「モンジャクィ」大人気

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2026年10月17日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

〒104-0032　東京都中央区八丁堀3-17-16　

セントラル京橋三立ビル別館7階　第1会場

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=656abcc21040fcf
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おはようございます。

売るルール、買うときに想定　個人投資家 テスタさん
　約20年間で累計の利益が100億円に達した。
　新NISA（少額投資非課税制度）の資金流入をにらみ、昨年末に日経平均先物や高配当株に投資した。
　経験則でいえるのは「負けなければおのずと勝ちになる」。
　負けの要素を潰していけば、勝ちの要素しか残らない。
　例えば、複数の株式を買った場合、値下がりした銘柄を早めに売ってマイナス量を減らせば、
　値上がりしている銘柄のプラスが残る。
　株の購入時点で、投資した理由が外れた時の手放すタイミングを決めている。
　重要なのは値下がりしたらどこで損失確定売りをするかという心構えだ。
　そうでないと値下がりした際に迅速に対応できない。
　例えば好業績を期待して買い、決算が悪かったら手放すというように、
　買った理由が否定された場合に売るというルールを決めておく。
　逆に事業に期待して買ったのならば、多少株価が下がったからと言って、
　売ってしまったら理に合わない。
　株価上昇時に売るタイミングで悩むのは、売った後にさらに上がることを考えるからだ。
　上がり続けると判断するなら、そこから買えば良い。
　相場格言では「あたまとしっぽはくれてやれ」に共感する。
　株価の最高値で売ることはまずできない。
　もう天井かな、と思う際にはすでに高値から下がっているケースが普通で、
　そこで売れれば良しと考える。

◎「モンジャクィ」大人気

2026年10月7日（水）　晴れ　SQ前の『魔の水曜日』

・政府・日銀は2026年度内にも、主要銀行約100行の詳細な融資データを
　守秘義務の下で大学研究者らに開放する。
　金利上昇による住宅ローンの返済リスクやゼロゼロ融資先の財務状況、
　地域経済の変調などを分析する。
　外部の知見で新たな信用リスクを把握し、
　証拠に基づく政策立案（EBPM）を金融機関の規制・監督に生かす。

・三井不動産　<8801>［終値1420.5円］熊谷組　<1861> ［終値1228円］などと
　神戸市の遊休トンネルを活用した地下型データセンターを開発し、2027年末の稼働を目指す。
　最大受電容量は20メガワットで、地下の低温環境と地下水による水冷を生かし、
　冷却電力の低減や開発費の抑制を図る。
　AI需要拡大に伴う用地不足への対応として全国展開を計画する一方、
　既存施設の耐久性評価や火災対策が普及の課題となる。

・コニカミノルタ<4902> ［終値652.0円］イタリアの衣料メーカーに
　特殊カメラとAIによる素材識別システムを導入し、衣料品リサイクルの検査事業を始めた。
　欧州の衣類廃棄規制強化に対応し、検査人員を132人から12人に削減できるほか、
　正確な分別で再生材料の増加につなげる。
　プラスチック選別やペロブスカイト太陽電池の品質検査にも用途を広げ、
　センシング事業の売上高を2?3年以内に550億円超へ伸ばす計画である。

・記録的な長雨や日照不足で野菜価格が高騰し、
　観光消費も下押しされるなど、異常気象が物価と経済活動を揺さぶっている。
　一方で水不足も深刻化し、トヨタ自動車<7203>［終値2930.5円］工場の水使用量を削減するなど、
　企業は気候リスクへの対応を急ぐ。
　政府は2026年度内に気候変動適応計画を改定し、
　官民投資の目標を設けて治水や高温耐性の農作物開発などを後押しする。

・中国の主要AI企業10社は9月に計16の新モデルを投入し、
　米国での開発減速論に応じる気配なく開発を加速している。
　ディープシークや小米などは、処理量の多いAIエージェント向けに
　低料金と機動性を重視した軽量モデルの投入を進める。
　高性能モデルの開発も続き、
　アリババはパラメーター数5兆～10兆規模のモデルを計画するなど、
　米中のAI競争が激化している。

・米国の先端AIは性能で優位にある一方、
　アンソロピックの最先端モデルは中国の新モデルの約20?50倍の作業コストがかかり、
　性能差の縮小と価格差の拡大が進む。
　中国は国産半導体による学習・推論を進め、
　米国の輸出規制への対応とAIの安全技術開発を並行して強化する。
　米国は最先端モデルと半導体で優位維持を図り、
　中国は半導体自給と低コストでのAI普及を追求する構図で、競争が続く見通しである。

・2026年のノーベル物理学賞は、南極の観測施設「アイスキューブ」を確立し、
　宇宙由来の高エネルギーニュートリノを発見したフランシス・ハルツェン氏に授与される。
　千葉大学も参加し、検出器には岡本硝子<7746>［終値914円］のガラス製耐圧容器や
　浜松ホトニクス<6965>［終値2506.5円］の光電子増倍管が採用され、日本の技術が研究を支える。
　氷中で生じる微弱な光からニュートリノの飛来方向やエネルギーを分析し、
　遠い宇宙で起きる現象の解明につなげる。

・スズキ<7269>［終値1981.5円］初の乗用軽EV「eスカイ」を212万円から発売し、
　中国BYD系の電池採用で国内軽EVの最安価格と最大310キロの航続距離を実現する。
　補助金込みで約155万円からとなり、日産自<7201>［終値286.9円］「サクラ」や
　中国・電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）と実質200万円以下で競う一方、
　補助金の継続は未定である。
　全国約5万カ所の販売網を生かして地方での普及と国内軽販売の回復を狙い、
　欧州などへの輸出も進める方針である。

・スズキ<7269>［終値1981.5円］EVにBYD系の電池、
　次世代先進運転支援システム（ADAS）に
　中国地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）製半導体を採用し、コスト競争力を高める。
　EV化による部品点数の減少と中国製の標準部品の採用拡大は、
　エンジン関連を強みとする国内部品供給網の空洞化につながる恐れがある。
　軽EVは当面、国内の湖西工場で生産する方針で、
　世界市場での競争力確保と国内生産・雇用の維持の両立が課題となる。

・中国勢は1～8月のEV電池搭載量で世界の73.3％を占め、
　上位10社のうち7社を中国メーカーが占める。
　高価なコバルトを使わないLFP電池に注力し、性能改善も進み、
　2025年には中国EVに搭載される電池の8割に達した。
　寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）は鉱山など
　上流からの垂直統合でコスト競争力を高め、
　欧州や日本の自動車メーカーにも採用が広がる。

・サウジアラビア、パキスタン、トルコは共同防衛協定に基づき、
　フーシの攻撃に対処するためサウジへの軍部隊展開を確認した。
　フーシはサウジの石油施設や空港への攻撃を続け、
　バベルマンデブ海峡の航行が滞れば原油相場が一段と混乱する恐れがある。
　米国は情報共有や空中給油などの間接支援にとどまり、
　中間選挙を控えて紛争拡大の回避と原油高への対応を迫られる。

・10/6の日経平均は前日比737円（1.1％）高の7万0683円と続伸し、
　約3カ月ぶりに終値で7万円台を回復した。
　米ナスダックの最高値更新を受けてAI関連株への買いが続き、
　アドバンテスト<6857>［終値41850円］3.8％上昇して連日で上場来高値を更新した。
　小売りや銀行などにも買いが広がり、
　東証プライムの74％が上昇、東証株価指数（TOPIX）は4183と過去最高値の4197に迫った。

・日本政府は11/18～19に中国・深圳で開くAPECに合わせ、
　高市早苗首相と習近平国家主席の会談実現を探る。
　「台湾有事」答弁で関係が悪化し、従来の事前調整も進まない中、
　米国経由の働きかけや閣僚接触で対話の糸口を模索する。
　中国は答弁の是正を求め続けており、首脳会談の実現は難しく、
　関係改善も経済分野にとどまる可能性がある。

・自民党は高市首相直轄の特別機関として、フードテック、健康医療安全保障、
　人口戦略、気候変動に伴う災害変容対策の4本部を新設した。
　地域未来戦略、AI・デジタル、治安・テロ・サイバー犯罪対策の3分野も、
　政務調査会から首相直轄の「79条機関」に格上げする。
　創薬・先端医療やフードテックなど首相肝いりの政策を、
　政治主導で機動的に推進する狙いである。

・経済産業省は2027年度に、自動車や家電の廃棄物に含まれる化学物質を追跡し、
　再生材の利用状況を把握するシステムの設計に入る。
　産業データ基盤「ウラノス・エコシステム」でメーカーと回収・再生業者の情報を連携し、
　製造からリサイクルまで一体で管理する。
　欧州連合（EU）の再生プラスチック利用義務や「デジタル製品パスポート」への対応を支え、
　将来は衣類などにも対象を広げる方針である。

・2025年の国勢調査で単身世帯の比率が4割を超え、
　一人暮らしは男性では25～34歳、女性では75～84歳が最多となった。
　単身世帯に占める65歳以上の割合は男性24.6％、女性44.7％で、
　女性は長寿や配偶者との死別を背景に高齢層の比重が高い。
　若年男性は外食や交際費の割合が高く、
　単身世帯の増加に伴い家事代行などのサービス需要も拡大する見通しである。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9/28の経営委員会で、
　国内の日中取引時間以外のリスク管理体制強化などを審議したと公表。
　市場が注目していた基本ポートフォリオに関する報告事項はなく、
　今回の公表では前倒し見直しの動きは示されなかった。
　高市政権が長期金利抑制のため国債の買い増しを促すとの見方から、
　8月の委員会以降、資産配分見直しの思惑が浮上していた。

・政府は非上場株の相続税評価を、
　企業の保有資産や収益力を重視する方法へ見直す案を検討している。
　収益力の高い企業で税負担が増える懸念があり、
　片山財務相は円滑な中小企業の引き継ぎに向け、事業承継税制も検討する考えを示した。
　2027年度税制改正に向け、高市首相は納税者の納得と成長戦略に資する税制を求め、
　事業承継を後押しする方針である。

・自民党は核融合発電への民間参入を後押しする
　「フュージョンエネルギー推進法案」をまとめ、
　野党に今国会への共同提出を呼びかける。
　原発と同じ安全基準を直ちに適用せず、核融合の特性に即した
　安全評価基準や基本計画の整備を国に求め、事業の予見可能性を高める。
　政府は2040年度までに官民で3兆1000億円を投じ、
　2030年代までの発電実証を目指し、エネルギー自給率向上につなげる。

・米中間選挙で共和党が敗れても、トランプ大統領は議会を通さない政策決定や
　拒否権を使えるため、政権運営への影響は限定的とみる。
　一方、支持率の低迷と若年層・非白人層の離反は、
　共和党議員や次期大統領候補にとって警鐘となっている。
　選挙後の焦点は議会の勢力図よりも、バンス副大統領や
　ルビオ国務長官らがトランプ氏への忠誠と自身の野心の間で迫られる選択や、
　政権内部の権力闘争になると指摘する。

・日銀　<8301> ［終値23800円］の植田総裁は、9月に政策金利を1.25％へ引き上げた後も、
　低い実質金利や積極的な融資姿勢を背景に緩和的な金融環境が続いていると述べた。
　企業の景況感や設備投資は堅調で、基調的な物価上昇率は2％に近づく一方、
　中東情勢やAI需要、円安による上振れリスクを警戒する。
　物価を2％程度で安定させるため、
　経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる方針を示した。

・大手銀行は金利上昇で融資の収益性が高まる中、
　相談に対応するリアル拠点とデジタルサービスの両輪で顧客・預金の獲得を進める。
　みずほ銀行　<8411> ［終値8857円］は約270拠点を改装・移転し、
　三井住友銀行　<8316> ［終値3429.0円］は
　セブン―イレブン　<3382> ［終値1974.5円］との連携、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3671.0円］は個人向け新業態への転換を進める。
　口座開設だけでは預金増につながりにくく、メイン口座としての定着に向け、
　金利優遇やポイント還元、資産運用サービスとの連携が課題となる。

・プロクレアHD　<7384>［終値6000円］秋田銀行　<8343>［終値1992円］
　岩手銀行　<8345>［終値2779円］統合協議を進め、
　資本力と収益力を強化して地域の成長分野への融資拡大を狙う。
　統合で個別取引先への融資上限は単純計算で1000億円超となり、
　東北で進むデータセンターや半導体、再生可能エネルギーの大型案件に対応しやすくなる。
　九州では地銀再編による厚い資本が半導体融資を支えており、
　東北3行も統合を円滑に進め、メガバンクとの資金需要獲得競争に備える必要がある。

・損保ジャパン　<8630> ［終値6652円］
　学生マンション賃貸大手のジェイ・エス・ビー（京都市）と提携し、
　地方創生や防災・減災の取り組みを進める。
　入居学生向けに地方企業のセミナーを開いて人材定着を促すほか、
　独自のハザードマップ配布や防災ワークショップを実施する。
　将来は地域別のリスク情報と学生の住環境・生活実態データを組み合わせ、
　新たな学生向け保険商品の開発も目指す。

・フランスの政治・財政不安を背景にユーロ売りが広がり、
　直近1週間で対ドル1.3％、対円1％下落した。
　欧州の長期金利上昇や天然ガス高が景気を下押しし、
　欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測後退と米国の利上げ観測の強さもユーロ安を促す。
　フランスの財政再建への懸念は残り、市場ではユーロ安基調が続き、
　対ドルで1.05～1.1ドル程度まで下落する可能性も指摘されている。

・10/6の10年物国債入札は、表面利率が約30年ぶりの高水準となる3.1％に引き上げられ、
　投資家の買い需要を集めた。
　応札倍率は前回の3.29倍から3.76倍に上昇し、
　平均・最低落札価格の差も1年4カ月ぶりの小ささとなり、順調な結果と受け止められた。
　ただし、日銀の追加利上げ観測や来年度予算・国債発行額の不透明感から、
　金利が一方向に低下するとの見方は少ない。

・MSCI新興国株指数は2025年末比23％上昇し、
　AI・半導体需要を追い風に台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン電子、
　SKハイニックスの3社が構成比率の3割を占める。
　先進国株と同様にAI関連株への集中が進み、
　米国株との連動性も高まることで、新興国株への分散投資効果が薄れている。
　過去には銘柄集中後に大幅下落した例もあり、
　集中リスクへの警戒と、インドの内需など独自の成長要因を持つ投資先の見極めが重要となる。

・インドネシアではエルニーニョに伴う乾燥や焼き畑で森林火災が相次ぎ、
　煙害による交通混乱や近隣国への大気汚染が広がっている。
　丸紅<8002>［終値4818円］監視・消火体制を強化し、
　住友林業<1911>［終値1171.5円］はIHI<7013>［終値2715.0円］と衛星通信で
　泥炭地の地下水位などを監視するシステムを開発し、外販も始めた。
　政府が企業への取り締まりを強める中、森林運営企業は火災拡大による処罰リスクも懸念し、
　事業継続に向けた防火対策を急ぐ。

・「映画ちいかわ　人魚の島のひみつ」が韓国で公開され、
　初日の観客数は首位、6日間の累計は73万人を超えるヒットとなった。
　かわいさに加え、日雇い労働や資格取得など現実社会を映す世界観が、
　就職競争や住宅高騰に直面する韓国の若者の共感を集める。
　韓国でちいかわは「モンジャクィ」の愛称で呼ばれる。
　配給のCJ ENMはK-POP方式の宣伝を展開し、公式グッズ店も混雑や売り切れが相次ぐなど、
　映画と関連商品の人気が広がっている。

・日豪経済会議は、AI・宇宙分野への投資拡大に向け、官民資金や年金基金の活用を議論。
　AI普及を支えるデータセンターへの投資と拠点分散の重要性を確認した。
　エネルギー・重要鉱物の安定供給、防衛・宇宙の協力、長期投資を促す制度整備で一致した。

・AI半導体の大型化・高性能化に対応する次世代材料として、
　反りを抑えやすいガラスコア基板が注目され、台湾企業が開発や量産準備を急ぐ。
　実用化には信頼性や量産技術の課題が残るが、
　ガラス貫通電極（TGV）の加工装置は2027年下半期に需要が具体化するとの見方がある。
　住友化学 <4005> ［終値598.9円］はサムスン電機と組み同時期からの量産体制整備を目指し、
　大日本印刷 <7912>　［終値3045.0円］も
　試作ラインを立ち上げるなど、素材・装置の競争が激化する。

・ENEOSホールディングス <5020> ［終値1380.0円］約200億円を投じ、
　豪州ブリスベンで水素製造の実証プラントを2027年1月に稼働させる。
　独自技術「ダイレクトMCH」で水の電気分解と水素の液体化を一体化し、
　設備・費用を抑えながら再生可能エネルギーの変動にも対応する。
　既存のタンカーやタンクで運べるMCHを活用し、
　2030年代の商用化と国境を越えた水素供給網の構築を目指す。

・中国の2026年7～9月期の実質GDPは前年同期比4.4％増の予測で、
　2四半期連続で通年成長目標の下限4.5％を下回る見通しである。
　AI・ハイテク産業が好調な一方、不動産不況が消費や投資を冷やし、
　成長の恩恵が偏る「K字型」経済と雇用への懸念が強まる。
　通年成長率の予測は4.6％を維持し、政府の住宅支援やインフラ投資拡大、
　中央銀行の追加利下げによる景気下支えを見込む。

・中国・丹東と北朝鮮・新義州を結ぶ「新鴨緑江大橋」は、
　2014年の完成後10年以上未開通だったが、試験走行や税関・物流施設の整備が進む。
　貿易関係者の間では早ければ10月上旬～中旬の開通が見込まれ、
　老朽化した「中朝友誼橋」による輸送制約の解消が期待される。
　開通すれば中朝間の交易拡大につながり、
　首脳の相互訪問などで改善が続く両国関係をさらに強める可能性がある。

・イスラエルではハマス襲撃の傷痕から世論の右傾化が進み、
　10/27の総選挙を前に与野党とも敵対勢力への強硬姿勢を鮮明にしている。
　政権交代でも安全保障政策の大転換は見込みにくいが、
　ヨルダン川西岸の入植抑制やガザ和平計画の進展には余地がある。
　米国の対イラン政策が今後を左右し、トランプ政権が中間選挙後に再攻撃へ動けば、
　イスラエルも追随して大規模な戦闘が再燃するリスクが高まる。

・ネタニヤフ首相はハマス奇襲から3年を前にした追悼式典で、
　人質全員の帰還後も「ハマス根絶」を掲げ、ガザへの攻撃を続ける考えを示した。
　ガザの死者は累計7万人を超え、国際社会から集団虐殺との批判が出る一方、
　首相はこれを否定した。
　国内では奇襲を防げなかった責任を問う声が強く、
　式典でも遺族が抗議したが、首相は自身の責任に言及しなかった。

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10/17（土）【コロ朝セミナー】テクニカルセミナー(東京・八丁堀)
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)

11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　11月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　12月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　株式セミナー(東京・茅場町)

12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)

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・日本の企業・自治体などの不正アクセス被害の公表件数は9月末で600件に達し、
　昨年年間の593件を上回った。
　脆弱性の高いVPN機器や、業務で利用する外部接続型AIが攻撃の侵入口となっており、
　機器管理とリスク把握が欠かせない。
　AIによる自動攻撃の痕跡も見つかり、
　専門スキルがない人でも攻撃を自動化できる脅威が高まっている。

・不正アクセスによる情報漏洩が相次ぎ、MrMax　<8203> ［終値719円］で最大173万人分、
　GMOインターネットグループ　<9449> ［終値3957円］傘下で最大約95万件、
　シチズン時計　<7762> ［終値2488円］で約10万人分の漏洩やその恐れが判明。
　交通系ICカード「nimoca（ニモカ）」でも521人分の情報が漏洩し、
　GMO傘下では約286万円分のポイント不正交換被害も確認された。
　政府はAI悪用の可能性も含め手口分析と被害把握を急ぎ、
　二次被害防止へパスワードの使い回し停止や多要素認証を呼びかけた。

・米国の8月の貿易赤字は前月比13.7％増の1056億ドルとなり、2カ月連続で拡大。
　輸出は1.4％増、輸入は4.3％増となり、輸入の伸びが輸出を上回った。
　対メキシコ・ベトナムの赤字は過去最大を更新し、
　対中国は6.0％増、対日は29.2％減となった。

・ルビオ米国務長官は6日、アイスランド首相と会談し、防衛協力を再確認した。
　ロシアや中国の影響力拡大を踏まえ、北極圏の安全保障への懸念共有を図った。
　米政権は9月にグリーンランドで新たな米軍拠点設置に合意するなど、
　北極圏の抑止力強化を進めている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・公募・売り出し価格　日本電技　<1723> ［終値2242円］売り出し2174円　申込み10/7-8　受渡日10/14

・TOB（公開市場買い付け）BESE　<4477> ［終値378円］
　買い手SBINM合同会社　買い付け期間　10/15までを10/21までに変更

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（今日の一言）寅の日、盗難防止の日、ミステリー記念日、バーコードの日

海外NY市場は、S＆P500とナスダックが最高値更新、原油価格の安定で

株式市場は続伸し、原油価格の落ち着きと米国債利回りの低下を追い風に、
S&P500とナスダックが終値で最高値を更新した。

大型ハイテク株やAI関連株が買われ、SOX指数も上昇した一方、小型株は相対的に出遅れた。
売上高見通しを引き上げたマーベルは5.8％高、
供給拡大計画を示したAMDは2.8％高となり、焦点は来週始まる決算発表へ移る。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約165億株、過去20日間平均約175.1億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅ながら3営業日ぶりに反発。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇した。
英国FTSE100：10,541.69　＋43.75（＋0.42％）
ドイツDAX：25,449.19　＋194.98（＋0.77％）
フランスCAC40：7,865.07　＋30.97（＋0.40％）

10/6の日経平均は737円高の7万0683円と2日続伸し、
半導体株高や円安を追い風に約3カ月ぶりに終値で7万円台を回復した。

TOPIX、グロース250も2日続伸し、東証プライムの74％が上昇、
非鉄金属・精密機器・銀行など幅広い業種に買いが広がった。

プライム売買代金は7兆3048億円と活況だったが、
日経平均の25日線乖離率は＋7.32％となり、短期的な過熱感も強まっている。

日経平均 25日移動平均乖離：　7.3％（前営業日　+6.5％）
日経平均200日移動平均乖離：　16.8％（前営業日　+15.8%）

TOPIX 25日移動乖離率:　2.1％（前営業日　+1.2％）
TOPIX200日移動乖離率:　9.2％（前営業日　+8.3％）

グロース250 25日移動平均乖離:　3.7％（前営業日　+2.4％）

2026年のノーベル物理学賞は、南極の観測施設「アイスキューブ」を確立し、
　宇宙由来の高エネルギーニュートリノを発見したフランシス・ハルツェン氏に授与される。
　千葉大学も参加し、検出器には岡本硝子<7746>［終値914円］のガラス製耐圧容器や
　浜松ホトニクス<6965>［終値2506.5円］の光電子増倍管が採用され、日本の技術が研究を支える。
　氷中で生じる微弱な光からニュートリノの飛来方向やエネルギーを分析し、
　遠い宇宙で起きる現象の解明につなげる。

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【今日の戦略】

・米株高を追い風に買い先行を想定するが、短期過熱を踏まえ、寄り付きの飛び付きは控える。

本日は東証株価指数（TOPIX）新規採用銘柄が発表されますね。
（10/30に入れ替えを実施する予定）

主な新規採用候補（確定ではなく、大和証券の9月時点の予想）
・日本マクドナルドHD　<2702>
・フェローテック　<6890>
・セリア　<2782>
・東映アニメーション　<4816>
・ヨネックス　<7906>
・トライアルHD　<141A>
・フリー　<4478>
・MTG　<7806>
・タイミー　<215A>
・アストロスケールHD　<186A>
・QDレーザ　<6613>
・Synspective　<290A>

同証券は新規採用を約35銘柄と予想している。

【キュリオの今日の一言】
「乗り遅れる怖さより、高値で降りられない怖さを忘れるな。」

どうぞよろしくお願いいたします。

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