「ミッドナイト・ハンマー（真夜中の鉄つい）」

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【コロ朝セミナー】2025年7月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年7月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『7月暴落説(7/5 大災害)』って・・・

これから輝く有力銘柄群

暑い夏がやってきます！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=846844b03f7b936
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おはようございます。

トランプ大統領は米軍がイラン政権の核施設3箇所に対して
大規模な精密攻撃を実施した。

我々の目的は、イランのウラン濃縮能力を破壊し
テロ支援国家ナンバーワンであるイランがもたらす
核の脅威を止めることだった。

今夜、世界に報告できる。
今回の攻撃は軍事的に大成功だった。

中東のいじめっ子であるイランは、
今こそ和平に応じなければならない。

もし応じなければ、次の攻撃はもっと大規模で、
もっと容易になる。

これは、世界が何十年ぶりに目する異例の大規模軍事行動だ。

この先、平和が訪れるのか、
それとも、過去8日間を超える様な悲劇がイランに襲うのか
全てはこれからの選択にかかっている。

今夜の作戦は最も困難で、おそらく最も致命的だった。

だが、和平がすぐに訪れなければ、
他の標的も迅速かつ正確に排除する。

ほとんど数分で破壊できる。

今夜我々がやったことは、
世界中どこを探しても実行できる軍隊はいない。

最後に、全ての人に感謝を。
そして何より、神に。

神よ、愛している。
そして我々の偉大な軍隊も。
どうか守って欲しい。

中東に祝福を、イスラエルに祝福を、
そしてアメリカに神の御加護を。

イランによるアメリカへのいかなる報復も
今夜の攻撃を遙かに上回る力によって迎え撃つことになる。

人は同じ様な間違いを何度も犯してしまうものなんでしょうか・・・

今日は床屋さんに行ってきましょうかね。

◎「ミッドナイト・ハンマー（真夜中の鉄つい）」

2025年6月23日（月）　晴れ

・6/22に投票が行われた東京都議選（定数127）は小池百合子都知事が特別顧問を務める
　地域政党「都民ファーストの会」が第1党に返り咲いた。
　都議会最大勢力だった自民党は後退した。
　小池知事を支える都民フ、自民、公明党の「知事与党」勢力は過半数を維持した。
　42選挙区に295人が立候補した。
　期日前投票は172万9224人で2021年の前回から21%増え、過去最多を更新。
　投票率は47.59%で前回を5.20ポイント上回った。

・都民ファーストの会は現有26議席を上回り、31議席を獲得した。
　女性の有権者から強い支持を得た。
　政治資金パーティー収入の不記載問題が逆風となった自民は21議席にとどまり、
　都議選での獲得議席として過去最低となった。

・米軍は現地時間6/22未明（日本時間同日午前）、イランの核施設を攻撃した。
　トランプ大統領は同国中部のフォルドゥとナタンズ、イスファハンを挙げ
　「3つの核施設への攻撃を成功裏に完了した」と述べた。
　イランは「重大な国際法違反だ」と反発しており、衝突拡大の恐れが強まってきた。

・米国のイラン領内への攻撃は初めて。
　トランプ氏は声明で、フォルドゥのウラン濃縮施設に
　「搭載していた爆弾を全量投下した」と明かした。
　「すべての航空機は現在、イラン領空外に退避した。全機が安全に帰還している。
　世界中でこの任務を遂行できた軍隊は他に存在しない」と誇った。
　トランプ氏は自身のSNSへの投稿で「これは米国、イスラエル、世界にとって歴史的な瞬間だ。
　イランはいま、この戦争を終結させることに同意しなければならない」と要求した。

・攻撃後、ホワイトハウスで国民向けにも演説した。
　ウラン濃縮施設を「完全に破壊した」と主張し、
　イランには「いまこそ平和を築くべきだ。
　そうしなければ今後の攻撃ははるかに大規模なものになるだろう」と述べ、
　核開発の放棄を迫った。
　イランに対して「標的はまだ残っている」とも述べ、
　イランの対応次第でさらなる攻撃に及ぶ可能性に言及した。
　トランプ氏は核施設への攻撃をイランが核協議に復帰するきっかけになると期待しているという。

・国際原子力機関（IAEA）は6/22、フォルドゥなど核施設への攻撃について
　「現時点では施設外での放射線レベルの上昇は確認されていない」と明らかにした。
　6/23に緊急会合を招集するという。
　イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ演説で、トランプ氏が
　「中東や世界を平和の未来へと導く歴史の転換点を作った」とたたえた。

・作戦名は「ミッドナイト・ハンマー（真夜中の鉄つい）」と名付けた。
　攻撃には潜水艦からの巡航ミサイルのほか、ステルス爆撃機B2から投下する
　地下貫通弾「バンカーバスター」の「GBU-57」を実戦では初めて使用した。
　フォルドゥのウラン濃縮施設は山岳地帯の地下80～90メートルにある。
　イランにある他の核施設に比べ、イスラエルによる攻撃の損傷は軽微とされていた。
　通常の空爆で破壊するのは難しく、
　同国はバンカーバスターとB2を唯一運用できる米軍に協力を求めてきた。

・米戦略国際問題研究所（CSIS）のヘザー・ウィリアムズ氏は
　「米軍はGBU-57を極めて高い精度で投下でき、同じ標的に繰り返し命中させられる」と語る。
　ただ、フォルドゥの詳細を正確に把握できておらず、
　完全破壊できない可能性もあるとの見方を示す。

・イランのアラグチ外相は6/22、訪問先のイスタンブールで記者会見し
　「イランの平和的な核施設に対する米国の残忍な軍事攻撃を最も強い言葉で非難する」と強調。
　攻撃は国際法や国連憲章に違反すると訴え、
　国際原子力機関（IAEA）などに対して迅速な対応を促した。
　米国の攻撃による核施設への被害については「正確な情報を持っていない」と話した。

・イラン原子力庁はフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3カ所に
　攻撃があったことを認めた。
　被害の程度は明らかにしていない。
　ロイター通信はイラン当局者の話として、高濃縮ウランのほとんどは既に
　フォルドゥの施設から別の場所に運び出していたと伝えた。
　イスラエル軍は6/22、同国北部ハイファや中部テルアビブで
　イランによるミサイル攻撃があったと明らかにした。

・トランプ米政権のイラン攻撃が危ういのは、中東混迷や経済への影響からだけではない。
　国際規範をむしばむ恐れも強い。
　強国の法的根拠の怪しい武力行使は、法の支配を損ねる。
　ロシアのウクライナ侵略に通じる「弱肉強食」の時代に近づくのか、
　台湾を狙う中国も注視しているだろう。

・トランプ米大統領は6/21「イランは『米国に死を』と叫んできた」と非難した。
　国連憲章は武力行使を原則禁じ、例外として自衛権の行使を認める。
　米国のイラン攻撃はこれに当たるのか。
　国連安全保障理事会の決議も軍事行動の根拠になる。
　イラクのクウェート侵攻後に多国籍軍が軍事行動をとった1991年の湾岸戦争や、
　2001年の米同時テロ後のアフガニスタン戦争は、安保理が侵略やテロの脅威を認めた。
　今回はそのように軍事行動を認める決議もない。

・米国はロシアのウクライナ侵略を国際法違反とし制裁を科したが、
　自らはイラク戦争で制裁も受けず、今度はイランを攻撃した。
　「二重基準」を疑うグローバルサウス（新興・途上国）の目に、
　米国が唱えてきた正義や理念はかすむ。
　戦略的なパートナーを多角化する流れは加速するだろう。

・勝手な理屈で武力を振るう例が増えれば、強国の横暴を止める秩序のタガは緩む。
　中国が台湾を武力統一しようとするときや
　北朝鮮が国際法を逸脱するとき、彼らには好都合な前例となる。
　力がものをいう時代に備え、各国は防衛費の積み上げに向かう。
　経済が低成長の日本には限りもある。
　法の支配を尊重し、力による現状変更を許さない国際規範は、日本のような国を守る。
　その価値を大切にする努力が不可欠だ。

・東京都議選が22日に投開票された。
　過去30年間で最も多い295人が立候補した乱戦は
　有権者の「既成政党」離れを象徴するものになった。
　世論調査をみても与野党第1党の支持率が下がり、
　新興政党などに支持政党が分散する傾向が強まっている。
　7月の参院選も都議選と同じような構図が見込まれる。

・米国がイランの核施設を攻撃したことを受け、イランは報復の検討に入った。
　これまで米国が攻撃すれば中東の米軍施設などを攻撃するとしてきたが、
　トランプ米大統領はイランが反撃すればさらに攻撃すると警告した。
　イランにとっては体制を揺るがす壊滅的な打撃になりかねない。
　トランプ氏はイランが核兵器を持つことを認めないとして、
　ウラン濃縮の放棄などを求めてきた。
　6/13にイスラエルがイランを攻撃して以降も軍事力行使をちらつかせて交渉を迫っていた。

・イランは米国がイスラエルによるイラン攻撃に加われば
　中東の米軍関連施設に報復するとけん制してきた。
　イラン国営放送は米軍による攻撃後の6/22、中東地域にいるすべての米国市民や
　米軍関係者が「正当な標的になる」と警告した。
　イランからペルシャ湾を挟んだ対岸にあるカタールには中東最大の米空軍基地がある。
　バーレーンにも米海軍第5艦隊の司令部が置かれているほか、
　イラク、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などに米軍施設が点在する。

・トランプ氏は米東部時間の6/21夜、自身のSNSで
　「イランによる米国へのいかなる報復も、
　今夜目撃されたものよりはるかに大きな武力で対応される」と強調。
　イランに米国の関連施設などを攻撃しないよう強く警告した。

・米国やイスラエルとの戦力差を自覚するイランは、
　これまで両国との直接的な軍事衝突を避けようとしてきた。
　レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなど中東に点在する
　親イラン勢力をイスラエルなどへの抑止力として使ってきた。
　しかし、23年10月に始まったイスラエルとパレスチナ自治区ガザの
　イスラム組織ハマスとの交戦以降、イスラエルは親イラン勢力を次々と攻撃し弱体化させた。
　米軍による自国領土への直接攻撃を招いたことは、イラン指導部にとっては誤算だった。

・イランはイスラエルによる攻撃で防空システムなどを破壊され、
　最新鋭の戦闘機など近代兵器を有する米軍の攻撃に対応するのは難しい。
　イスラエル軍はイランが約2000発のミサイルを保有していると推計。
　イランはイスラエルに対して400発以上を発射したとみられる。
　発射基地も損傷し攻撃能力が落ちているとされる。

・米軍が本格的にイランを攻撃する事態を招けば、核施設だけでなく
　軍事インフラなどがさらに損害を被るのは必至だ。
　国民の犠牲や経済的な被害が拡大すれば、イスラム体制の存続にも影響を及ぼしかねない。
　中東に所在する米軍基地への攻撃は、イスラエルの先制攻撃を受けたイランに
　同情的な立場を示してきた周辺のアラブ諸国からの反発も招く。
　孤立をさらに深めるリスクを背負うことになる。
　イランは軍や革命防衛隊の主要幹部を失っており、
　指揮系統の混乱で偶発的に攻撃の応酬が激化する危険性もある。

・米国が米東部時間6/21に発表したイラン核施設への攻撃を受け、
　欧州の首脳はイランに米国との核交渉に復帰するよう呼びかけた。
　ロシアのほか、中東からは攻撃が「主権侵害だ」として、米国を非難する声が上がった。
　英国のスターマー首相は6/22、
　「イランの核プログラムは甚大な脅威だ。米国はそれを緩和するため行動した」と声明。
　さらなる戦闘の拡大を防ぐため、イランの外交努力が欠かせないと訴えた。
　ドイツのメルツ首相も同日、イランに対し
　「紛争の外交的解決策を見いだすよう改めて求める」と説いた。
　欧州連合（EU）の外相に相当するカラス外交安全保障上級代表は6/22、
　「すべての当事者に対し交渉のテーブルに戻るよう促す」と述べた。
　イランによる核開発は「国際安全保障に対する脅威であり、許されてはならない」とも強調。
　
・ロシア外務省は米国の攻撃を「断固として非難する」との声明を発表。
　「主権国家へのミサイルなどでの攻撃は無責任な決定だ」と批判した。
　イラク政府は6/22、「危機を予防するのは大国と国際機関の責任だ」との声明を出し、
　米国によるイラン攻撃を非難した。
　トルコ外務省が6/22に出した声明では米国に対する非難はなく
　「イラン核施設への攻撃がもたらしうる結果を深く憂慮する」との表現にとどめた。
　サウジアラビア外務省は同日、
　「イランの主権侵害を非難するという（イスラエルのイラン攻撃が始まった）
　6/13に出した声明を再確認する」との声明を出した。

・日本政府は6/22、米国によるイランの核施設への攻撃を受け、情報収集と分析を進めた。
　首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開き、
　石破茂首相のもとで情勢や関係省庁の対応を確認した。
　日本は米国と同盟関係にある一方で、伝統的にイランとも友好関係を築いてきた。

・石破茂首相は会議後、
　「何があっても邦人の退避がきちんとできるよう政府として万全を尽くす」と述べた。
　米国を支持するかは明言しなかった。
　「事実関係を確認中だ。重大な関心を持って状況の推移を注視している」と語った。

・トランプ米大統領がイランの核施設への空爆に踏み切った。
　交渉による解決を直前まで模索したもののイラン側は核計画の放棄に後ろ向きだと判断した。
　米国とイスラエルの悲願であるイランの核施設の破壊の方が
　政権のレガシー（遺産）になるとの思惑も透ける。

・トランプ氏は米東部時間6/21の演説で
　「世界が何十年もの間見たことがなかったような作戦を遂行した」などと誇った。
　「まだ多くの標的が残っている」とさらなる攻撃も辞さない姿勢を示したものの、
　こうも強調した。
　「もうこうした能力を行使する必要がなくなるよう願う」

・イランという中東の大国と報復の応酬に陥れば泥沼の戦争となる可能性もある。
　米シンクタンク、ディフェンス・プライオリティーのジェニファー・カヴァナ氏は
　トランプ氏の決断について「近視眼的なもので、
　彼の掲げる（核計画の放棄）という目標は達成できない」と断じる。
　「空爆で核開発の進行は遅くなるが、数百人の核科学者・技術者が
　時間をかけて再構築する準備を整える」と分析する。

・トランプ米大統領はあれほど嫌っていた「終わりなき戦争」に自ら足を踏み入れた。
　イランの制空権を掌握し、千載一遇と核施設攻撃に踏み切ったが、
　中東に米国を巻き込みたいイスラエルによって巧みに引きずり込まれたのが実情だ。

・米国の覇権体制を損なうリスクもある。
　米政権が中東や欧州の駐留米軍を縮小してきたのは、対中国戦略に集中するためだった。
　原油価格の上昇はロシアを利してウクライナ和平にも影響する。
　イランの核開発阻止は米国の悲願でもあった。
　その成否はトランプ氏の評価を天と地ほども分けることになる。

・トランプ米大統領が攻撃実施を明らかにしたイランの核関連施設は当初、
　米国の支援でできたものだった。イランはかつて中東きっての親米国だったが、
　1979年の革命で反米のイスラム体制に転じた。
　米国大使館の占拠事件が起きると関係は悪化し、
　互いに「大悪魔」「悪の枢軸」と呼び合い敵対してきた。

・イランの革命体制にとっても米国は自らの存立を脅かす「大悪魔」だ。
　イスラム革命の輸出を恐れたフセイン政権のイラン侵攻で始まった
　イラン・イラク戦争は80年から88年まで続いた。
　イラン側の死者は50万人規模とされる。
　イラクに武器や資金を提供し、最終的には軍事介入したのが米国だった。
　その後も米イランは敵対を続けた。
　2002年にイランが国際原子力機関（IAEA）への報告なしに核開発を進めていた疑惑が発覚すると、
　米国はこれを危険視してイラン産原油の輸入を第三国にも禁じるなど厳しい制裁を科した。

・イランと米欧など6カ国は15年、濃縮ウランの保有量などを制限する見返りに
　制裁を一部解除する核合意を結んだ。
　しかし、第1次トランプ米政権が一方的に離脱したことで核合意は崩壊した。

・米国が米東部時間6/21にイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受け、
　週明けの金融市場では株式などにリスク回避の売りが先行しそうだ。
　中東情勢の悪化で原油供給が滞れば、
　原油高による景気や企業業績へのインパクトは無視できなくなる。
　マーケットの楽観論も修正を余儀なくされそうだ。

・週明けの東京株式市場は「世界で真っ先に開く主要市場」として注目される。
　三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
　「日経平均株価は（中期的な買いコストを示す）
　200日移動平均線の3万7900円程度まで下げを試す可能性がある」と指摘する。

・外国為替市場では「有事のドル買い」が強まるとの見方が多い。
　地政学リスクの高まりを受けて基軸通貨のドルを手元に置く需要が高まっているためだ。
　「投機筋がポジションを解消する目的の円売り・ドル買いも出やすく、
　1ドル=147円を超えて円安が進む可能性もある」とみる。

・イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に強い影響力を持つ。
　報復としてイラクなど周辺産油国の米軍基地を攻撃する可能性も意識され、
　原油供給が減るとの懸念が広がる。
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは
　「週明けは1バレル80ドル台への上昇が視野に入る」と話す。

・米国によるイランの核施設攻撃について、トランプ米大統領の支持層は静観する構え。
　「MAGA（米国を再び偉大に）派」と呼ばれるトランプ氏の支持層は
　自国外の戦争への関与に否定的だが、対象を絞った空爆であれば容認する声もある。

・「米国第一」をかかげるMAGA派は、
　イラクやアフガニスタンのような戦争に関与することに否定的なのが特徴だ。
　トランプ氏は6/18、攻撃に慎重な支持層について問われ
　「（戦争に）巻き込まれたくはないが、
　私は20年以上イランは核兵器を保有してはならないと言ってきた」と訴えた。

・サッポロHD　<2501> ［終値7185円］の不動産事業売却を巡り、
　早ければ11月にも最終的な買い手が固まる見通しだ。
　2次入札の締め切りは8月を予定する。
　資金力のある投資ファンドのほか、三菱地所　<8802> ［終値2784.5円］や
　東急不動産　<3289> ［終値1052.0円］などが2次入札に参加する見通しだ。
　サッポロHDの構造改革を左右する大型不動産の取引は山場を迎えた。
　売却の対象となっているのはサッポロHDの全額出資子会社、サッポロ不動産開発だ。
　サッポロHDは2月に外部出資が過半を占める形で同子会社の売却方針を決めた。

・サッポロHD　<2501> ［終値7185円］は不動産売却で得た資金を、
　売上高の7割超の酒類事業に投じる。
　ただ「ビールなど酒類を買収するにしても、出物が少ない」と指摘する声もある。
　足元の事業利益の35%を生み出している虎の子の不動産に代わる
　「金の卵」を手に入れるのは容易ではない。

・春夏秋冬の四季を前提にしてきたアパレル企業のビジネスモデルが岐路に立っている。
　気候変動の影響で長期化した夏の売れ筋が変化し、
　秋が短く冬も遅くなって厚手の季節衣料が振るわない。
　三陽商会　<8011> ［終値2890円］やオンワード樫山　<8016> ［終値590円］など
　各社は1年の約半分が夏シーズンと考え、
　袖なしのコートや重ね着しやすい衣服などの生産を増やす。

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・任期満了に伴う東京都議選（定数127）は6/22、投開票された。
　東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、
　自民党から第1党の座を奪還した。
　自民はパーティー収入不記載事件の逆風で、獲得議席は告示前の30を大きく割り込んだ。
　国民民主党と参政党が初の議席を獲得。
　公明党は36年ぶりに落選者を出し、9回連続の全員当選はできなかった。
　自民、都民ファ、公明党で構成する「知事与党」は過半数を維持した。

・トランプ米政権はイランでの空爆対象を中部フォルドゥなど3カ所の核関連施設に限定した。
　空爆の成果をてこにイラン核問題の外交解決を目指す構えだが、
　イランによる報復の規模は予断を許さない。
　米国と国際社会は中東情勢で未知の領域に踏み込んだ。
　トランプ氏は6/19の時点で「2週間以内」に攻撃の可否を決断するとしていたが、
　イランを早期に交渉の場へ引き出すには
　軍事的な打撃を与える必要があるとの判断も働いたとみられる。

・トランプ氏は6/21の演説で、
　イランの主要なウラン濃縮施設を「完全に消し去った」と語った。
　ただ、地下深くにある施設の破壊状況を正確に検証するには
　時間を要するとの見方が強く、主張の真偽は不明だ。
　またイランは、核兵器級に迫る濃縮度60％のウラン数百キロを保有するほか、
　イスラエルや中東各地の米軍基地を攻撃可能なミサイルを多数温存しているとされてきた。
　イランがトランプ氏の思惑通りに屈服するかは見通せず、
　日本を含む多くの国がエネルギー調達を頼る中東の不安定化が加速する恐れは拭えない。

・米軍に主要な核施設を爆撃されたことで、
　核開発を体制生き残りの「切り札」としてきたイラン指導部は大きな痛手を受けた。
　米政権は6/19、参戦の可否は「2週間以内」に決めるとしていたが、
　トランプ米大統領は早々に見切りをつけて参戦した。
　「不意打ち」を受けた形のイランが核計画の後退を余儀なくされることは確実で、
　指導部は危機感を強めている。

・トランプ米大統領は6/21（日本時間6/22午前）、ホワイトハウスで国民に向けて演説し、
　イラン国内の3つの核施設への米軍による攻撃について、
　「軍事的に大成功を収めたことを世界に報告する」と述べた。
　軍事攻撃の目的を巡っては、「イランの核濃縮能力を破壊し、
　世界一のテロ支援国家による核の脅威を止めることだ」と話した。

・英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は6/20、
　トランプ政権が日本の防衛費に関し国内総生産（GDP）比で3・5％に引き上げることを求めたと報じた。
　日米関係筋は3・5％への引き上げ要請について「聞いていない」としている。
　トランプ政権は北大西洋条約機構（NATO）加盟国にGDP比5％を求めていて、
　オーストラリアには3・5％を要求するなどアジア太平洋地域の同盟国にも増額を求めている。

・野党7党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、
　参院財政金融委員会は6/21、質疑を実施した。
　野党の採決要求に対し、自民党は審議不十分だとして拒否。
　同委の三宅伸吾委員長（自民）は採決を行わないまま散会を宣告した。
　法案の継続審査の手続きを取っていないため、6/22の会期末で廃案となる。

・任期満了に伴う東京都議選（定数127）は6/22、投開票される。
　自民党が都議会第1党の座を守れるかや、
　都議会で小池百合子都知事を支える「知事与党」が過半数を維持できるかが焦点。
　大勢は6/22深夜に判明する見通しだ。

・野党が衆院で過半数を持つ通常国会が6/22、閉会する。
　約5カ月の国会論戦では、石破茂首相の方針が二転三転する場面が散見された。
　「最大の関門」だった令和7年度予算成立にはこぎ着けたが、
　高額療養費制度や年金制度改革などを巡っては野党に押し込まれた。
　終盤は小泉進次郎農林水産相の起用で内閣支持率がやや上向いたものの、
　首相自身の存在感はぼやけている。
　首相の指導力に不安を抱えたまま、政権の命運を占う7月の参院選に突入する。

・スイスの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した
　2025年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は前年より順位が三つ高くなり、
　世界35位と4年ぶりに上昇に転じた。
　競争力を支える科学、健康・環境などのインフラの評価が向上した。
　日本は「インフラ」が19位、経済全体の競争力強化を促す「政府の効率性」は38位と、
　それぞれ順位が前年から4ランク上がった。
　一方、経済の強さを示す「経済実績」（23位）は前年に比べ、順位を二つ落とした。
　企業の技術革新や利益につながる「ビジネスの効率性」（51位）は前年と同じ低位にとどまった。
　世界首位はスイスで、前年2位から4年ぶりにトップを奪還した。
　2位は前年首位のシンガポールだった。

　

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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ラストワンマイル　<9252> ［終値3485円］8/11　1.2株→1株

新規公開株

06/26 エータイ(369A/東G)　1510円　B 大和
永代供養墓の企画・建立・運営・販売代行など

06/25 北里コーポ(368A/東P)　1340円　A 野村他
不妊治療に関する医療機器などの製造販売

06/24 プリモＧＨＤ(367A/東S) 2150円 A　みずほ他
ブライダルジュエリーの企画・販売

06/23 ウェルネスＣ(366A/東G) 2480円　A　野村
健康管理SaaSなど用いたヘルスデータプラットフォームやソリューション事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、利回り低下、株下落　ドル／円　3週ぶり高値

株式市場はしっかりのスタートも、週末を前にしたポジション調整もあり、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数が下落して取引を終えた。
投資家がイランとイスラエルの紛争への米介入を巡り神経質になっていることから、
取引は大半にわたって不安定だった。

欧州各国の外相とイラン外相が２０日にジュネーブで開催した協議は、
進展の兆しがほとんど見られずに終了した。

昨日が休場で、金曜日と言うこともあって、連休を取るケースも見られ、
市場自体がやや落ち着く中で、やや盛り上がりに欠ける面も見られた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約209.1億株、過去20日間平均約180.6億株。
この日は個別株オプション・株価指数先物・株価指数オプションの３つのデリバティブ商品が
同日に決済期日を迎える「トリプルウィッチング」で商いは増加。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米大統領が対イラン攻撃の判断に
猶予期間を設ける意向を示したことでリスク回避の動きが後退し、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を
背景とした買いが一服し、3日ぶりに反落。

アップル（+2.25%）グーグル（-3.59%）メタ（旧フェイスブック）（-1.93%）アリババ（-0.42%）
エヌビディア（-1.12%）ネットフリックス（+0.75%）アマゾン・ドット・コム（-1.33%）
バイオジェン（+0.40%）バークシャー（-0.06%）マイクロソフト （-0.59%）ALAB（-6.49%）
テスラ（+0.03%）ADBE(-0.30%)　ARM(-0.69%)　SMR（-5.01%）LLY（-2.84%）PLTR（-1.90%）
ゴールドマン・サックス（.88%）ブラックストーン（+0.02%）ブラックロック（-0.52%）
ラッセル2000（-0.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.31%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.85%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは+0.02%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は0.2%安、3週ぶり反落
S&P500種指数は0.2%高、3週ぶり反落で取引を終えた。

ハイテク関連の大型株は、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックで最も下落したセクターの一つだった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.9% 高、4週続伸（累計10.8％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
イスラエルとイランの交戦を巡り、米政権が介入判断に時間的な猶予を設けたことで、
投資家の警戒感がやや和らいだ。

週末6/20の東京株式市場で日経平均（-0.22％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.75％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.91％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.16％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.92％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は27億7289万株、売買代金は6兆6964億円。
東証プライム騰落数は値上がり449(27％)、値下がり1,125(69％)、変わらず52(3％)に。

東証スタンダード出来高は6億1605万株、売買代金は2980億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり534(34％)、値下がり817(53％)、変わらず163(10％)に。

東証グロース出来高は3億6167万株、売買代金は2331億円。
東証グロース騰落数は値上がり161(26％)、値下がり405(67％)、変わらず36(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、海運業。
値下がり上位は、その他製品、保険業、鉱業、水産・農林業、証券商品先物、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、
大幸薬品　4574<> ［現在367円　+80円］インターアクショ　<7725> ［現在1277円　+131円］
中国塗料　<4617> ［現在2519円　+201円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在2284円　+181円］

値下がり上位は、
イーレックス　<9517> ［現在758円　-65円］ミガロＨＤ　<5535> ［現在920円　-63円］
電気興業　<6706> ［現在2111円　-122円］タカミヤ　<2445> ［現在331円　-18円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1957.5円　+7.0円］
みずほ　<8411> ［現在3936円　-26円］三井住友　<8316>［現在3580.0円　-4.0円］

野村　<8604> ［現在898.3円　-13.2円］大和　<8601>［現在991円　-17.4円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8979円　+233円］トヨタ <7203>［現在2502.5円　-23.0円］

東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

朝方は、前日の米国株式市場は休場も、
イスラエルとイランの紛争に関し米国の軍事介入が警戒され、
時間外取引で米株価指数先物が下落したことを受けて売りが先行。

日経平均株価は一時3万8362円（前日比125円安）迄下落、その後下げ渋る。
その後、後場に入り再度上げ転換する場面もみられた。

ただ、積極的に買い進む動きは限られるなか前日終値近辺での推移が続き、
クロージングオークションで下げ幅を広げる格好となった。

グロース250指数は、2日続落。
方向感を欠いた週末相場で利益確定売りが先行。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.5%高、2週続伸（累計1.8%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.5%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.5%高、3週ぶり反発。

グロース250指数は0.2%安、4週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.3%高、11週続伸（同14.8%上昇）
東証グロース指数は0.3%高、8週続伸（同13.2%上昇）、
東証REIT指数は0.2%高、4週続伸（同3.9%上昇）で終了。

米軍は現地時間6/22未明（日本時間同日午前）、イランの核施設を攻撃した。
　トランプ大統領は同国中部のフォルドゥとナタンズ、イスファハンを挙げ
　「3つの核施設への攻撃を成功裏に完了した」と述べた。
　イランは「重大な国際法違反だ」と反発しており、衝突拡大の恐れが強まってきた。

米国のイラン領内への攻撃は初めて。
　トランプ氏は声明で、フォルドゥのウラン濃縮施設に
　「搭載していた爆弾を全量投下した」と明かした。
　「すべての航空機は現在、イラン領空外に退避した。全機が安全に帰還している。
　世界中でこの任務を遂行できた軍隊は他に存在しない」と誇った。
　トランプ氏は自身のSNSへの投稿で「これは米国、イスラエル、世界にとって歴史的な瞬間だ。
　イランはいま、この戦争を終結させることに同意しなければならない」と要求した。

24時間取引のサンデーダウは41838　-369　-0.87％
NASDAQ100　サンデー　21364　-262　-1.21％

米国がイラン領内への初めて攻撃した割りには、それほどの急落になっていません。
短期的な攻撃にとどまるとの見方が大勢も・・・

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