(48％)、値下がり747(48％)、変わらず53(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億2729万株、売買代金は2071億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり553(36％)、値下がり773(50％)、変わらず165(10％)に。

東証グロース出来高は4億6264万株、売買代金は2068億円。
東証グロース騰落数は値上がり229(38％)、値下がり306(51％)、変わらず51(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、精密機器、非鉄金属、情報・通信、金属製品、・・・
値下がり上位は、石油石炭、銀行、保険、電気・ガス、鉱業、繊維、空運、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＰＨＣＨＤ　<6523> ［現在1684円　+254円］レーザーテック　<6920> ［現在45710円　+4580円］
さくらインターネ　<3778> ［現在4000円　+380円］アドバンテスト　<6857> ［現在37610円　+3350円］

値下がり上位は、
メンバーズ　<2130> ［現在770円　-150円］アドバンスクリエ　<8798> ［現在89円　-16円］
ニッコンＨＤ　<9072> ［現在4459円　-648円］ニデック　<6594> ［現在2100円　-255円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3586円　-114.0円］みずほ　<8411> ［現在8611円　-244円］
三井住友　<8316>［現在3383.0円　-88.0円］東京海上HD <8766>［現在521.0円　-16.5円］

野村　<8604> ［現在1548.5円　-2.5円］大和　<8601>［現在1802.5円　-6.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6701円　+271円］トヨタ <7203>［現在2925.0円　+5.0円］

日経平均 25日移動平均乖離：　+5.4％（前営業日　+2.2％）
日経平均200日移動平均乖離：　+14.5％（前営業日　+11.0%）

TOPIX 25日移動乖離率:　+0.9％（前営業日　+0.4％）
TOPIX200日移動乖離率:　+8.1％（前営業日　+7.6％）

グロース250 25日移動平均乖離:　-0.2％（前営業日　+1.2％）
日経平均株価は2日続伸

東証株価指数（TOPIX）は2日続伸　

日経平均は2203円高の6万8956円72銭と大幅続伸し、
約2カ月ぶりの2000円超上昇となった。

米マイクロンの好決算を追い風にAI・半導体関連株が買われ、
韓国株高も支えとなり高値圏で取引を終えた。

TOPIXも続伸したが、プライム市場の値上がり750銘柄、値下がり747銘柄と拮抗し、
売買代金は8兆7228億円だった。

グロース250（旧マザーズ指数）は2日続伸。

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