連続利上げ観測しぼむ

2026年10月5日（月）　曇り

・サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）がアジアの石油備蓄に協力する枠組みが動き出し、
　10/8のアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合で方針を表明する予定となる。
　日本は100億ドル規模の金融支援を柱とする「パワーアジア」構想のもと、
　資金や備蓄技術の提供で連携を後押しする。
　ホルムズ海峡の封鎖による供給不安に備え、アジアのエネルギー調達と、
　日本への医療用品などの供給網を安定させる狙いがある。

・ラピダスは東芝情報システム、大日本印刷　<7912> ［終値2994.0円］
　TOPPAN　<7911> ［終値2384.5円］など国内外17社と連携し、
　先端半導体の設計支援を通じて顧客・受注の獲得を目指す。
　設計人材が乏しい国内企業でも自社半導体を開発しやすい体制を整え、
　2027年度後半に量産予定の2ナノ半導体の需要開拓につなげる。
　政府支援への依存を減らし事業を成立させるには、
　設計から生産までを支える企業群の整備と、継続的な顧客確保が焦点となる。

・川崎重工　<7012> ［終値2350.0円］ノエトラの国産フィジカルAIを搭載し、
　ヒト型ロボット「カレイド」を2030年にも実用化、工場・倉庫の巡回や部品搬送から導入する。
　当初は遠隔操作とAIを併用し、エヌビディアとの協業成果も生かして
　自律動作の範囲を広げ、将来の完全自律駆動を目指す。
　車輪型や四足歩行型なども含め2040年に数万台の稼働を目標とし、
　日本の製造業の強みを生かしてサービスロボット分野で米中を追う。

・米上院の共和党多数派維持を左右するメーン州で、
　ウォール街が苦戦する共和党穏健派のコリンズ議員に巨額の選挙資金を投入している。
　民主党急進左派のジャクソン候補が金融業界批判を強め、
　ファンド幹部への税優遇措置の見直しにつながることへの警戒が支援の背景にある。
　対カナダ関税による地元産業への打撃も逆風となり、
　トランプ氏は穏健派排除と上院多数派維持の間でジレンマを抱える。

・政府は大規模災害時の有人機とドローンの運用を調整する全国共通の指針を、
　3年後をめどに策定する。
　航空運用調整班の体制や情報共有、混在する空域の管理方法を定め、
　自治体間の連携と救助・物資輸送の安全性、効率を高める。
　航空映像や位置情報を集約する「鳥の目プロジェクト」と連動し、
　南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えを強化する。

・北朝鮮は10/3に極超音速兵器を扱う部隊が中距離戦略ミサイルの発射訓練を行い、
　約1000キロ先の目標に命中したと発表。
　金正恩氏が立ち会い、変則軌道による探知回避と「反撃態勢」を誇示したが、
　日韓の飛距離分析は約680キロ～700キロ以上と異なる。
　韓国国防省は発射準備段階から監視し、発射直後に検知したと説明し、
　米韓の防衛能力で十分に探知・迎撃可能な水準だとしている。

・2026年上半期の世界の防衛スタートアップへのVC投資は
　前年同期比56％増の約6兆4000億円となり、
　半期ベースで過去10年間の最高を記録した。
　ドローンやAIの軍事活用が進み、約7800億円を調達した米アンドゥリルなど、
　機動的な開発力を持つ新興企業への期待が高まっている。
　地政学的緊張と防衛供給網の不足を背景に、
　各国政府は大手中心の防衛産業を補う新興企業の育成を急いでいる。

・米欧でAI・ドローン・ミサイル関連の大型資金調達や防衛企業の上場が相次ぎ、
　安全保障分野への投資が拡大している。
　日本でもSakana AI（サカナAI、東京・港）が防衛省とAI活用の実証契約を結び、
　三菱重工　<7011> ［終値3813円］は
　プリファード・ネットワークスに100億円を出資するなど連携が進む。
　金融機関の投融資姿勢の転換や政府の出資制度整備が追い風となり、
　防衛スタートアップへの資金流入が続く見通しとなる。

・石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国は11月の原油生産枠を日量3100万バレルに据え置き、
　2カ月連続で維持する。
　米イラン衝突の影響で落ち込んだ実際の生産量は8月に日量2500万バレルまで回復したが、
　生産枠や衝突前の水準をなお下回る。
　焦点は11/29の閣僚会合で議論する2027年の生産枠となり、
　増枠要求や生産能力の算定遅れで協議が難航する可能性がある。

・経済産業省は工場向け省エネ補助金を拡大し、
　高性能の熱電供給システムや電気式ヒートポンプを支援対象に加える。
　購入費を最大3億円補助し、設備更新では
　エネルギー消費量10％以上削減などを要件とするほか、新設も対象となる。
　2026年度は約675億円の予算を活用し、中小製造業の設備投資を後押しして、
　エネルギーコスト削減と脱炭素を促す。

・カチタス　<8919> ［終値3390円］の新井社長は、
　インフレや省エネ規制で新築価格が下がりにくいなか、
　住宅ローン金利の上昇が中古住宅への需要シフトを加速させるとみる。
　同社の2025年度のグループ販売件数は前年度比14％増の8380件となり、
　従来は新築を検討していた年収層にも顧客が広がっている。
　2027年度までに年間1万件の販売を目指し、価格と性能のバランスを重視した中古住宅再生で、
　手ごろな住まいの供給と空き家問題の解決に取り組む。

・世界の航空管制官は必要人数に対し約7％、7000人不足し、
　航空需要の拡大に育成が追いつかず、遅延や運航制限が広がっている。
　中東情勢による迂回便が集中するギリシャでは、
　人員不足や設備老朽化も重なり、1便当たりの平均遅延時間が前年同期比57％増加。
　AIによる混雑予測や訓練の効率化が進む一方、
　育成には時間を要するため、労働環境の改善と人材定着も課題となる。

・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は北京の「世界ヒト型ロボット運動会」で
　低遅延の通信インフラを提供し、ロボットの自律動作を裏方で支えた。
　米国の輸出規制を背景に中国のAI半導体市場で存在感を高め、
　新製品の投入前倒しやDeepSeek（ディープシーク）向け供給で事業拡大を進める。
　業界別に研究開発から営業まで担う20以上の「軍団」で顧客を開拓し、
　米制裁下でも売上高は過去最高に迫る水準まで回復している。

・ファーウェイは本社で「ブラックスワン」を飼育して不測の事態への備えを戒めとし、
　米制裁という危機を乗り越えつつある。
　上海の研究開発拠点には、認識されながら見過ごされやすい潜在的リスクを象徴する
　「灰色のサイ」のオブジェを置く。
　「灰色のサイ」とは金融市場で普段はおとなしいが、
　暴れると手がつけられなくなる潜在的リスクを指す。
　AIの急速な進化や供給網の問題などに備え、リスクへの対応を企業成長につなげることが、
　世界の企業に共通する課題となる。

・パナソニックHD　<6752> ［終値4568円］はイタリアのイノーバと共同で、
　既存の暖房用温水配管を活用し、大規模な工事なしで冷房を後付けできる設備を欧州で展開する。
　熱波で冷房需要が高まる一方、景観規制などでエアコン設置が難しいホテルや
　古いオフィス、学校などの改修需要を取り込む。
　静音性とコンパクトさを強みに年間100件単位の引き合いがあり、
　生産拡大でコストを下げ、膨大な既存建築の潜在需要を開拓する。

・セイコーエプソン　<6724> ［終値3284.0円］2026年に終了予定だった
　レーザープリンター販売を見直し、日本と台湾でモノクロ機に限り2027年以降も継続する。
　印刷速度や性能を重視する顧客の要望に対応し、
　日本ではA3対応3機種、A4対応4機種を残す一方、カラー機は在庫限りで終了する。
　省電力のインクジェットを重視する方針は維持し、
　レーザー機は外部委託生産のため、販売継続によるコスト負担は小さいとしている。

・花王　<4452> ［終値3439.0円］は長年培った精密な洗浄技術を生かし、
　半導体向け薬剤を後工程から市場規模約6兆円の前工程へ広げ、
　DRAMや先端ロジック向けを開拓する。
　2035年までに半導体事業の売上高を2025年比約7倍、営業利益率40％超に高める目標を掲げ、
　複数メーカーで採用に向けた性能評価を進める。
　半導体と重点ブランドに絞った化粧品を海外成長の柱とし、
　M&Aも活用して海外売上高を7000億円超から1兆円へ伸ばし、国内依存の低減を目指す。

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・AI普及で需要が急拡大するデータセンターが大都市圏の住宅周辺に進出し、
　騒音・排熱・景観悪化への懸念が広がっている。
　約30棟が集積する千葉県印西市では、マンション敷地から11メートルの場所に
　高さ52.7メートルの施設建設が始まり、住民訴訟に発展した。
　政府は適正立地に向けた関係省庁連絡会議を設置し、
　データセンター整備と住環境保全の両立に向けて対策の検討を始めた。

・日本経済新聞社は社員の「マイクロソフト365」アカウントが不正アクセスを受け、
　9/30に取材先などへ約9000件のなりすましメールが送信されたと発表。
　悪性サイトへ誘導する内容が含まれ、送信先のメールアドレス・氏名や
　一部のメールが漏洩した可能性があり、被害範囲を調査している。
　対象アカウントのパスワード変更後は新たな不正ログインを確認しておらず、
　送信先に削除を依頼し、個人情報保護委員会にも報告した。

・トランプ米大統領は10/4、
　政府のAI政策を調整する司令塔「SIフォース（SIF）」の創設を正式発表。
　クレイトン国家情報長官やファーガソンFTC委員長らが責任者を務め、
　政策調整の内容を大統領や首席補佐官に報告する。
　AIに代わり「スーパーインテリジェンス（超知能、SI）」という
　名称の普及を進める方針を反映し、当初の「AIフォース」から改称したとみられる。

・スーパーホテル（大阪市西区）はAIを活用した経理代行事業に参入し、
　スタートアップを主な対象に、早ければ2028年4月のサービス開始を目指す。
　経理部を独立させた新会社でグループ6社の業務を集約し、
　請求書処理や経費精算の自動化を進め、蓄積したノウハウとAI基盤を外販する。
　人手不足で拡大するBPO市場を取り込み、
　社内DXをコスト削減だけでなく新たな収益源につなげる狙いがある。

・住宅地周辺の工場跡地などで外資系の大規模データセンター開発が進み、
　住民から騒音・排熱、電力・水の大量使用、火災リスクへの懸念が出ている。
　「都市型データセンターあり方検討会」は、建築用途の区分がなく
　「事務所」などとして建設できる制度が、住宅地への進出を後押ししていると指摘する。
　必要なインフラとしての役割を認めつつ、国に実態に即した用途区分の設定と、
　工場・発電所のような立地規制を求めている。

・複数の西側情報筋によると、習近平氏は9/24の米中首脳会談で、
　高市政権の安全保障政策や歴史認識への不満を表明した。
　日本の防衛費増額を「軍備拡張」と主張し、
　非核三原則を見直す可能性にも警戒感を示したという。
　トランプ氏は高市首相を「良い友人」として取り合わなかったもようで、
　習氏の対日認識の厳しさが浮き彫りとなった。

・米中間選挙で民主党は、長引くイラン情勢と生活費高騰への不満を取り込み、
　上下両院の多数派奪還を目指す。
　予備選で善戦した急進左派は、富裕層増税などへの警戒から、
　本選では無党派層や穏健派の支持獲得を妨げる可能性もある。
　共和党はトランプ氏による支持層の動員と急進左派批判で巻き返しを狙うが、
　大統領の支持率低迷を受け距離を置く候補も出ている。

・先進7カ国（G7）は10/2燃料価格高騰への対策として、
　パートナー国とともに国際エネルギー機関（IEA）を通じ、
　今後4カ月で1億バレルの備蓄放出を決めた。
　最初の20日間に軽油を大量放出し、
　3月に決定した計4億バレルの協調放出の約束を履行すると説明した。
　軽油の追加放出も近日中に協議する予定で、
　トランプ米大統領も欧州による大量放出への合意を表明した。

・米テスラの2026年7～9月期の世界販売台数は前年同期比2.1%減の48万6532台で、
　前年の米EV優遇措置廃止前の駆け込み需要の反動が出た。
　販売台数は市場予想を上回り、中国メーカーとの競争が厳しいなかでも、
　持ち直しの兆しがあると受け止められた。
　ガソリン価格の高騰による世界的なEV需要の底堅さも、
　販売の追い風になっているとみられる。

・9月の米非農業部門就業者数は2万9000人増と
　市場予想の約9万人増を大幅に下回り、失業率は4.2%に上昇した。
　民間部門は教育・医療や建設を中心に4万6000人増えた一方、
　政府部門は1万7000人減少し、7・8月の就業者数も下方修正された。
　9月に利上げしたFRBは、雇用の減速と高インフレを見極めながら、
　追加利上げの是非を慎重に判断する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・公募・売り出し価格　HENGE　<4475> ［終値1760円］公募110万株　売り出し138万株

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（今日の一言）世界教師デー、レジ袋ゼロデー、時刻表記念日

海外NY市場は、続伸、雇用統計受け利上げ観測後退　小型株高い

株式市場は続伸。

9月の雇用統計が市場予想を下回り、失業率も上昇したことで、
10月のFRB利上げ観測が後退した。

金利に敏感な不動産株や中小型株が買われ、
エヌビディアやテスラなど大型株も相場を押し上げた。

ナイキは減収見通しで下落し、ウエスタン・デジタルとシーゲイトは
東芝のHDD増産報道を受け、ともに約10％急落。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169.3億株、過去20日間平均約172.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反落。

週間ベースでは、ダウは1.3%安、2週ぶり反落
ナスダック総合指数は0.5%高、3週続伸
S&P500種指数は0.3%安、2週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.7%高、5週続伸となった。

9月月間ベースでは、ダウは4.3安、6カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.9%高、2カ月続伸、
S&P500種指数は0.5%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は9.5%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。

週間ベースでは、FTSE100種総合指数（ロンドン）は2.2%安、2週ぶり反落。
DAX指数（フランクフルト）は0.7%安、2週ぶり反落。
CAC40種平均（パリ）は2.2%安、2週ぶり反落。

欧州株式市場の主要3指数9月月間ベースは、
FTSE100種総合指数（ロンドン）は2.0%安。
DAX指数（フランクフルト）は4.0%安。
CAC40種平均（パリ）は約4.4%安となり、主要3指数はそろって下落。

週末10/2の東京株式市場で日経平均（-0.94％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.99％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.51％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（ -0.64％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -0.53％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は25億1171万株、売買代金は8兆2978億円。
東証プライム騰落数は値上がり215(13％)、値下がり1,306(84％)、変わらず31(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億4744万株、売買代金は2684億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり364(23％)、値下がり997(65％)、変わらず139(9％)に。

東証グロース出来高は4億9296万株、売買代金は1846億円。
東証グロース騰落数は値上がり165(28％)、値下がり392(66％)、変わらず29(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、鉱業、石油石炭、海運。
値下がり上位は、証券商品、不動産、その他金融、輸送用機器、情報・通信、・・・

東証プライム値上がり上位は、
レゾナックＨＤ　<4004> ［現在17280円　+1385円］セレス　<3696> ［現在2284円　+174円］
古河電気工業　<5801> ［現在4429円　+316円］ベイカレント　<6532> ［現在8096円　+469円］

値下がり上位は、
メンバーズ　<2130> ［現在691円　-79円］トーメンデバイス　<2737> ［現在37100円　-3800円］
ＮＯＫ　Ｇｒｏｕ　<641A> ［現在2848円　-252円］ ＪＤＩ　<6740> ［現在2848円　-252円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3544.0円　-42円］みずほ　<8411> ［現在8446円　-165円］
三井住友　<8316>［現在3321.0円　-62.0円］東京海上HD <8766>［現在507.4円　-13.6円］

野村　<8604> ［現在1507.0円　-41.5円］大和　<8601>［現在1751.0円　-51.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6310円　-391円］トヨタ <7203>［現在2856.5円　-68.5円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落　

10/1の米国株は原油高で一時下落したが、米連邦準備理事会（FRB）副議長の発言で
早期の追加利上げ懸念が後退し、小幅高で終えた。

10/2の日経平均は直近の大幅上昇を受けた利益確定・戻り待ちの売りに、
国内長期金利の高止まりと原油高が重なり反落した。

ただ、直近の上昇幅に比べ下げは限定的で、
終日6万8300円付近を中心に軟調なもみ合いとなった。

グロース250指数は、3日ぶり反落

日経平均 25日移動平均乖離：　+4.2％（前営業日　+5.4％）
日経平均200日移動平均乖離：　+13.3％（前営業日　+14.5%）

TOPIX 25日移動乖離率:　-0.1％（前営業日　+0.9％）
TOPIX200日移動乖離率:　+7.0％（前営業日　+8.1％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+0.8％（前営業日　-0.2％）

週間ベースでは、日経平均株価は、2.9%高、3週続伸（累計7.9%上昇）
東証株価指数（TOPIX）は0.9%安、3週ぶり反落
東証プライム市場指数は1.0%安、3週ぶり反落

グロース250指数は0.3%安、2週続落（同1.3%下落）
東証スタンダード市場指数は1.0%安、3週ぶり反落
東証グロース指数は0.4%安、2週続落（同1.3%下落）
東証REIT指数は3.3%安、2週ぶり反落で終了。

9月月間ベースでは、日経平均株価は0.7%高、2カ月続伸、
東証株価指数（TOPIX）は1.2%安、6カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.2%安、6カ月ぶり反発。

グロース250指数は1.5%安、2カ月ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.2%安、3カ月ぶり反落
東証グロース指数は1.5%安高、2カ月ぶり反落

東証REIT指数は4.3%安、2カ月続落で終了。

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