「ドル離れ取引」再燃の芽

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おはようございます。

「お金が欲しい！！」と追いかければ
追いかけるほど逃げていく・・・

「誰かに必死に追いかけられたら怖くなります・・・」
「必死になればなるほど苦しくなっていく」
あなたが身構えていると、お金も身構えます。
あなたがゆるめるとお金も緩む。

お金は天元の巡りものです。
捕まえようとするのではなく通り道になってあげることと・・・
すると自然と巡ってくるようになります。
お金はあなたを幸せにするために巡ってくる優しい友達のようなもの。

「私は今満たされています」と唱えると
　少しずつ満たされていきますよ（斎藤一人さん）

◎「ドル離れ取引」再燃の芽

2026年8月26日（水）　晴れのち曇り一時雷 　

・農水省は、農地を非農家の親族にも引き継ぎやすくするため、
　信託解禁を含む農地法改正を検討する。
　相続で権利が細分化して貸し借り・売却の合意が難しくなり、
　耕作放棄地が増えることを防ぐ狙いである。
　ただし制度改革だけでなく、担い手確保や農業の収益性向上、
　国内外の需要開拓が不可欠となる。

・政府はホルムズ海峡封鎖リスクを踏まえ、迂回パイプライン建設への補助・技術協力や、
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じた日本企業の参画支援を進める。
　代替ルートで調達する石油元売りへの輸送費支援、
　保険が機能しない場合の政府による補償制度も新設する。
　原油調達先の多角化、自給率向上、AI時代の電力安定供給、
　「パワー・アジア」を4本柱にエネルギー安全保障を強化する。

・高市首相は、ガソリン店頭価格を1リットル170円程度に抑える措置を継続すると表明。
　片山財務相、赤沢経産相に対し、価格抑制に必要な基金規模を確保するよう指示した。
　中東情勢による原油高が家計や企業の負担を増やすなか、燃料価格の急騰を防ぐ狙いとなる。

・熊本地震後のイオンモール熊本ではLPガス爆発の可能性が高く、
　空気より重く低濃度でも爆発しやすいLPガスの災害時リスクが浮き彫りとなった。
　南九州道でも断層のずれで橋に1メートル超の段差が生じ、
　活断層直上にある重要インフラの脆弱性が問われている。
　11月発足の防災庁を軸に、南海トラフ・首都直下地震を見据え、
　「想定外」をなくす事前防災と減災対策の徹底が急務となる。

・政府・日銀は今夏、国債や株式を24時間・即時決済する
　次世代決済インフラの検討会を立ち上げ、2027年初にも整備計画をまとめる。
　日銀当座預金の一部をブロックチェーン上のデジタル通貨「トークン」に転換し、
　銀行間決済を迅速化する構想である。
　数年後の導入、2030年代前半の稼働を視野に入れ、
　投資家が売却資金をすぐ次の投資へ回せる市場づくりを目指す。

・三越伊勢丹　<3099> ［終値3511.0円］高島屋　<8233> ［終値2458.0円］
　J・フロント　<3086> ［終値3144.0円］の百貨店大手3社は2026年度に計1212億円を投じ、
　7年ぶりに設備投資が1000億円を超える見通しとなった。
　旗艦店の高級ブランド売り場や食品売り場の改装、新商業施設の開発を進め、
　富裕層を中心とした高額消費を取り込む。
　株高による資産効果も追い風で、家計の株式・投信残高の増加が
　個人消費を約2.2兆円押し上げる可能性がある。

・百貨店49社への調査では、38.8％が2026年度の
　インバウンド売上高は前年度より増えると見込む。
　日中対立による中国人客の減少懸念はあるものの、
　欧米や東南アジアからの訪日客増加が補う見通しである。
　円安を背景に、高級ブランドなど高額品消費の拡大が期待される。

・独フォルクスワーゲンは、最大10万人規模の人員削減を含む再建策を巡り、
　従業員との協議を開始した。
　既公表の5万人に加え、追加5万人の削減案が浮上し、
　その半分はドイツ国内で必要との認識を示した。
　4工場閉鎖の可能性もある一方、従業員側は強く反発しており、
　ストライキを含め労使対立が深まっている。

・2026年産米は需要減と供給増を背景に価格下落が進み、
　農業協同組合（JA）の概算金も千葉で前年比2割安、新潟では4割安となった。
　店頭では千葉県産コシヒカリ5キロが税込み3000円を割り込む水準まで
　下がる可能性があり、農家は設備投資の回収や収益悪化に不安を強める。
　産地では早生新品種の投入や輸出・外食向けの直接販売などで、
　価格変動に耐える販路づくりを急いでいる。

・政府は、生成AIの学習に使う文章・画像・音楽などの知財保護と透明性確保に向け、
　事業者の情報開示を促す初の包括指針を公表した。
　法的拘束力はないが、日本向けにサービスを提供する海外企業も対象とし、
　技術革新と著作権保護の両立を目指す。
　欧州連合（EU）は開示義務と制裁金を伴う厳格規制、
　米国はフェアユースを軸に開発を重視しており、国際ルールの違いが鮮明となっている。

・米政府はイランへの新制裁で、暗号資産・海運・航空・兵器技術・金の5分野を
　二次制裁の対象に加え、第三国の取引関与者にも圧力をかける。
　核・ミサイル開発や原油取引に関わる60超の団体・個人も制裁対象とし、
　イランを経済的に孤立させ譲歩を迫る狙いである。
　最大の取引相手である中国の金融機関まで対象が広がれば、
　油取引を巡る米中対立が一段と深まるリスクがある。

・米中は首脳会談を経て貿易戦争の「休戦」状態にあり、
　習近平主席の訪米を控える米国が中国への二次制裁に踏み切れるかは不透明である。
　中国がレアアース輸出規制を再強化すれば米産業も打撃を受けるため、
　対イラン制裁は米中関係を悪化させるジレンマを抱える。
　中国は独立系製油所や人民元決済を活用し、
　イラン・ロシア産原油の取引で米国制裁の影響を抑える体制づくりを進めている。

・米財政悪化やFRBの独立性への懸念を背景に、
　ドルの価値低下を見込む「ディベースメント取引」が再燃しつつある。
　ドル指数が3カ月ぶりの安値圏に沈む一方、金は4600ドル台後半、
　ビットコインも8万ドル近辺まで上昇した。
　米政府債務が初めて40兆ドルを超え、長期金利を抑える
　国債買い入れ策も財政不安をむしろ意識させている。

・ドル不信を背景に金やビットコインが「無国籍資産」として買われ、
　レイ・ダリオ氏も資産の10～15％を金に配分する意義を指摘した。
　世界の外貨準備では2025年に金の比率が27％と米国債を上回り、
　ポーランドや中国など各国中銀の金買いが続いている。
　ドル売りは円安修正の追い風になり得るが、
　円高の定着には日銀の追加利上げなど日本固有の材料が必要となる。

・内閣府は経済安保の重要技術を支える
　「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」を改革し、
　5年超の長期支援とAI・ドローンなどへの短期集中投資を可能にする。
　南鳥島沖の海底レアアース開発では、採掘用の専用船整備などに
　数千億円規模の政府拠出を視野に入れ、中国依存の低減を目指す。
　民間資金を呼び込みつつ、AI・量子・海洋監視など軍民両用技術を育成し、
　防衛力と産業基盤の強化につなげる。

・高市首相は麻生副総裁と会食し、9月中下旬が有力視される
　自民党役員人事・内閣改造について協議したとみられる。
　自民党は衆院議員に役職希望アンケートを配布し、
　任期が迫る10月を前に人事調整を本格化させる。
　焦点は鈴木幹事長の処遇で、麻生氏は茂木外相とも会食し、
　人事を巡る意見交換を進めた可能性がある。

・デジタル庁は2027年度概算要求で、
　前年度当初予算の約2倍となる初の1兆円超、約1兆300億円を計上する。
　政府情報システムの整備・運用に約9500億円を充て、
　生成AI活用や自治体を伴走支援するAXを進める。
　2029年度導入予定の所得連動給付システムは、
　必要経費を金額未定の「事項要求」として盛り込んだ。

・総務省は2027年度に1000億円規模を確保し、
　海底ケーブル敷設船の購入費を半額程度補助して、まず3～5隻の調達を目指す。
　AI需要の拡大や中国勢の台頭、災害・有事の通信遮断リスクに備え、
　国際通信の99％を担う海底ケーブルの自立性を高める。
　NEC　<6701> ［終値4650円］NTT　<9432> ［終値169.2円］KDDI　<9433> ［終値2909.5円］
　ソフトバンク　<9434> ［終値239.3円］などの関連企業に追い風となり、
　2040年度までの官民2.4兆円投資で日本勢の世界シェア35％程度を目標とする。

・政府は食料品の消費減税に伴い、外食事業者へテイクアウト導入や
　セルフレジ設置を支援する方針である。
　外食税率10％に対し、持ち帰り弁当・総菜は1％となるため、
　外食店の客離れを防ぐ狙いがある。
　免税農家には販売時の受取税額減少による収益悪化を補うため、
　売上高に応じた簡易給付の仕組みを検討する。

・国土交通省は2027年度概算要求で、水道施設の脆弱性評価や
　セキュリティー設備投資を防災・安全交付金の対象に加え、
　サイバー攻撃対策を支援する。
　水道は攻撃を受ければ生活への影響が大きく、
　米国で相次ぐ被害も踏まえて自治体の防御力を高める狙いである。
　国交省全体の要求額は前年度比44％増の8兆7694億円で、
　新幹線延伸やLNG運搬船の国内建造再開支援も盛り込む。

・国土交通省は新築マンションの高騰対策として、
　短期転売など投機的取引への税負担を重くする案を2027年度税制改正要望に盛り込む。
　現在も保有5年以下の売却には高い譲渡所得税がかかるが、
　さらに強化する方向で年末に与党内で検討する。
　東京23区の新築マンション平均価格は1～6月に1億4249万円と過去最高を更新し、
　実需層が購入しにくい状況への対応を急ぐ。

・AI業界の大手は安全規制を訴える一方、自社の優位性や
　市場支配を正当化する宣伝として利用している面もあり、発言を慎重に見る必要がある。
　米国では企業によるAI管理への不信やデータセンター建設への反発が強く、
　保守・革新を問わずAI不安が広がっている。
　記事は、官民の安全対策、労働から資本への課税移行、
　中国とのAI基本ルール協議を提言するが、米中競争と政治献金が実現を難しくしている。

・イタリアで銀行再編が加速し、国内3位のモンテパスキは買収提案への対抗策として、
　バンコBPMとバンカ・ゼネラリに計340億ユーロ規模の買収を提案した。
　中堅銀行の再編余地を取り込み、
　自らが再編の軸となって競争力のある大手金融グループを目指す。
　ウニクレディトも独コメルツ銀行への買収攻勢を進めるなど、
　イタリア発で欧州銀行の大型再編が活発化している。

・GMOあおぞらネット銀行　<8304> ［終値3356.0円］などを中心に、
　全国約40行がトークン化預金を使った銀行間の相互送金実証を8月中にも始める。
　既存の全銀システムを介さず、ブロックチェーン上で預金を直接やり取りし、
　24時間365日・低コストの即時決済を目指す。
　NEC　<6701> ［終値4650円］傘下のアビームコンサルティングやDCPも参画し、
　企業間決済や給与振込への活用を見据え、2027年度の実用化を目標とする。

・12/6から米ニューヨーク証券取引所（NYSE）・ナスダックの取引時間が
　1日23時間に延長され、日本時間の日中にも米国株をリアルタイムで売買できるようになる。
　SBI　<8473> ［終値3232.0円］楽天　<4755> ［終値768.9円］
　マネックス　<8698> ［終値738円］松井証券　<8628> ［終値1118円］などネット証券は
　初日から対応し、個人投資家の米国個別株需要の取り込みを狙う。
　一方、時間外は流動性不足で価格が不安定になりやすく、
　値幅制限がないことや為替変動も踏まえたリスク管理が重要となる。

・セブン銀行　<8410> ［終値335.4円］とセブン・カードサービスは8/26、
　利用額に応じて現金を還元する「nanacoクレジットカード」の発行を始める。
　カード利用10万円ごとに1000円を受け取れる仕組みで、ポイントではなく現金還元を打ち出す。
　全国約2万8000台のセブン銀行ATMを活用し、利便性を訴求する。

・AIブームに伴う個人投資家の投機的な売買が米国・アジアで落ち着き、
　世界の株式市場は安定を取り戻しつつある。
　米国のVIXは7月の高値から約2割低下し、投資家の警戒感が和らいでいることを示す。
　個別銘柄の予想変動率を示すVIXEQも約25％下落しており、
　資金流入の継続とともに株高の環境が整いつつある。

・AI・半導体株を中心に米国、韓国、日本で予想変動率が低下し、
　7月の急変動相場から落ち着きを取り戻している。
　背景にはレバレッジ型ETFの資産縮小と個人投資家の慎重化があり、
　相場を増幅させていた投機的な売買が後退した。
　低ボラティリティーは株式への資金流入を促し得るが、
　中東情勢や米金融政策を巡る不安で再び変動が高まるリスクも残る。

・米国の過剰降雨による減産懸念を背景に、
　トウモロコシ先物は1ブッシェル5ドル24セントまで上昇し、約3年ぶりの高値を付けた。
　フランスの熱波やウクライナ産の輸出不安も重なり、
　米国産・ブラジル産への需要シフトが進んでいる。
　9月の米農務省需給報告までは強材料が多く、
　ファンドの買いも支えに上昇基調が続く可能性がある。

・米キャピタル・グループは日本株を強気にみており、
　同社の担当運用では市場平均の約2倍の日本株比率を維持・拡大する方針である。
　東証改革を背景に、ROE改善、増配・自社株買い、
　政策保有株の解消を進める企業や、改革に意欲的な経営陣を重視する。
　商社・日立に加え、自動化、銀行、重機、運輸などに投資機会を見込み、
　AI投資も必要な設備投資でバブルではないとみる。

・AI相場で韓国株が上昇するなか、日本では韓国株指数に連動する
　投資信託・ETFの設定が相次いでいる。
　9月にはサムスン電子やSKハイニックスを主要銘柄とする投信、
　韓国半導体上位10社に投資するETFが登場する。
　韓国総合株価指数（KOSPI）は年初来で約6割上昇し、
　半導体成長に加え株主還元・資本効率改善も追い風となり、
　日本の個人投資家の分散投資先として注目される。

・日産自　<7201> ［終値323.8円］の7月の中国新車販売は
　前年同月比59％減の2万3677台となり、4カ月連続で前年を下回った。
　中国市場全体の需要減に加え、
　中国ブランドのシェア拡大で日本車メーカーへの逆風が強まっている。
　日産の1～7月累計販売も前年同期比22％減の26万1135台に落ち込み、競争環境の厳しさが続く。

・中国化粧品ブランド「花知暁」は、おとぎ話のようなパッケージと
　商品の機能性で若い女性を中心に人気を広げている。
　化粧品大手の珀莱雅は保有比率を51％へ引き上げ、
　花知暁を主力ブランドに次ぐ成長柱として育成する。
　日本・韓国・欧米にも展開しており、
　中国化粧品企業の海外進出をけん引する存在として注目される。

・フランスとサウジアラビアは、パリ近郊に3つのテーマパークを建設するため、
　計60億ユーロ（約1兆1000億円）を投じることで合意。
　このうち1つは「ドラゴンボール」など日本漫画をテーマにする見込みで、
　約2万2000人の雇用創出を見込む。
　サウジ側は東映アニメーションと連携し、
　自国でもドラゴンボールのテーマパーク建設を進めている。

・欧州（EU）のコペルニクス気候変動サービスによると、
　世界の海面水温は22日に平均21.1度となり、1979年以降で過去最高を更新した。
　気候変動による長期的な海水温上昇に加え、
　強いエルニーニョ現象が東太平洋の水温を押し上げた。
　海面水温の上昇は大雨・嵐、海面上昇、生態系や漁業・養殖業への
　悪影響につながるため、沿岸地域を中心に警戒が必要となる。

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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナーダウンロード)
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・ヘグセス米国防長官は、対イラン経済制裁の効果を強調する一方、
　ホルムズ海峡周辺での武力行使の可能性は排除しないと表明した。
　トランプ政権は経済・軍事の両面から圧力を維持し、
　イランに譲歩を迫る姿勢を鮮明にしている。
　トランプ大統領は海峡の国際水域内にある
　機雷の除去・爆破完了との報告を受けたと投稿したが、詳細は明らかでない。

・オマーン外相は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡で、
　暫定航路の設置と安全な通航回復策を近く発表できるとの見通しを示した。
　イラン・オマーン両国は、機雷除去の共同事業や航行支援サービスについて協議を進める。
　地域パートナーとも連携し、エネルギー輸送の要衝である
　海峡の航行の自由を回復できるかが焦点となる。

・ホンダ　<7267> ［終値1696.0円］は北米でのHV需要拡大に対応し、
　SUV型HVを中心とする米国の新組立工場建設を検討している。
　数年以内に投資判断を行い、2030年ごろの稼働を目指すが、EV投資を見直して
　HVを強化する戦略の具体策となる。
　ただしUSMCA再交渉やカナダ車・部品への50％関税方針など通商政策の行方次第で、
　投資計画を修正する可能性がある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・株式分割　阿波銀行　<8388> ［終値9290円］9/30 　1株→5株

・株式分割　東京海上HD　<8766> ［終値7408円］9/30 　1株→15株

・受益権分割　NEXT FUNDS　日経225連動上場投信　<1321> ［終値68220円］10/6 　1口→100口

・受益権分割　NEXT FUNDS　金価格連動上場投信　<1328> ［終値17595円］11/1 　1口→50口

・受益権分割　NEXT FUNDS　ダウ30平均（為替ヘッジなし）連動上場投信　<1546> ［終値82560円］
　11/5 　1口→400口

・受益権分割　NEXT FUNDS　日経平均レバレッジ上場投信　<1570> ［終値68820円］
　2027年2/28 　1口→50口

・受益権分割　NEXT FUNDS　野村日本株高配当70連動上場投信　<1577> ［終値59940円］
　2027年1/31 　1口→200口

・受益権分割　NEXT FUNDS　JPX日経インデックス400連動上場投信　<1591> ［終値37150円］
　2027年1/31 　1口→100口

・立会外分売　アシードホールディングス 　<9959> ［終値1091円］9/1-4　36万100株

・公募・売り出し価格　大阪チタニウム　<5726> ［終値2851円］公募700万株

・公募・売り出し価格　ACSL　<6232> ［終値1455円］公募1310円　

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（今日の一言）火山防災の日、ユースホステルの日、レインボーブリッジの日

海外ＮＹ市場は、上昇、ハイテクが反発　金利低下も支援

株式市場は主要3指数がそろって上昇。

人工知能（ＡＩ）関連の主力銘柄エヌビディアの決算発表を週内に​控え、
ハイテク株が反発したほか、原油価格と債券利回りの低下も投資家に‌安心感を与えた。

IT・ハイテク株が上昇し、エヌビディアの決算を明日の引け後に控えて、
買い戻しが入っていたようだ。

この日の上昇は、最近の債券市場の混乱で生じた投資家の懸念を和らげる可能性がある。
また、歴史的に株価が軟調となる月である９月に向けて地合いを整える助けにもなり得る。

原油価格が１週間ぶりの​安値に下落したほか、
市場が米財務省による国債買い戻し拡大の影響を精査する​中、
米国債市場では長期債を中心に利回りが低下した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約143.2億株、過去20日間平均約164億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は5日ぶり反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

8/25の東京株式市場で日経平均（+0.50％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.29％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.90％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+1.25％）は2日続伸で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：+0.3%（前営業日　-0.1%）
日経平均200日移動平均乖離：+12.8% （前営業日　+12.4%）

TOPIX 25日移動乖離率:+0.9%（前営業日 +0.6%）
TOPIX200日移動乖離率:+9.8%（前営業日　+9.4%）

グロース250 25日移動平均乖離:+8.0%（前営業日　+7.2%）

東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、保険、証券商品、銀行、情報・通信、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、海運、ゴム、倉庫運輸、繊維、・・・

東証プライム値上がり上位は、
古河電気工業　<5801> ［現在4000円　+375円］日本シイエムケイ　<6958> ［現在750円　+53円］
フルヤ金属　<7826> ［現在8900円　+550円］イビデン　<4062> ［現在19980円　+1185円］

値下がり上位は、
弁護士ドットコム　<6027> ［現在4345円　-390円］アイネス　<9742> ［現在2360円　-167円］
シナネンＨＤ　<8132> ［現在8010円　-450円］ギフティグループ　<590A> ［現在1319円　-74円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3529.0円　+48.0円］みずほ　<8411> ［現在8208円　+100円］
三井住友　<8316>［現在6633円　+40円］東京海上HD <8766>［現在7408円　+147円］

野村　<8604> ［現在1571.5円　+32.5円］大和　<8601>［現在1813.5円　+27.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5087円　+112円］トヨタ <7203>［現在3082.0円　-43.0円］

独フォルクスワーゲンは、最大10万人規模の人員削減を含む再建策を巡り、
　従業員との協議を開始した。
　既公表の5万人に加え、追加5万人の削減案が浮上し、
　その半分はドイツ国内で必要との認識を示した。
　4工場閉鎖の可能性もある一方、従業員側は強く反発しており、
　ストライキを含め労使対立が深まっている。

トヨタ　<7203> ［終値3082.0円］日産自　<7201> ［終値325.0円］　
中長期的（27年の今頃）には、持っててよかったとなりそうな感覚も・・・

総務省は2027年度に1000億円規模を確保し、
　海底ケーブル敷設船の購入費を半額程度補助して、まず3～5隻の調達を目指す。
　AI需要の拡大や中国勢の台頭、災害・有事の通信遮断リスクに備え、
　国際通信の99％を担う海底ケーブルの自立性を高める。
　NEC　<6701> ［終値4650円］NTT　<9432> ［終値169.2円］KDDI　<9433> ［終値2909.5円］
　ソフトバンク　<9434> ［終値239.3円］などの関連企業に追い風となり、
　2040年度までの官民2.4兆円投資で日本勢の世界シェア35％程度を目標とする。

テラドローン　<278A> ［終値14050円］防衛装備庁から
　迎撃ドローン「テラB1」の量産契約を受注し、9月にも海上自衛隊へ納入する。
　AIでカメラ映像を解析して攻撃ドローンを自律追尾・迎撃する機体で、
　防衛省が急ぐ防空能力強化に対応する。
　ウクライナ企業買収で得た実戦知見を生かし、
　国内生産と増産・技術開発を進める点が強みとなる。

来ましたね！！

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

エヌビディア決算前は、期待で買って結果で揺れる時間。
強いテーマに乗りつつも、今日は「腹八分目の建玉」がいちばん強いです。

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2026年8月22日（土）開催

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ここから来る王道のテーマと主要銘柄詳細解説

キオクシア、アドバンテスト、東京エレク　etc

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年9月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋相場の入り口

10月イベントにかけての仕込み

黄金の3カ月の前にやっときたいこと

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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