「アルテミス計画」の第2弾　打ち上げ成功

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おはようございます。

コロ。の投資約40年で学んだ
本当の10の真実

相場は予想するものではなく、対応するもの。
未来を完璧に当てることはできない。
大切なのは、状況が変わった時に動けること。

大きな利益は、数回の大当たりで生まれる。
10銘柄当てる必要はない。
人生で数本の主役株が資産を作る。

資金管理がすべてを決める。
どんな名銘柄でも
資金配分を間違えると破滅する。

暴落は必ず来る。
しかし、暴落は同時に
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相場は人気ではなく利益で動く。
話題だけの銘柄は消える。
利益がある企業は残る。

時間は最強の味方。
良い会社を長く持つと
株価は企業の成長に追いつく。

人は恐怖で間違える。
暴落の底で売り、
高値で買うのが人間心理。

主役銘柄は必ず交代する。
半導体、AI、電力、防衛…。
相場は常に次の主役を探している。

相場は経験値ゲーム。
成功も失敗も
すべて次の判断の材料になる。

最後に勝つのは、続けた人。
短期で勝つ人は多い。
しかし、20年勝つ人は少ない。

そして最後に、

相場は宝探し。
掘り続けた人だけが宝を見つける。

◎「アルテミス計画」の第2弾　打ち上げ成功

2025年4月3日（金）　晴れ 昨日満月　明日福の神セミナー開催

・米航空宇宙局（NASA）は4/1、月の周回をめざす有人宇宙船の打ち上げに成功したと発表。
　米国主導で日本も参加する月探査「アルテミス計画」の第2弾で、
　10日間かけて月を1周して地球に帰還する。
　有人による月探査は1972年に月面着陸した米アポロ17号以来、54年ぶりになる。

・米航空宇宙局（NASA）は米東部時間4/1午後6時35分（日本時間4/2午前7時35分）、
　南部フロリダ州のケネディ宇宙センターから大型ロケット「SLS」で
　有人宇宙船「オリオン」を打ち上げた。
　オリオンには米国籍3人とカナダ国籍1人の合計4人の宇宙飛行士が搭乗した。

・米国が単独で進めたアポロ計画と異なり、
　アルテミス計画には日本や欧州各国が参加する。
　NASAのアイザックマン長官は
　「パートナーと科学や探査の分野で協力することに重点を置く」と話す。
　トヨタ　<7203> ［終値3262.0円］や宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発する
　月面を走る探査車などを提供する。
　協力の対価として28年以降には日本人が月に立つ可能性がある。
　旅程には厳しいミッションがある。
　地球の大気圏に再突入する時の速度は時速4万キロメートルに達し、
　宇宙船の表面温度はセ氏2500度を超える。
　月への到達を巡っては、中国が30年までに月面着陸の構想を掲げる。
　米国は有人の月周回を成功させ、中国に先行する28年の実現につなげる。

・大阪ガス　<9532> ［終値6384円］米国で新たに最大5カ所のガス火力発電所の運営や
　出資に向けた検討を始めた。
　データセンター向けなどに電力需要が急伸しており、
　現在北東部などで運営・出資している5カ所からの倍増を視野に入れる。
　日米関税交渉を受けてソフトバンクグループ　<9984> ［終値3604円］など
　約20社がガス火力発電を担う。
　大阪ガスの取り組みは日米関税交渉で合意した5500億ドル（約87兆円）とは別で、
　日本企業のエネルギー事業への投資がさらに広がる。

・対米投融資の第1弾の目玉はガス火力発電だ。
　事業規模は計333億ドルで、ソフトバンクG　<9984> ［終値3604円］のほか、
　パナソニック　<6752> ［終値2743.0円］、
　村田製作所　<6981> ［終値3478.0円］などが連合体でで進める。
　2弾でもガス火力発電所を整備する案件が入る。

・米国では人工知能（AI）の普及に伴いデータセンターが増え、
　電力需要が急激に拡大している。
　北東部の電力卸取引所でついた将来の電力供給力の売買価格は、
　24年に取引単位あたり28ドルだったが、25年は10倍近い269ドルとなった。
　27年分は333ドルまで上昇した。

・現地でガス火力発電所の新設計画は相次ぐ。
　米グローバル・エナジー・モニターによると、
　米国で25年までに開発中のガス火力発電所の発電容量は1年で約3倍に増えた。
　日本企業では大阪ガスのほかに、JERAや三菱商事　<8058> ［終値5397円］などが
　米国でガス火力発電事業に参画している。

・大阪ガスは05年ごろから米国でガス火力発電への出資や運営を続けてきた。
　現時点でイリノイ州などで5カ所を手掛ける。
　新型コロナウイルス流行時の電力需要の低迷や、
　バイデン前米政権下の脱化石燃料の加速も受け事業の選別はしてきたが、
　再拡大に踏み切る。

・トランプ米大統領は4/1、イラン攻撃に関し米国民向けに演説し
　「米軍は圧倒的な勝利を収めた」と一方的に強調した。
　軍事的な目標の達成は近いと主張し、停戦協議を並行して進める考えも示した。
　トランプ氏はこれまで、イラン攻撃の目標を
　(1)核兵器の保有阻止
　(2)弾道ミサイルの破壊
　(3)海軍の壊滅
　(4)親イラン勢力の機能停止――としてきた。
　4/1の演説でトランプ氏は「イラン軍をまひさせ、テロリスト勢力を支援する能力をつぶし、
　核爆弾製造の能力を奪うだろう」と話した。
　「核心的な戦略目標がほぼ完了していることをうれしく思う」と述べた。

・今後の軍事作戦の期間を「2～3週間」と明らかにした。
　「我々は仕事を終わらせるつもりだ。それを非常に早く仕上げる」としたうえで、
　「激しい打撃を加えてイランを石器時代に戻す」と述べた。
　ホルムズ海峡については「紛争が終われば自然に開く」と提起し、
　イラン攻撃に非協力的な欧州諸国を念頭に「自分で（海峡を）管理しろ」と迫った。
　演説は約20分で、テレビの視聴率が高い
　米東部時間4/1午後9時（日本時間4/2午前10時）から実施した。
　停戦協議を巡ってはトランプ氏とイランの発言の違いが際立っている。

・演説に先立ちトランプ氏は4/1日、イラン側が米国に停戦を求めたとSNSに投稿した。
　「イラン新政権の大統領」が「ちょうど要請してきた」と記した。
　トランプ氏はSNSでイラン側の「大統領」とだけ記し名前は書いていない。
　「前任者より急進的でなく、はるかに賢い」と説明した。
　米国側はガリバフ国会議長が停戦交渉のイラン側のキーパーソンとみなしている。
　ロイター通信が1日報じたインタビューでは
　「かなり早くイランから撤収する」と語った。
　「彼らはこれ以上、爆撃されたくないと思っているので、
　合意に達する可能性は高い」と話した。

・イラン側は即時に否定し、6カ月以上の戦闘への備えがあると言及。
　同国の外務省報道官は4/1、停戦を要求したとするトランプ氏の主張を
　「誤っており、根拠がない」と反論した。イランメディアが報じた。
　イランのペゼシュキアン大統領は4/1、米国民宛てとする書簡を公開した。
　「（今回の攻撃は）米国の国際的地位をさらに損なう以外に、何か役に立つのか」などと
　米国を批判し「米国はイスラエル政権の影響を受け、
　操られてこの侵略に加わったのではないか」と訴えた。

・人類が半世紀ぶりに月を目指す旅が始まった。
　米航空宇宙局（NASA）は米東部時間の4/1、4人の宇宙飛行士を乗せたロケットを打ち上げた。
　10日間かけて月を1周し、地球に帰還する。
　旅の成否は月の水資源や国の威信をかけた中国との競争の行方を左右する。

・米航空宇宙局（NASA）は4/1、月に向かう宇宙船「オリオン」を乗せた
　大型ロケット「SLS」を米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。
　米主導で日本や欧州などが参加するアルテミス計画の第2弾だ。
　NASAのジャレッド・アイザックマン長官は
　「月面基地への滞在を見据え、次の飛躍の礎を築く」とコメントを発表した。

・月に人を送る計画の難易度は高い。
　通常の宇宙探査では地上から高度約400キロメートルの
　国際宇宙ステーション（ISS）に飛行士を運ぶ。
　この際にはスペースXの中型ロケット「ファルコン9」などを使う。
　SLSの打ち上げ時の推力はファルコン9の約5倍に達する。
　飛行士の負担も大きい。
　オリオン宇宙船は地球から最大で約40万キロメートル離れ、
　故障などが生じてもすぐに帰還できない。
　米国が1970年に打ち上げたアポロ13号は月に向かう途中で事故が起き、
　電力の使用を控えるなどして地球に戻った。

・米国が月を目指す背景には、月の水資源をめぐる中国との競争がある。
　中国も2030年までに月に人を送る計画で、
　2月には専用のロケット「長征10号」の飛行試験を実施した。
　35年までにロシアと月面に基地の建設を始める予定だ。
　アイザックマン長官は打ち上げ後の記者会見で
　「今回の競争は接戦になる」と危機感を示した。

・近年の研究で月の南極付近の砂が水を含む可能性があると分かった。
　月の水を電気で分解してロケット燃料の水素を作れば、火星に人を送るのに役立つ。
　宇宙飛行士の野口聡一氏は「火星に向かう『ガソリンスタンド』として
　月を使う将来の構想もある」と解説する。
　米国が中国よりも先に月の南極付近に基地を作れば、
　水や鉱物資源をめぐる競争で優位に立つ。
　太陽光パネルを置く日当たりが良い場所も確保しやすくなる。

・中国の高官は21年に、飛行士を33年に火星に送る構想を明らかにした。
　技術の難易度は高いが、シンクタンクの米戦略国際問題研究所（CSIS）は
　「40年以降に実現する可能性がある」と分析する。
　米国も30年代に火星に人を送る計画だ。

・25年に最も多くのロケットを打ち上げたのは米国（192機）で、2位が中国（91機）だった。
　中国の打ち上げ機数は17年比で5倍超に増え、
　世界の総数の9割を米中が占める2強の時代が到来した。
　月着陸をめぐる米中の競争は両国の威信にも関わる。
　地経学研究所の梅田耕太研究員は、中国が先に月に人を送れば
　「国際関係にも影響を与えるかもしれない」と話す。

・米国はアポロ計画で国家予算の最大約4%をNASAに支出した。
　アルテミス計画では12～25年にロケットや宇宙船の開発に930億ドル（約15兆円）を投じた。
　国家予算に占める割合はアポロ計画より低いが、
　1回あたりの打ち上げ費用はISS向けの60倍超にのぼる。
　費用対効果が低いという批判が出る可能性もある。
　またスペースXなどは月に降りる着陸船の開発に取り組むが、遅れも指摘されている。
　月着陸への道のりは険しい。

・トランプ米大統領は4/1、イラン攻撃で米国民に向けて演説し、
　今後の軍事作戦が「2～3週間」になるとの見通しを示した。
　一方、イランは6カ月以上の戦闘に備えていると主張しており、
　軍事衝突が早期に終結するか不透明な状況が続いている。

・原油価格はトランプ氏の演説を受けて急騰した。
　国際指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は
　日本時間4/2午後11時までに一時1バレル113ドル台まで上昇。
　演説直前は98ドル台で推移していた。
　戦闘の早期終結への期待が後退し、原油の供給懸念が続くとの観測が相場を押し上げた。

・早稲田大の中林美恵子教授は
　「演説で軍事攻撃の停止を公表するとの予測もあったが、肩透かしだった」と話した。
　「トランプ氏が原油価格の押し下げを狙い『口先介入』したが失敗した」と指摘する。
　事実上封鎖されたホルムズ海峡の開放時期が焦点だが、
　米国とイランの見通しの差が大きいことも浮き彫りになった。

・トランプ氏は「（軍事作戦の）難しい部分は終わったので簡単なはずだ。
　紛争が終われば海峡は自然に開くだろう」との楽観的な見方を表明。
　演説に先立ち投稿したSNSでは「（海峡が）開放され、
　自由できれいになった時に（停戦を）検討する」とした。
　一方、イラン当局は4/2、米国とイスラエルが「決定的な屈辱を受け、降伏するまで」
　戦闘が続くと宣言した。
　イラン側は引き続き海峡を事実上封鎖し、海峡の「主権」を要求する。
　アラグチ氏はイランと中立国のオマーンが海峡の将来を決定すると提起した。

・日欧など40カ国以上は4/2、
　海峡の通航再開に向けた外相級会合をオンライン形式で開いた。
　主催したクーパー英外相は
　「外交的・経済的手段や圧力を総動員する共同措置を検討する」と述べた。
　茂木敏充外相は日本が国際海事機関（IMO）に安全な
　「海上回廊」の設置を提案していることを説明した。
　イランが譲歩しないのは長期戦に持ち込めば有利だと見ているからだ。

・トランプ氏は11月に中間選挙を控える。
　インフレが高止まりするなか支持率は低迷しており、
　議会で与党・共和党が多数派を失う恐れがある。
　米国ではイラン攻撃後、ガソリン価格が1カ月で3割超上昇した。
　車社会の米国ではガソリン高は有権者の不満に直結する。
　イラン側は米国とイスラエルによる攻撃で最高指導者だったハメネイ師を殺害され、
　モジタバ師が後継となった現体制の正統性を国民に示す必要がある。
　革命防衛隊の影響力が強まり、強硬派の意見が通りやすくなっているとの指摘もある。

・イランに勝利宣言をしたトランプ米大統領は1年前、
　「米国を再び豊かにする」として相互関税を発表した。
　今から思えば関税はポリクライシス（複合危機）の序章だった。
　戦争や原油供給の途絶、気候政策の転換までショックが常態となった世界で
　日本経済は耐性を強めねばならない。

・日本経済は1年前に想定された最悪のシナリオは回避できた。理由は3つある。
　まず25年7月の日米関税合意だ。
　対米投資5500億ドル（約87兆円）を代償に、
　追加的な実効関税率は中国や韓国より低く抑えられた。
　2つ目は底堅い米国の個人消費だ。
　大型の減税・歳出法や株価の上昇が富裕層の消費を下支えした面がある。
　3つ目に企業の経営努力が挙げられる。
　自動車メーカーは利幅を抑えて輸出価格を引き下げ、販売台数への打撃を和らげた。
　そして喫緊の課題は米イスラエルのイラン攻撃に端を発した
　中東産原油の供給途絶や、インフレのリスクへの備えだ。

・「中長期的には中東産に頼る原油調達の分散化や
　再生可能エネルギー普及の加速が不可欠」になる。
　市場の価格形成をゆがめずに複合危機を克服する「強い経済」が政府、
　企業、家計のそれぞれに求められている。

・4/2の東京株式市場で日経平均株価は反落し、
　前日比1276円（2.4%）安い5万2463円で終えた。
　トランプ米大統領が国民向けの演説で「2～3週間はイランを激しく攻撃する」と発言し、
　戦闘の早期終結を期待していた投資家の失望売りが広がった。

・日経平均は朝方には一時500円あまり上げていた。
　日本時間午前10時過ぎからトランプ大統領の発言内容が伝わり始めると、
　市場の雰囲気が一変。
　投資家がリスク回避に傾き、半導体関連や電機、機械など景気敏感株の下げが目立った。

・トランプ氏がホルムズ海峡再開に向けた具体策を示さず、
　市場は米国が混乱を放置するリスクに身構えている。
　和キャピタルの村松一之運用本部部長は
　「中東情勢の緊迫が今後2～3週間を超えて長引けば
　日本の企業業績への悪影響も大きくなりかねない」と話す。

・トランプ米大統領が相互関税を発表してから1年。
　人工知能（AI）や半導体などの先端分野に強い台湾の対米輸出額が8割増え、
　日本や韓国を抜いたことが分かった。
　自由貿易の秩序が崩れた世界で産業競争力の差が浮き彫りになっている。

・米貿易統計の2025年4月～26年1月分を調べた。
　世界最大の消費市場を抱える米国の輸入額は前年同期から3.6%減った。
　高関税で門戸を狭めた結果だ。
　対米輸出が世界で軒並み縮んだわけではない。
　台湾は1890億ドル（約30兆円）と81.8%拡大し、日韓を逆転した。
　AI時代に欠かせないハイテク分野の強みが大きい。
　台湾系企業の世界シェアはAI向けサーバー生産で9割、
　半導体の受託生産で7割に達するとされる。
　台湾側の統計によると対世界でも25年の輸出額は34.8%の大幅な伸びを記録した。

・中国の世界向けの輸出は拡大している。
　中国税関総署によると、25年は前年比5.5%増の3兆7718億ドルと過去最高を更新。
　貿易黒字も初めて年1兆ドルを超えた。
　特に東南アジア諸国連合（ASEAN）向けの伸びが目立つ。

・日本の25年の世界全体への輸出額は110兆4004億円で過去最高だった。
　AI需要が旺盛なアジアに向けた半導体製造装置など関連製品が大きく伸びた。
　対米輸出額は25年4月～26年1月に1195億ドルと前年同期から4.1%減った。
　日本側の統計と突き合わせると、稼ぎ頭の自動車の単価が下がっていることが分かる。
　高い関税がかかる分を値下げして輸出数量を維持した。
　替えが利かない台湾製のサーバーや半導体とは異なる現実だ。

・メキシコは一定の条件をクリアすれば米国輸出時の関税をゼロにできる
　米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を支えに、対米輸出額が4.3%増えた。
　対照的にカナダは13.5%減と落ち込んだ。
　トランプ米政権と距離を置き、対米依存度を下げようと貿易の多角化に取り組んでいる。

・アルテミス計画　国際宇宙開発プロジェクト
　米航空宇宙局（NASA）が主導し、日本も参加する宇宙開発の国際プロジェクト。
　米アポロ計画以来となる宇宙飛行士を月に送り込む計画で、
　2017年に第1次トランプ米政権が提唱した。
　22年に第1弾として宇宙船「オリオン」を無人で打ち上げ、
　月を周回して帰還することに成功した。
　今回の第2弾では有人による月周回を実現する。
　米国籍とカナダ籍の4人の宇宙飛行士が宇宙船に搭乗し
　10日の旅程中に各種機器の検証や科学実験もこなす。
　米アポロ計画によって人類が初めて月面に着陸したのは1969年。
　半世紀ぶりに人類は再び月をめざす。

・国や地方自治体は弾道ミサイルなどの武力攻撃に備え、
　国民を保護する一時避難シェルターの整備を進める。
　2025年4月時点で指定した6万1000カ所のうち9割を学校や市庁舎といった公共施設で占める。
　自然災害の避難所にも使うような場所が多い。　

・政府は3/31にシェルター確保に向けた基本方針を決めた。
　柱になるのが全国各地で「緊急一時避難施設」を増やす取り組みだ。
　弾道ミサイルの攻撃に伴う爆風や破片の被害などから1～2時間ほど身を守るのが目的だ。
　シェルターとして新規で建設するのは財政的に難しいため、既存の施設を使う。
　いまはコンクリート造りの学校や市役所、体育館、図書館、文化センターがほとんどだ。
　こうした公共施設はもともと地震など自然災害が発生した場合の避難先になっている。
　水や食料などの備蓄品が充実している。

・高市早苗首相は4/2、都内でフランスのマクロン大統領と
　宇宙関連のスタートアップ企業、アストロスケール　<186A> ［終値1006円］を視察。
　首相は視察後、記者団に「宇宙の持続可能性を高めていこうという
　素晴らしい取り組みで日本が誇る技術だ」と述べた。
　宇宙ビジネスに取り組む企業を支援する考えを示した。
　両首脳は同社が手がける宇宙ごみ（デブリ）除去技術の説明を受けた。
　人工衛星の製造現場も見学した。

・「次に投資する日本企業はどこだ」。
　2020年に米投資会社バークシャー・ハザウェイが三菱商事　<8058> ［終値5397円］など
　5大商社の株保有を開示して以来、市場参加者の関心事だった。
　幅広い事業を連ねる複合企業という面で商社はバークシャーと似通う。
　投資先に自らとの共通項を投影するなら――。
　中核事業に損害保険を据えるバークシャーの損保会社出資は本命視された。
　日本の損保トップである東京海上HD　<8766> ［終値7262円］への出資は、
　市場関係者の予想にたがわぬ当然の帰結のようにもみえる。

・バフェット氏から会社全体の資本配分を託されたグレッグ・アベル氏がCEOに就任して以来、
　事実上初の大型投資となった東京海上HD　<8766> ［終値7262円］への出資。
　市場は今のところ模様眺めだ。
　発表後、最初の米国株取引となった3/23を含め、バークシャーB種株は
　3/27まで8営業日連続で下落した。
　株主を納得させるには実績で示すしかない。

・米投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備。
　主幹事に米国みずほ証券とBofAセキュリティーズを指名。
　近日中の起債を検討する。
　同社は日本の大手商社に投資した2019年から毎年円建て債を出している。
　直近では25年11月に年限3～15年の4本を計2101億円分発行していた。

・中東情勢など地政学リスクがアジアの金融・経済を揺さぶっている。
　アジア開発銀行（ADB）の神田真人総裁は健全な経済財政運営やデジタル化を通じ
　「各国が自国通貨の信頼性を磨くことが盾になる」と指摘した。　
　「財政の持続可能性や金融政策の正常化、市場機能を回復するための構造改革、
　競争力を向上させる戦略的な投資が必要だ。
　市場の信認を確保しながら潜在成長率と実質賃金を持続的に上げていくことが王道だ」
　（アジア開発銀総裁・神田真人氏）

・京都FG　<5844> ［終値4283円］4/2、2029年3月期までの約5年間で
　政策保有株を3000億円以上削減する計画を発表。
　スタートアップ育成などの成長投資に資金を振り向け、収益力を高める。
　子会社の京都銀行の政策保有株のうち24年10月から
　29年3月までの累計で1000億円以上（時価ベース）を削減する方針を24年11月に打ち出した。
　大株主として保有する任天堂　<7974> ［終値8762円］株は約800億円売却するなど、
　26年3月までの1年半で約1800億円分削減した。
　今後3年間では1200億円以上を売却する計画。
　京都銀は26年3月末時点で政策保有株は約100銘柄、時価総額で約9000億円持つという。
　スタートアップを中心とする成長投資に1000億円以上振り向ける考えだ。

・2026年1～3月の金融市場はトランプ米政権の外交・安全保障政策や
　米連邦準備理事会（FRB）の次期議長を巡る思惑に振り回された。
　投資家心理が揺れるなか、世界の株式相場をけん引してきた
　人工知能（AI）関連株の神通力にも陰りがみえる。
　株式相場はたびたび逆風にさらされた。
　1月下旬にはトランプ氏がFRB次期議長にウォーシュ元理事を指名し、
　資産縮小によって流動性が細るとの懸念からハイテク株が調整した。
　2月下旬には米国とイスラエルがイラン攻撃を開始。
　米ナスダック総合株価指数は3月末までに1月高値から1割安となった。

・4月に入り、米国とイランの停戦交渉の進展期待で株価は乱高下する。
　ただ、ダブルラインのガンドラック氏は、
　株価の底入れには米国株の変動性指数（VIX）が
　足元の20～30台から40程度まで上昇するような
　セリングクライマックス（売りの最終局面）を経る必要があるとみる。
　年金基金などの資金を受託する三菱UFJ信託銀行の
　大嵩崎裕資エグゼクティブファンドマネージャーは
　「市場の不確実性が高いため、
　投資対象は分散しつつ機動的に動けるように備えている」と話す。
　4月も中東情勢をめぐるニュース次第で、
　楽観と悲観の間で大きく振れる相場が続きそうだ。

・海外投資家の2025年度の日本株買越額は10兆3375億円と、
　22年ぶりの高水準に膨らんだ。
　日本企業の成長期待や高市早苗政権への期待が買いを加速させた。
　中東情勢の先行き不透明感は強いが、海外勢からはなお買い余地があるとの声もある。

・世界株を運用する豪ペラ・ファンズ・マネジメントの会長、
　ジョーダン・スベタノフスキー氏は3月、数年ぶりに日本の地を踏んだ。
　周囲から日本の変化を噂で聞いていたが、
　人口が減少する国の株を買えるのかと懐疑的だった。
　だが1週間の滞在で30社ほどを回り、見方を大きく変えた。
　「世界トップシェアを狙う中小型の企業の姿に驚かされた」といい、
　日本株への投資を検討するという。
　足元の中東情勢下でも見方を変えず、割高感が薄れれば買う方針だ。
　一方、人工知能（AI）という投資テーマも株高のカタリスト（触媒）となっている。

・キオクシアホールディングス　<285A> ［終値21095円］。
　NAND型フラッシュメモリーの需要を背景に株価は24年末比で10倍超に膨らんだ。
　岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは
　「海外投資家はメモリーメーカーを買っており、
　日本では業績が大きく伸びたキオクシアが注目を浴びている」という。

・ニューバーガー・バーマンの窪田慶太日本株式運用部長は
　「建設や電力関連など、AIの開発に不可欠な製品・サービスを提供する
　『AIツルハシ銘柄』にはまだ割安感があり、買い余地は十分ある」と指摘する。
　地域別でみると欧州からの資金流入が過去最高に達した。
　「インフレ転換という局面で欧州投資家は金融セクターに注目している」

・東京証券取引所が4/2発表した投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、
　3月の個人投資家の買越額は1兆5834億円で過去最高を更新。
　これまでの最高だった2014年1月（1兆4270億円）を上回った。
　株価水準が切り下がるなか、積極的な押し目買いが目立った。
　3月の日経平均は7786円安と、月間の下落幅は過去最大だった。

・東南アジア企業の業績が回復している。
　2025年12月期の上場企業の純利益合計は前の期比12%増と2期連続増益。
　主要産業の航空や化学分野で構造改革が進み、大型の事業再編も利益を押し上げた。
　コンサルティング大手アーサー・ディ・リトルの江間啓智マネジャーは
　「成長鈍化リスクとして懸念されたトランプ関税は予想よりも低い税率に着地し、
　企業収益は全体的に底堅かった」と話す。
　東南アジアには日系企業も1万社以上進出し、生産や販売の供給網に組み込まれている。
　危機の長期化を見越し、業績予想を見直す日本企業も出てきそうだ。

・26年12月期の業績は、米国とイスラエルのイラン攻撃を発端とする
　エネルギー危機が響き、下振れする可能性が高い。
　東南アジアは輸入燃料依存が高く、
　ホルムズ海峡経由の原油や液化天然ガスの供給停滞は企業業績に直結する。
　エネルギー危機の影響は燃料・電力コスト、物流、インフレ、消費など幅広い。
　東南アジアには日系企業も1万社以上進出し、生産や販売の供給網に組み込まれている。
　危機の長期化を見越し、業績予想を見直す日本企業も出てきそうだ。

・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
　中国の2026年の実質GDP（国内総生産）の予測平均値は前年比4.6%増だった。
　政府目標である4.5～5%の下限に近い。
　不動産不況は続き、中東情勢の緊迫も不透明要因となる。
　エコノミスト予測の増加率の幅は4.0～4.9%だった。
　平均値は3カ月前の前回調査の4.5%を0.1ポイント上回った。

・トランプ米政権が世界各国・地域に相互関税を発動すると表明してから4/2で1年。
　中国から米国への輸出は一段と減ったのに対し、モノの米貿易赤字はむしろ拡大した。
　データセンター建設ブームで半導体やコンピューターの輸入が急増した。
　経済の強さゆえに貿易赤字を抱えるジレンマは変わっていない。

・トランプ氏は第1次政権時代にも通商法301条に基づく対中関税を発動し、
　バイデン政権がそれを引き継ぎ一部品目では税率を大幅に上げた。
　その間も、米国の貿易赤字は増加基調が続いてきた。
　トランプ氏は3月27日、長年の貿易赤字による
　米国の緊急事態はなお続いていると再び宣言した。
　政権がいつ終わるとも分からぬ「緊急事態」を続けるなか、
　消費者の関税負担が定着するシナリオが現実味を帯びている。

・トランプ米政権は米国の製造業復活を主眼に置いたが、
　労働コストの高い米国で生産を増やすのは容易ではない現実も浮き彫りにした。
　対米投資拡大を表明した日本企業も、米国への輸出を続け、
　コストを見つつ現地生産と組み合わせている。

・日本貿易振興機構（ジェトロ）が25年11～12月に日本企業3369社を対象に行った調査では
　輸出や投資を通じた事業拡大で米国を重視する傾向が一段と鮮明になった。
　今後3年で最重要とする輸出先で「米国」と回答した企業は27%となり、
　過去7年で最も高い水準だった。
　同調査では今後海外で事業拡大を行う国・地域で
　「米国」と回答した企業は40.7%と4年連続で首位。
　関税の有無にかかわらず日本企業が成長市場として
　米国市場に頼らざるを得ない現状も明らかになった。

・トランプ米大統領がイラン攻撃に非協力的な欧州に対して
　3月にウクライナ支援の停止を警告したことがわかった。
　ウクライナは米国の武器がなければ継戦に支障が出る。
　トランプ氏はイラン攻撃の対応に追われており欧州に圧力をかける。

・トランプ氏は3/14、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の開放に向けて
　英国やフランス、日本などに艦船派遣を求めたが、どの国も応じなかった。
　英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、トランプ氏は欧州の非協力的な姿勢に
　不満を募らせ、ウクライナに武器を供与する
　「ウクライナ優先支援要件リスト（PURL）」を停止すると脅した。
　欧州の資金拠出で米国製兵器を提供するウクライナの生命線となる制度だ。
　ウクライナはPURLを通じて防空システム「パトリオット」などを確保してきた。
　機能不全に陥れば継戦能力に影響しかねない。
　トランプ氏は4/1公開の英テレグラフのインタビューで、
　北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を真剣に検討していると表明した。
　溝が広がり続ける米欧関係は危機にひんする。

・フィリピン外務省は4/2、同国のラザロ外相とイランのアラグチ外相が電話協議したと発表。
　イラン側からフィリピン船籍の船舶や船員、燃料について
　「ホルムズ海峡を安全に通過できる確約を得た」と説明した。

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・トランプ米大統領は4/1の国民向け演説で、
　開始から1カ月が過ぎたイラン攻撃で「圧倒的な勝利を収めた」と語り、
　速やかに作戦を終えると説明した。
　イランの脅威を排除するための軍事作戦は「子や孫の将来への真の投資だ」と指摘。
　攻撃の長期化を懸念する国民に理解を求めたが、停戦への明確な道筋は示さなかった。

・英政府は4/2、イランにより事実上封鎖されたホルムズ海峡の通航再開に向けた
　日本など35カ国による外相級のオンライン会合を開いた。
　トランプ米大統領が通航再開に関与することなく
　イラン攻撃の幕引きを図る事態が指摘される中、
　英国主導の有志国で戦闘停止後の再開に向けた連携を強化したい考えだ。

・4/2午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は反落。
　前日終値からの下げ幅は一時1000円を超え、節目の5万3000円を割った。
　トランプ米大統領のイラン情勢についての演説で戦闘終結への具体的な言及がなく、
　中東地域の混乱が長期化するとの失望感が広がり、売り注文が膨らんだ。

・米国の世論調査によると、
　トランプ政権の対イラン軍事作戦に反対する米国民が増えている。
　トランプ大統領は4/1の国民向け演説で作戦の成果を強調して支持回復を狙ったが、
　効果は未知数だ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン　<6085> ［終値2852円］4/23 　1株→10株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り低下　株まちまち

株式市場はまちまち、イラン関連報道で一時動揺も落ち着く　復活祭前に懸念残る

明日復活祭（イースター）休暇を前にトランプ大統領がイランに対する
より厳しい措置をちらつかせたことで動揺し、序盤は急落。

その後、イランがオマーンとホルムズ海峡の船舶航行を監視するための
議定書を作成しているとの報道を受け、市場はやや落ち着きを取り戻した。

イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡っては、
安全確保に向けた対応を協議するため、英国が呼びかけた有志国による
オンライン会合​が4/2、開かれた。

こうした動きを背景に、世界の石油供給が長期にわたり混乱するとの懸念が和らぎ、
地合いの改善につながった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約167億株、過去20日間平均約178.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ大統領が
イランへの攻撃を継続すると表明したことを受けてドルと原油が上昇し、
インフレ懸念や利上げ観測が強まる中、下落した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 米国時間の原油先物は急上昇。
トランプ大統領が前日にイランへの攻撃継続を明言したことを受け、
原油供給が長期的に混乱する恐れがあるとの懸念が強まった。

週間では、S＆P総合500種は3.36％上昇、ナスダック総合指数は4.44％上昇、
ダウ工業株30種平均は2.96％上昇、ラッセル2000小型株指数は3.19％上昇した。

主要3指数は週間ベースで4カ月ぶ​りの大幅な上昇を記録、週間で6週間ぶりの上昇となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
封鎖状況にある海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の再開に向けた
有志国による協議を英国が呼びかけたことを受け、英独指数は続伸。

4/2の東京株式市場で日経平均（-2.38％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.61％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.83％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.96％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.71％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は26億1274万株、売買代金は7兆8181億円。
東証プライム騰落数は値上がり319(20％)、値下がり1,224(77％)、変わらず35(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億6612万株、売買代金は2034億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり429(27％)、値下がり1,012(65％)、変わらず101(6％)に。

東証グロース出来高は4億0762万株、売買代金は1785億円。
東証グロース騰落数は値上がり144(24％)、値下がり414(69％)、変わらず33(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、海運、陸運、倉庫運輸。
値下がり上位は、石油石炭、鉱業、非鉄金属、保険、電気機器、建設、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＡＲＣＨＩＯＮ　<543A> ［現在465円　+34円］アステリア　<3853> ［現在1550円　+99円］
東京計器　<7721> ［現在6980円　+400円］大阪チタ　<5726> ［現在2730円　+102円］

値下がり上位は、
ブイキューブ　<3681> ［現在50円　-20円］住友ファーマ　<4506> ［現在2018.5円　-213.5円］
サムコ　<6387> ［現在8170.5円　-780円］コカ・コーラＢＪ　<2579> ［現在3400円　-288円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2760.0円　-48.0円］みずほ　<8411> ［現在6424円　-185円］
三井住友　<8316>［現在5388円　-67円］SBI新生銀行 <8303>［現在1722.0円　-37.5円］

野村　<8604> ［現在1254.0円　-31.0円］大和　<8601>［現在1504.0円　-22.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3604円　-160.0円］トヨタ <7203>［現在3262.0円　-49.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

日本時間の午前１０時過ぎに行われた、
トランプ米大統領のイラン情勢に関する米国民向け演説では、
事態の収束に向けた新たな計画は示されず、早期の終結期待が後退。

時間外取引で原油先物価格が上昇したこともあり、
日経平均は朝高の状況から一転して売りが優勢となった。

日経平均株価は一時5万4258円（前日比518円高）迄上昇
その後演説で上げ幅縮小、下げに転じ5万2273円（同1466円安）まで下げ幅を広げる。

グロース250指数は、2日ぶり反落

京都FG　<5844> ［終値4283円］4/2、2029年3月期までの約5年間で
　政策保有株を3000億円以上削減する計画を発表。
　スタートアップ育成などの成長投資に資金を振り向け、収益力を高める。
　子会社の京都銀行の政策保有株のうち24年10月から
　29年3月までの累計で1000億円以上（時価ベース）を削減する方針を24年11月に打ち出した。
　大株主として保有する任天堂　<7974> ［終値8762円］株は約800億円売却するなど、
　26年3月までの1年半で約1800億円分削減した。
　今後3年間では1200億円以上を売却する計画。
　京都銀は26年3月末時点で政策保有株は約100銘柄、時価総額で約9000億円持つという。
　スタートアップを中心とする成長投資に1000億円以上振り向ける考えだ。

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今日の戦略

地政学ニュースで振られるが、本筋（AI・防衛・電力）は崩れていない

押しは恐怖ではなく“仕込み場”、ただし一気買いは禁止・分割徹底

原油高＝資源・電力、防衛は継続監視（主軸はここ）

半導体は短期調整でも押し目候補（キオクシア・アドテスト）

全体は乱高下前提、軽くして深く取るより、軽く入り直すリズム重視

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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