「後発地震」備える企業

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年12月13日（土） 14：30～16：50開催（開場14：20）

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

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後は株価が上がってくれれば申し分がないですが・・・

◎「後発地震」備える企業

2025年12月10日（水）　晴れ　SQ前の『魔の水曜日』

・地方の産業集積を加速させるために企業誘致と
　生活インフラ整備を一体で支援する制度が2027年度にも始まる。
　工場の用地確保の後押しとあわせて小売り・介護・子育てといった分野への事業参入を促す。
　労働力を呼び込みやすい環境を整え、設備投資や雇用創出につなげる。
　誘致対象として想定するのは人工知能（AI）や半導体といった
　日本の経済成長に重要な戦略17分野を中心とする中堅以上の企業だ。
　地域発の地場産業も含める。

・生活インフラとして欠かせない小売店や給油所、物流、育児・介護などの
　「エッセンシャルサービス」を維持するための制度も設ける。
　工場周辺の生活環境や地場産業は企業が地方への投資を検討するうえでの
　判断材料の一つとなるためだ。

・地元の生活インフラ関連企業が事業の多角化に取り組む場合、
　日本政策金融公庫による低利融資や中小機構の債務保証といった金融支援制度を設ける。
　スーパーマーケットが敷地内に介護・託児施設を新設するような事例を念頭に置く。
　地域に進出した企業向けにも設備投資を促す。
　生産性を向上させる投資利益率の高い設備への投資を減税対象にする。
　具体的な対象分野は今後、政府・与党で詰める。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12/9、
　米グーグルに対し、競争法（独占禁止法）違反の疑いで調査に入ると発表。
　報道機関やクリエーターなどのコンテンツを適切な補償なく
　自社の人工知能（AI）の性能向上に活用した可能性があるとみている。

・欧州委員会はグーグルが競合するAI開発企業に対し、
　ユーチューブ上のコンテンツをAI学習に利用することを禁じていると指摘した。
　ニュースや動画などコンテンツの作り手に不公正な条件を課し、
　他のAI企業との競争も阻みかねないと懸念する。
　欧州委はこうしたグーグルの仕組みが、
　競争法で禁じる支配的地位の乱用にあたる疑いがあると説明した。
　違反が最終的に認められれば、グーグルは巨額の制裁金を科される可能性がある。

・大日本印刷（DNP）　<7912> ［終値2628.5円］
　先端半導体を消費電力10分の1で生産する技術を開発した。
　キヤノン　<7751> ［終値4635円］が手がける新手法の製造装置向けに、
　次世代の1.4ナノ（ナノは10億分の1）メートル品に対応する中核部材を2027年に量産する。
　人工知能（AI）半導体の製造コストが大幅に下がる可能性がある。

・超知能 仕事再定義(3)韓国、受験大国からAI強国へ 「前例踏襲だけの人材不要」
　韓国財閥企業は米国や日本などの先行事例を取り込んで成長してきた。
　従業員には素早く情報を摂取し、戦略を立案する能力を求めてきた。
　AIの急速な性能進化はこうした慣習を崩しつつある。
　競合・市場分析などの業務の一部は、すでにAIに代替され始めたためだ。
　韓国の10月時点の20代の失業率は5.4%と全年代の2.2%を上回る。
　職探しも就学もしないニートの数は増加基調が続く。

・超知能 仕事再定義(3)韓国、受験大国からAI強国へ 「前例踏襲だけの人材不要」
　プログラミングや顧客サポートを代行できる自律型AIの普及によって、
　起業のハードルは下がりつつある。
　環境変化を自国経済の追い風に変えようと、欧州エストニアは教育改革にまい進する。
　9月、AIを効果的に使うスキルを身につけるためのプログラム
　「AIリープ」を全国の高校に導入した。

・超知能 仕事再定義(3)韓国、受験大国からAI強国へ 「前例踏襲だけの人材不要」
　エストニアは1990年代、国主導でいち早く学校にインターネット端末を導入し、
　IT産業の育成につなげた成功体験がある。
　人口130万人の小国ながら、企業価値10億ドル（約1500億円）以上の
　未上場企業「ユニコーン」は累計10社ある。
　同国政府機関によると、人口当たりのユニコーン数は世界一だ。

・超知能 仕事再定義(3)韓国、受験大国からAI強国へ 「前例踏襲だけの人材不要」
　起業家育成の波は日本にも広がる。
　25年から中高でAIを使ったプログラミング教育を必須とした
　瀧野川女子学園（東京・北）の山口龍介副校長は
　「求められるのはゼロからイチを創造できる人材だ」と話す。
　次世代の国力を左右する競争が、各国の教育現場で始まっている。

・日経新聞社は2025年の日経MJヒット商品番付をまとめた。
　東の横綱は20年ぶり日本開催となった「大阪・関西万博」、
　西の横綱は22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を塗り替えた「国宝」とした。
　物価高が続くなかでもエンターテインメント分野を中心に消費は底堅く、株高の恩恵もみられた。
　大関には「ドジャース連覇」「任天堂　<7974> ［終値11900円］Nintendo Switch 2」
　関脇には「劇場版「鬼滅の刃」」「LABUBU」
　前頭筆頭「インバウンド4000万人」「酷暑商戦」

・中国軍空母による南西諸島周辺での訓練が常態化するとの懸念が日本政府内に広がっている。
　自衛隊機への6日のレーダー照射は沖縄近海で中国軍戦闘機が空母から発艦したことに端を発した。
　中国側は正当な活動だと主張しており、繰り返す恐れがある。

・中国側はレーダー照射について、射撃目的の火器管制用ではなく、捜索用だったと主張する。
　「飛行安全を確保するための正常な操作」という説明は、
　空母を使った発着艦訓練が続くという日本側の懸念につながっている。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が
　急速に発達する生成AI（人工知能）の分野で「伝家の宝刀」に手をかけた。
　競争法（独占禁止法）に基づく米グーグルへの調査は公正な取引を促す可能性がある一方、
　不満を募らせる報道機関などの保護につながるかは不透明な面もある。
　「AIは欧州の人々や企業に多くの恩恵をもたらしているが、
　この進歩が社会の根幹をなす原則を犠牲にしてはならない」――。
　欧州委のテレサ・リベラ上級副委員長（競争政策担当）は12/9に出した声明で強調した。

・テック分野で技術が発達するスピードが加速していることも規制当局の対策を困難にする。
　米国におけるグーグルの検索サービスを対象にした訴訟では、
　AI検索の急速な台頭で競争環境が変化したなどとして、裁判所は競争当局側の訴えを退けた。
　欧州のテック規制についてはトランプ政権など米国側の反発も強い。
　欧州委が12/5、米X（旧ツイッター）が違法コンテンツへの対応を義務付ける
　デジタルサービス法（DSA）に違反したと認定したことで、米政府関係者は批判を強めている。
　新たな調査は米欧間の緊張を高める可能性もある。

・日銀　<8301> ［終値24810円］12/18～19の金融政策決定会合で利上げの是非を議論する。
　市場は11カ月ぶりとなる利上げ実施を確実視するが、
　日銀は会合までに国内外で相次ぐイベントを波乱なく通過したか見届けたうえで
　最終判断する構えだ。
　日銀が2026年以降の利上げ余地を従来より大きく見積もるとの観測もあり、
　長期金利に上昇圧力がかかっている。

・日銀　<8301> ［終値24810円］は今後の利上げ予想を押し戻しすぎれば
　円安と物価高を助長するリスクがある一方、市場が先行きの積極的な利上げを織り込めば
　長期金利がさらに上昇するというジレンマを抱える。
　財政が拡張的な中で進める金融正常化は難度が増している。

・高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、外国為替市場の過度な円安に警戒感を示した。
　「投機的な動向も含めて、過度な変動や無秩序な動きについては
　必要に応じて適切な対応をとっていく」と述べた。
　「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ」と強調した。
　為替や金利の動向に関して「一国の経済財政運営を担う者として常に注視をしている」と語った。
　
・高市早苗首相は「金融政策の具体的な手法については
　日銀に委ねられるべきだと考えている」と説明した。
　「日銀の金融政策は経済政策の一環でなすものであることを踏まえ、
　政府と意思疎通を図ることが求められる」と訴えた。

・青森県八戸市で12/8夜に震度6強を観測した地震を受け、
　気象庁は12/9未明に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。
　今後1週間は日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震のリスクが平時より高いとして備えを求める。
　想定される経済被害は最大31兆円に上る。
　経済活動を継続するため減災策を再点検する必要がある。

・初めての注意情報の発表を受け、生活インフラを支える企業は対応を急ぐ。
　JR東日本　<9020> ［終値3949円］は水や食料などの備蓄品の在庫を確認し、
　駅から利用者を安全な場所に案内するためのルートを再確認した。
　24年に南海トラフ地震臨時情報が発表となった際に行った減速運転などは今回は実施しない。

・コンビニエンスストア大手のローソンは店舗と従業員に対して避難場所と経路を確認し、
　災害備品を点検するよう注意喚起している。
　対象地域の千葉と茨城を供給エリアとする東京ガス　<9531> ［終値6114円］も
　情報収集・共有のために社内で臨時態勢を敷いた。

・政府は南海トラフや日本海溝・千島海溝の巨大地震について
　前回の発生から長期間が経過しており、
　いつ起きてもおかしくない切迫した状況にあると強調している。
　情報発信時に地震が起こらなかった場合でも
　「空振りと捉えず、防災意識の向上につなげる素振りと捉えてほしい」と呼びかけている。

・政府・与党の住宅ローン減税の改定案が12/9に判明した。
　購入者が増えている中古住宅への支援拡充が柱で、
　減税対象となるローンの限度額を最大3000万円から4500万円に引き上げる。
　適用期間は10年から13年に延ばす。制度自体は5年間延長する。
　減税の適用期間は現行の10年から13年に延びる。
　現状では新築住宅のみが13年間で、新制度では新築と中古の差はなくなる。

・内閣府の審議会の宇宙政策委員会は12/9、
　政策の進め方を示す「宇宙基本計画工程表」の改訂について議論した。
　政府は2025年度に計画していた大型基幹ロケット「H3」6号機の打ち上げについて
　26年度に持ち越されると明らかにした。

・長期金利は節目となる2%が目前に迫った。
　2%台を付けるとおよそ19年ぶりとなる。
　市場では政府の利払い増加が意識される一方、
　預金金利の上昇などを通し資産運用には追い風となる。

・企業の負担も明暗が分かれそうだ。
　帝国データバンクの試算によると、企業の借入金利が0.25%上昇すると、
　1社あたり年間68万円利払いが増え、経常利益を平均2.1%押し下げる。
　半面、金融資産を多く持つ大企業は受取利息も増える。
　金利上昇の恩恵を受けるのは、家計部門だ。
　みずほリサーチ&テクノロジーズによると、現在0.5%の政策金利が1.5%まで上がると
　金利上昇の直接的効果だけで年間9000億円程度のプラスになるという。

・政府・与党の少額投資非課税制度（NISA）拡充案が12/9に判明した。
　投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁する。
　年間60万円まで投資でき、総額は600万円までとする方向だ。
　運用によって増えた資金を学費などに使えるようにし、子育て費用を手当てしやすくする。

・政府・与党は2026年度の税制改正大綱にNISAの改定案を盛り込むよう調整する。
　18歳未満対象の制度は早ければ27年にも始まる見込み。
　NISA口座を0歳から開設して、つみたて投資枠のみ利用できるようにする。
　現状は18歳以上が対象となっている。

・NISA口座を通じた18歳未満の投資は実質的には親や祖父母が資金の出し手となる。
　成人した時点で一定の資産を持っている人が出てくるようになり、
　格差が固定化しかねないとの意見も出ている。

・総務省は無人航空機を使って携帯電話などと通信する
　「空飛ぶ基地局」の実用化に向けた制度を整える。
　上空20キロメートル前後の飛行を義務づけるといったルールを導入する。
　2025年度中に省令を改正する。
　ソフトバンク　<9434> ［終値217.9円］やNTTドコモ　<9432> ［終値159.8円］などが
　計画する26年の商用化に対応する。

・地方の預金獲得競争が激しくなってきた。
　高い金利を提示するインターネット銀行主要6社の預金量が初めて40兆円を突破し、
　中国地方の全地銀を足した規模を超えた。
　預金自体は過去最高を更新するが、個人で見ると4割の地銀で減っており、
　地域から預金が流出し始めている。
　危機感を強めた山陰合同銀行　<8381> ［終値1441円］のように
　預金調達でも越境するところが登場し始めた。

・日銀　<8301> ［終値24810円］によると、全国の銀行、信用金庫の合計預金残高は
　2025年9月末に前年同月比2%増の約1165兆円と、半期ベースで過去最高を更新した。
　なかでも楽天銀行　<5838> ［終値7326円］など主要ネット銀行6社の預金残高は
　日経新聞の集計で、15%増の約40兆円だった。
　40兆円の預金量は中国地方の9地銀を合算した規模（39兆円）や
　東北地方の14地銀を合算した規模（38兆円）より大きく、近畿地方の8地銀（45兆円）よりも小さい。
　単独金融機関で言えば、三井住友信託銀行　<8309> ［終値4585円］（39兆円）や
　りそな銀行　<8308> ［終値1540.0円］（33兆円）を上回る。

・佐賀銀行　<8395> ［終値3720円］は給与受取口座への指定で5000円、
　その後NISA（少額投資非課税制度）口座の開設やクレジットカードの契約で
　最大5万円を配布するキャンペーンを始めた。
　担当者は「個人預金の低迷を受け、従来より大きな規模で打ち出した」と語る。
　11/1の開始から約400の応募があったという。

・滋賀銀行　<8366> ［終値7070円］は定期預金の一部を琵琶湖の生態系保護などに生かす
　「びわ湖ブルー預金」を展開する。
　「共感を呼ぶ商品設定」（同行担当者）で、県内の個人にも人気があるという。
　7月の開始当初は募集総額を300億円としていたが、11月に600億円に拡大した。

・金融庁が四半期ごとに信金・信組の預金量が前年同期比で増えたか減ったか調べると、
　23年12月末以降、減少組が増加組を上回る。
　25年3月末時点では6割に上る約250で個人預金が減っており、
　大都市部への預金流出は地銀以上だ。

・米国の銀行による投資ファンドなどノンバンク向け融資が2年で
　2倍の1兆7000億ドル（約260兆円）と急拡大している。
　ノンバンクが強い住宅ローンなどの高いリターンを得る狙いがある。
　シャドーバンクとも呼ばれるノンバンクの規制は銀行ほど厳しくない。
　経営が悪化すれば銀行の信用リスクに発展する恐れがあり、
　国際通貨基金（IMF）や米国の規制当局も警戒している。

・銀行を監督する米連邦預金保険公社（FDIC）は、
　ノンバンク向け融資の拡大を懸念して情報開示を強化した。
　24年12月31日から総資産100億ドル以上の大手銀行を対象にノンバンク向け融資について
　5つのカテゴリー（住宅ローン専門会社、プライベートクレジット、プライベートエクイティ、
　消費者金融、その他）で開示するよう要請。
　大手米銀各行は今年1～3月期からノンバンク融資の中身を開示している。

・日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値1716.5円］12/9、
　企業の開示情報を人工知能（AI）で一括検索できる投資家向けのサービスを開始。
　適時開示情報閲覧サービス「TDネット」で掲載された全上場企業の開示をAIが解析。
　投資家の質問に該当する資料を要約し一覧で表示する。
　「J-LENS（ジェイレンズ）」という名称で展開し無料で誰でも使える。
　曖昧な表現でも検索が可能な「ベクトル検索」という技術を使っており、
　自然文と呼ばれる話し言葉に近い文章で検索できるのが強みだ。
　改良を加えたのちに2025年度中に正式版の提供を始める予定で将来的には有料化も検討する。

・非鉄金属の国際価格が上昇している。
　銅の国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は12/8、
　一時1トン1万1771ドルまで上がり、連日で過去最高値を更新した。
　鉱石不足を背景とした銅価格の急騰が続くなか、
　他の非鉄金属にも物色が向かいやすい展開となっている。

・映画館「イオンシネマ」を運営する
　イオンエンターテイメント（東京・港）　<8267> ［終値2366.5円］が、
　海外初のシネマコンプレックス（複合映画館）をベトナムで開業した。
　邦画の配給にも乗り出し、映画の興行と配給を一貫で手掛けるビジネスを磨く。
　現地の需要を取り込み、東南アジア近隣国への拡大も視野に入れる。

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・ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は12/8、
　米国が提示したウクライナ戦争の和平案に関し、ロンドンで英仏独の首脳と会談。
　ゼレンスキー氏は終了後、欧州とウクライナが米国案を下敷きとする
　修正案の作成を終了したことを明らかにした。
　12/9にトランプ米政権に提示するとしている。
　当初の米国案では東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲や
　ウクライナ領クリミア半島をロシア領と認めることが盛り込まれていたが、
　ゼレンスキー氏によれば修正案は領土問題で一切妥協していないという。

・12/8夜に青森県東方沖で発生した地震を受け、コンビニ大手3社は12/9、
　津波警報や注意報発令に伴う従業員の避難や、棚などから落下した商品の撤去作業などで
　北海道や東北地方の店舗の一部を一時休業した。
　同じ地域に工場を持つトヨタ自動車や半導体大手の
　キオクシアHD　<285A> ［終値9874円］などでは被害は確認されていない。
　セブン－イレブン・ジャパン　<3382> ［終値2071.0円］は青森県と北海道で最大で約60店、
　ローソンは青森、岩手、宮城、福島各県と北海道の最大109店がそれぞれ、一時休業した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

イズミ　<8273> ［終値2922円］2026年2/28 　1株→3株

公募・売り出し価格

オークマ　<6103> ［終値3725円］売り出し434万7900株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ＦＯＭＣにらみＳ＆Ｐ小幅安　雇用指標受けドル・金利上昇

株式市場は明日のＦＯＭＣの結果と反応待ち

ダウ工業株30種平均は2日続落、ナスダック総合株価指数は反発、S&P500種指数は小幅に下落。

ダウ平均は続落。中盤までプラス圏で推移していたものの、中盤に下げに転じている。
半面、ナスダックは下げて始まったものの、小幅高に転じた。

連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控える中、
連邦準備理事会（FRB）が利下げを実施しても、タカ派的な姿勢を示すとみられている。

政策当局者らは見通しについて異なるメッセージを発しており、
物価上昇圧力が容易に再加速し得ると警告する者もいる一方で、
労働市場の健全性をより懸念する声もある。

テクノロジー株も不安定な値動き
エヌビディアは0.3％安。フィラデルフィア半導体指数は0.04％安。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約145億株、過去20日間平均約173.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり小幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
FOMCの結果発表を控えて様子見ムードが広がる中、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は予想を上回る米雇用関連指標の発表を受け、
利下げペースの鈍化観測が拡大し続落。

アップル（-0.26%）グーグル（+1.05%）メタ（旧フェイスブック）（-1.48%）アリババ（-1.37%）
エヌビディア（-0.33%）ネットフリックス（-0.11%）アマゾン・ドット・コム（+0.45%）
バイオジェン（-2.55%）バークシャー（-1.17%）マイクロソフト （+0.20%）ALAB（-4.93%）
テスラ（+1.27%）GOOGL(+1.07%)　ARM(+1.54%)　SMR（-1.11%）LLY（-1.54%）PLTR（+0.19%）
ゴールドマン・サックス（+1.14%）ブラックストーン（+1.30%）ブラックロック（+0.87%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

FT100種総合指数（ロンドン）は3日続落、
DAX指数（フランクフルト）は4日続伸、CAC40種平均（パリ) は3日続落。

貴金属株や防衛関連株は上昇したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策決定の発表を
12/10に控えて様子見姿勢が強く、積極的な買い注文が手控えられた。

12/9の東京株式市場で日経平均（+0.14％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.02％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.72％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.03％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.64％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は20億4509万株、売買代金は4兆8935億円。
東証プライム騰落数は値上がり567(35％)、値下がり971(60％)、変わらず70(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億8047万株、売買代金は1427億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり560(36％)、値下がり814(52％)、変わらず161(10％)に。

東証グロース出来高は3億1015万株、売買代金は1428億円。
東証グロース騰落数は値上がり187(30％)、値下がり379(62％)、変わらず42(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、海運業、医薬品、機械、卸売業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、その他製品、不動産業、パルプ・紙、水産・農林業、鉄鋼、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＫＬａｂ　<3656> ［現在341円　+37円］学情　<2301> ［現在1794円　+176円］
萩原工業　<7856> ［現在1695円　+97円］ＫＯＫＵＳＡＩ　<6525> ［現在4875円　+275円］

値下がり上位は、
ＵＭＣエレ　<6615> ［現在386円　-49円］ＣＳＰ　<9740> ［現在2885円　-210円］
ＴＯＡ　<6809> ［現在1557円　-110円］日空ビル　<9706> ［現在4229円　-288円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2486.0円　-12.5円］みずほ　<8411> ［現在5648円　-18円］
三井住友　<8316>［現在4849円　-59円］横浜FG <7186>［現在1245.0円　-3.0円］

野村　<8604> ［現在1208.5円　-10.0円］大和　<8601>［現在1325.0円　-0.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在18800円　+145円］トヨタ <7203>［現在3066.0円　+6.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方の日経平均は、買いが先行。
一時戻り待ちの売りに押され下げ転換する場面もみられたが、押し目買いに下げ渋った。
後場に入り上げ幅を拡大し、日経平均株価は一時5万0793円（前日比211円高）迄上昇。

その後は、現地12/9～10まで米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われることから、
積極的な買いは限られ、方向感に乏しく前日終値近辺でのもみ合いとなった。

グロース250指数は、4日ぶりに反落
前日まで続伸してた反動から売りが先行。

地方の預金獲得競争が激しくなってきた。
　高い金利を提示するインターネット銀行主要6社の預金量が初めて40兆円を突破し、
　中国地方の全地銀を足した規模を超えた。
　預金自体は過去最高を更新するが、個人で見ると4割の地銀で減っており、
　地域から預金が流出し始めている。
　危機感を強めた山陰合同銀行　<8381> ［終値1441円］のように
　預金調達でも越境するところが登場し始めた。

新規株式公開（IPO）のSBI新生銀行　<8303> ［公開価格1450円　12/17上場］
そこそこで寄ってくればセカンダリーも大きな上昇を期待できそうです。

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