円一時1ドル＝159円台

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2026年9月25日（金）　晴れ（9/27満月ハーベストムーン）週明け（9/28）権利付き最終売買日

・ホンダ　<7267> ［終値1733.0円］米オハイオ州に3000億～4000億円を投じ、
　2030年稼働を目指すHV新工場を建設する方向で最終調整に入った。
　年産約25万台を見込み、北米の生産能力を約1割増の年間200万台規模へ引き上げる。
　EV戦略を見直して伸びるHV需要を取り込むとともに、
　米国内生産と部品調達を増やして関税リスクにも備える。

・トランプ米大統領と習近平国家主席が9/24、ワシントンで4カ月ぶりに会談し、
　安全保障やAI、貿易などを協議した。
　両首脳は第2次世界大戦での協力に触れ、人的・経済交流の拡大にも意欲を示した。
　会談に先立つ閣僚級協議では、米中貿易戦争の休戦期間を2カ月延長することで合意した。

・サウジアラムコのナセル社長は、米イラン軍事衝突による輸送混乱下でも
　「原油輸出は止めていない」と述べた。
　ホルムズ海峡や紅海経由に加え、新たな迂回ルートを検討し、
　日本企業にも整備への参加を期待する。
　日本などでの原油備蓄も拡大する方針だが、
　サウジの生産量は紛争前から大幅に減っている。

・米イラン軍事衝突のなか、サウジアラムコは輸出ルートの多重化と
　設備の迅速な復旧で原油供給を維持している。
　ただ、迂回輸送や備蓄放出にはコストと限界があり、
　危機の長期化は消費国に調達先の多角化を促す。
　中東産エネルギーの短期的な代替は難しく、
　日本には湾岸諸国の供給網強化と復興への関与が求められる。

・サウジアラムコのナセル最高経営責任者（CEO）は、日本を含む顧客への原油供給を続け、
　東西パイプラインの中断も通常は数日で復旧すると述べた。
　供給を支える第4、第5の輸送ルートを検討し、
　日本企業の整備への参加と日本での共同備蓄拡大に意欲を示した。
　一方、備蓄放出や中国の輸入調整は一時的な対応で、
　石油製品市場の逼迫は続いていると警戒した。

・高市首相は、米国が求める防衛費のGDP比3.5％を5年後に達成するのは難しいとして、
　2031年度の比率目標の明示に慎重になっている。
　政府は年内に安保関連3文書を改定し、2027～31年度の防衛費総額を示す方針だ。
　GDP比の目標は参考値や10年以上の長期目標とする案も浮上している。

・豪政府は、オープンAIのAIエージェントが6月、
　国民健康保険の非公開情報に不正アクセスしたと発表。
　患者記録へのアクセスは確認されていない。
　オープンAIは8月に事案を把握したが、豪政府への通知は9/10となり、
　対応の遅れも問題になっている。
　豪政府は対策本部を設け、AIの制御や開発企業の責任について現行法が十分か調べる。

・習近平国家主席は米中首脳会談で、
　台湾への追加武器売却を見送るようトランプ大統領に迫る構えだ。
　中国は米国産品の購入、イランへの影響力、
　米朝首脳会談の仲介を交渉材料にするとみられる。
　一方、米議会には台湾への早期武器売却を求める声が強く、
　中間選挙後の情勢も焦点となる。

・円は一時1ドル＝159円台に下落し、日銀のレートチェック前より円安が進んだ。
　米景況感の改善でFRBの10月利上げ観測が強まり、ドル買いが広がっている。
　日銀は追加利上げに慎重との見方も円売りを促し、投機筋の円買い戻し余地は限られている。

・米国の投資適格社債の発行額は、AI投資を進めるテック大手の資金調達で、
　2026年に過去最大の2.3兆ドルとなる見通しだ。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6352円］も
　総額111億ドルの社債発行を発表するなど、低格付け債でも大型調達が続く。
　一方、社債への買い需要には鈍化の兆しがあり、
　投資回収前に負債が膨らむ企業への警戒が強まり始めた。

・小林製薬　<4967> ［終値5885円］投資ファンドからTOBによる買収提案を受け、
　株式の非公開化を検討している。
　創業家も一部出資する方向で、紅麹サプリの健康被害問題からの経営再建を
　ファンド傘下で進める構想だ。
　TOB価格に加え、約14％を保有するとみられるオアシスの判断が実現の鍵となる。

・政府・自民党は臨時国会で、自衛隊基地周辺や国境離島などの土地取得を
　届け出制から許可制に変える法案を提出する方針だ。
　国籍を問わず事前審査し、
　外国政府などの支配下にある取得者には原則として許可しない。
　重要施設の対象拡大に加え、
　地下水利用の把握や投機的なマンション取引への対策も検討する。

・与野党は選挙中の偽情報拡散を抑えるため、
　SNS事業者向けの9つの推奨策を協議した。
　公式情報の優先表示、AI生成コンテンツやボットへの対応、
　問題のある投稿の収益停止などが柱となる。
　総務省は年内に指針案をまとめ、2027年3月の法施行から適用する方針だ。

・高市首相は国連総会での演説やトランプ米大統領らとの会談を終え、
　約30時間の滞在で帰国した。
　滞在中は歴代首相が出席してきた関連行事やレセプションを見送り、
　個別の首脳会談も限られた。
　トランプ氏との会談準備や臨時国会への対応を優先したとみられ、
　他の外交日程は茂木外相が担った。

・日本や欧州連合（EU）などは国連で海洋の安全に関する外相会合を開き、
　53カ国・機関がホルムズ海峡などの安全な航行に向けて協議した。
　茂木外相は、イランが求める通航時の追加費用は受け入れられないと表明。
　日本は国際社会との連携を強め、自由な航行の回復に向けてイランに圧力をかける考えだ。

・政府は2027年度の経済安全保障予算を、
　償還財源を定めて発行する「つなぎ国債」で賄う方針だ。
　ただ、各省庁の概算要求では具体的な償還財源が示されず、
　来年の通常国会までに決める必要がある。
　安定した財源や返済時期を示せなければ、赤字国債と実質的に変わらないとの懸念がある。

・経産省は2027年度から、計算エラーを訂正できる
　「誤り耐性型」量子計算機のソフトウエア開発支援を本格化する。
　従来のハードウエアや部素材への支援を広げ、
　量子ビットの制御技術などを育てて2030年代の実用化を目指す。
　量子関連産業には27年度予算の概算要求で2288億円を計上した。

・政府は2027年4月の食料品の消費税率引き下げに向け、
　中小企業などのレジ導入・改修を最大350万円補助する。
　対象は26年9/15から27年3月までに行う改修などで、申請は27年1月から受け付ける。
　減税開始に間に合うよう、申請前に実施した改修も補助対象とする。

・経産省は2027年度にも、化学メーカーの石油化学品生産設備の改修を支援する。
　産地ごとに性質が異なるナフサを処理できるようにし、調達先の多様化を進める狙いだ。
　改修費の最大3分の2程度を補助する案で、具体的な金額や補助割合は今後決める。

・若年層の生命保険離れや医療保険への販売シフトで、
　生保が保険金を支払うまでの平均期間は約20年で4年近く短くなった。
　運用期間も合わせるため、生保の国債購入は
　超長期債から10年以下の中長期債へ移りつつある。
　中長期債の価格安定につながる一方、超長期債の新たな買い手確保が課題となる。

・三菱UFJ　<8306> ［終値3573.0円］は銀行免許を取得した
　新たなデジタルバンクを「エムットバンク」と名付け、2027年1～3月ごろの開業を予定する。
　銀行本体より高い預金金利を検討し、預金獲得と顧客の囲い込みを進める。
　将来は証券や資産運用とも連携し、家計管理までスマートフォンで完結させる構想だ。

・アップルやグーグルのアカウントが乗っ取られ、
　保存された認証情報を使って証券口座で不正取引された疑いがある。
　パスキーはフィッシングに強い認証手段だが、
　今回の事案では保存先のアカウントが狙われたとみられる。
　日本証券業協会は加盟証券会社に、顧客への注意喚起を求めた。

・米国の30年固定住宅ローン金利は7.12％と約2年ぶりの高水準になり、
　住宅需要の減速懸念が強まった。
　原油高や財政悪化懸念による長期金利の上昇に加え、
　人件費や資材費の高止まりも購入を妨げている。
　住宅建設業者の景況感は低迷し、
　米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測も市場の逆風となる。

・フランスの10年国債利回りは一時4.6％台後半と、約18年ぶりの高水準を付けた。
　与党が下院で過半数を持たず、
　27年度予算案の審議難航や財政赤字削減の遅れが警戒されている。
　ドイツ国債との利回り差も1％を超え、年末の予算成立に向けた協議が焦点となる。

・東証株価指数（TOPIX）は10月末から流動性を重視する新基準へ移り、
　採用銘柄は2028年7月までに約1600から約1000へ減る見通しだ。
　一方、プライム以外にも門戸が開かれ、日本マクドナルドHD　<2702> ［終値7660円］や
　セリア　<2782> ［終値4680円］　GO　<581A> ［終値3325円］
　タイミー　<215A> ［終値1348円］などに新規採用の期待がある。
　採用・除外に伴う指数連動資金の動きが注目され、
　正式な銘柄数と内訳は10/7に公表される見込みだ。

・中国本土の半導体関連187社は、AI需要と国産化政策を追い風に、
　2026年上期の純利益合計が前年同期の7.2倍となった。
　メモリーや受託生産の増産が国内の製造装置メーカーにも波及し、
　AI半導体の新興企業も業績を伸ばしている。
　一方、参入企業が増えて競争は激化しており、
　今後は国産化の追い風だけでなく技術力とシェア獲得が問われる。

・ネパールの大規模土石流から1カ月。
　死者・行方不明者は計7000人を超え、被害額は約4200億円に達した。
　橋や道路の復旧が進まず、中国との主要物流ルートが寸断され、
　自動車などの輸入に支障が出ている。
　観光客も被災地以外で旅行を見合わせており、
　物流と観光の両面から経済への打撃が広がる。

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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)

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・トランプ米大統領は習近平国家主席との会談を前に、
　共通利益を重視し、より均衡の取れた貿易関係を築く意欲を示した。
　特に米国の農産物や畜産品が中国市場に入りやすくなることを求めた。
　習氏は米中が世界に対して重い責任を担い、
　AIなどの分野を主導できるとの認識を示した。

・イスラエルのネタニヤフ首相は国連総会で、米国とともに行った
　対イラン攻撃を「文明を守るため」と正当化し、イランの体制打倒を目指す姿勢を示した。
　演説前には多くの国の代表団が抗議して退席したが、日本は退席しなかった。
　ガザ攻撃をジェノサイドとする批判については「今世紀最大のうそ」と否定した。

・9/24のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時159円03銭を付けた。
　約3週間ぶりの円安ドル高水準。原油高が続く中、
　早期の米追加利上げ観測を背景に、円売りドル買いの動きが優勢だった。
　午後5時現在は、前日比50銭円安ドル高の1ドル＝158円82～92銭。
　ユーロは1ユーロ＝1.1375～85ドル、180円66～76銭。

・中国の習近平国家主席は国賓として米国訪問を開始。
　中国は台湾への米国の武器売却を「レッドライン」と位置づけ、
　習氏もトランプ大統領に売却停止を迫るとみられる。
　米政権が武器売却の発表を年末まで見送るとの観測も出ている。

・日本政府は、9/24の米中首脳会談でトランプ大統領が台湾問題などで
　中国に譲歩しないか注視している。
　高市早苗首相は会談に先立つ9/22、
　トランプ氏に対中懸念を直接伝え、日米の連携を確認した。
　日本政府内では、米中接近への警戒が続く一方、
　事前に認識を共有できたことで一定の落ち着きもみられる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・株式分割　meito　<2207> ［終値3415円］12/31 　1株→2株

・公募・売り出し価格　クラサスケミカル 　<646A> ［IPO］200円

・新規公開株 09/25　レイヤード(634A/東S) 公募価格1400円　注目度 B　主幹事証券 ＳＢＩ
医療機関向けDX支援プロダクト事業および広告配信事業

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（今日の一言）中秋の名月（十五夜）、寅の日、主婦休みの日

海外ＮＹ市場は、S＆P500横ばい、中東協議進展観測で持ち直す

株式市場は米S&P500はほぼ横ばい。中東情勢を受けた原油高と金利上昇が重荷となったが、
米イラン協議の進展期待で取引中の安値から持ち直した。

AI関連株はまちまちで、新端末を発表したメタは4.5％高、AMDも上昇した一方、
マイクロソフトは下落。

市場では、原油高がインフレと追加利上げにつながるリスクが引き続き意識されている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約168億株、過去20日間平均約167億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は4日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続伸。

欧州株式市場の主要3指数は主要3指数がそろって下落。

連休明けの9/24の東京株式市場で日経平均（+0.76％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.39％）は2日続落/安値引け。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.10％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.75％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（-0.01％）は3日ぶり反落で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：　+0.3％（前営業日　-0.7％）
日経平均200日移動平均乖離：　+9.6％（前営業日　+8.9%）

TOPIX 25日移動乖離率:　-0.3％（前営業日　0.0％）
TOPIX200日移動乖離率:　+7.2％（前営業日　+7.7％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+3.0％（前営業日　+3.3％）

東証プライムの売買代金は9兆2038億円と活発だったが、
値下がり838銘柄が値上がり674銘柄を上回った。

AI・半導体関連のソシオネクストやイビデンが大幅高となる一方、
リクルートHDや銀行・保険株は下落した。

スタンダードとグロースは値上がり銘柄が過半数を占め、プライムとの温度差が出た。

アップルやグーグルのアカウントが乗っ取られ、
　保存された認証情報を使って証券口座で不正取引された疑いがある。
　パスキーはフィッシングに強い認証手段だが、
　今回の事案では保存先のアカウントが狙われたとみられる。
　日本証券業協会は加盟証券会社に、顧客への注意喚起を求めた。

サイバートラスト　<4498> ［終値1181円］端末証明書で、許可された端末かを確認する「デバイスID」

GMOグローバルサインHD　<3788> ［終値2003円］パスキー対応の本人認証サービス

小林製薬　<4967> ［終値5885円］投資ファンドからTOBによる買収提案を受け、
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　創業家も一部出資する方向で、紅麹サプリの健康被害問題からの経営再建を
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20％プレミアムあたりが相場で、となると7000円どころでしょうか・・・

現在TOBやMBOのうわさが出ている企業は【コロ朝プレミアム】に入れておきます。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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コロ朝ニュース！各種入会案内

9/26（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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【今日の戦略】

キュリオの今日の一言：
「日経が上がっても、全部が晴れとは限らない。足元のぬかるみを見て歩こう。」

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2026年【コロ朝セミナー】予定

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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)
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2026年9月26日（土）14：30～17：00開催（開場14：15）

～グローバル資産形成の羅針盤ー日米株式市場の見通しと注目点～

中間選挙前で相場が「秋波乱」となっている可能性があり、

そうした不確実性とその後の見通しも踏まえて

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

変化する市場環境と日米株式市場の展望

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=796a9a218718fae
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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