「相互関税」の税率の計算にミス？

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櫻井英明氏　4月のWEB独演会

2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）

新年度入り

大阪万博開幕

バイオ関連（春の学会）

ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ

5月の決算は・・・

「辰巳天井」忘れずに

乙巳（きのとみ）の年は不老不死

再生・変化で柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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おはようございます。

【大切な6つのこと】

1.幸せな時に約束してはいけない
2.怒ってるときに返信してはいけない
3.悲しい時に決心結審してはいけない
4.迷った時に楽な方を選んではいけない
5.自分で決断した後に人のせいにしてはいけない
6.今ある幸せを当たり前だと思ってはいけない

◎「相互関税」の税率の計算にミス？

2025年4月9日（水）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：37,645.59　-320.01　(-0.84%)（4日続落) (サイコロ4勝8敗)
ナスダック：15,267.91　-335.34　(-2.15%)（2日ぶり反落） (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,982.77　-79.48　(-1.57%)（4日続落) (サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（4/8)　6：00現在未更新
ダウ　91.82（前日　92.31　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　76.16　 (同　78.18　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　88.66（同　89.13　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：32345円（大証先物比 -755円）33100円（4/8）
ＣＭＥ225円建て：32245円（大証先物比 -855円）

大証先物（4/9　6:00現在）32140円（日中比 -960円）

・欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、
　原則禁止を検討していることが4/8わかった。
　廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているため。
　炭素繊維は東レ　<3402> ［終値942.6円］など日本企業が世界シェアの半分を持ち、
　制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。
　指令の改正案は欧州議会と執行機関の欧州委員会などEUの3機関で協議する。
　正式決定すれば、29年にも適用が始まる見通し。
　炭素繊維を手がける業界団体や企業による反発は必至で、
　最終的に改正案から削除される可能性もある。

・欧州連合（EU）は廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正に向け協議。
　EUの立法機関である欧州議会がこのほど提示した指令の改正案で、
　車向けの使用を大幅制限する有害物質の項目に炭素繊維を加えた。
　改正案が成立すれば、世界で初めて炭素繊維が使用規制の対象となる。

・炭素繊維は主に樹脂を混ぜた複合材料として航空機などに使われる。
　廃棄の際に電導性のある繊維が空中に浮遊し、
　機械に入り込むとショートする恐れがある。
　また繊維が細く、皮膚や粘膜に付着すると痛みなどを
　引き起こす場合があるとされ、EUはリスクがあるとみているようだ。

・自動車向けは炭素繊維の用途全体の1～2割だが、
　電気自動車（EV）の車体向けに軽くて強い炭素繊維複合材料の導入量が増えている。
　航続距離を伸ばすため車載電池の容量を拡大しており、
　EVはエンジン車以上に車体の軽量化が不可欠だからだ。
　高級車やスポーツ車を中心に、バックドアやボンネット、ルーフ、
　EV向け電池のケースなど強度と軽量化が必要な部材で使われている。
　炭素繊維は東レ　<3402> ［終値942.6円］と
　三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値650.3円］傘下の三菱ケミカル、
　帝人　<3401> ［終値1179.5円］の3社で世界シェア（24年）の52%を占める。

・炭素繊維首位の東レ　<3402> ［終値942.6円］は米ボーイングの旅客機の
　1次構造材や風力発電ブレード向けを中心に大量供給契約を結び、
　炭素繊維事業を黒字化した。
　24年3月期の同事業の売上高は2905億円、
　事業利益が132億円で、ともに全体の12%前後を占める。
　東レは欧州の拠点を通じて炭素繊維が追記された経緯の確認などを進めている。
　炭素繊維のうち自動車用途向けの割合は非開示だが、
　「個社だけの問題ではなく、炭素繊維や自動車の業界団体と
　連携して対応する必要がある」（同社）とする。

・帝人　<3401> ［終値1179.5円］の車向け炭素繊維の事業規模は航空機、
　風力発電向けに次いで3番目に多く、車向けのうち5割強が欧州向けだ。
　使用制限が決まった場合は、製品構成や販売地域の変更を検討する可能性があるという。

・石破茂首相は4/8、トランプ米政権が打ち出した関税措置を巡る
　米国との交渉担当閣僚に赤沢亮正経済財政・再生相を指名。
　米側はベッセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表が務める。
　ベッセント氏は7日、X（旧ツイッター）で
　「大統領は私とUSTR代表に、世界貿易の黄金時代に向けたビジョンを実現する
　対日協議を開始するよう命じた」と表明した。
　関税や非関税障壁だけでなく為替相場、政府補助金についても議題にすると言及した。
　赤沢氏は首相と同じ鳥取県選出で、2024年に発足した石破内閣で初入閣した。

・4/8の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、
　前日比1876円（6%）高の3万3012円58銭で終えた。
　1日の上昇幅としてはブラックマンデー翌日の急落の反動で上昇した
　1987年10月21日（2037円）に次ぐ歴代4番目の大きさとなった。
　日米の関税協議が進展するという期待から
　前日まで売られていた株式を買い戻す動きが広がった。
　外国為替市場で対ドルで円が下落したことも日本株相場の支えになった。

・崩れる自由貿易 80年目のリセット（3）
　経済互恵求め米離れ拍車 アジア「中国接近」揺り戻し
　「これはチャンスだ」。フィリピン商工会議所のバルセロン会頭は3日、
　全世界を対象にした米国の相互関税の全容を見て語った。
　フィリピンも17%の関税を課される。
　それでも地域の生産拠点として競合するベトナムの46%やタイの36%より低かったからだ。
　外国の投資を呼び込む追い風になるとの期待が広がる。
　その視線は南シナ海の領有権問題で対立する中国に向く。
　相互関税の全容が明らかになる前から動き出した。
　米国が相互関税で上乗せ税率を課したのはおよそ60カ国・地域ある。
　そのうち中央アジアや南アジアを含めるとアジアが3割を占めた。
　自由貿易で急成長した東南アジアは中国にすり寄る。
　中国と陸続きのタイやベトナム、マレーシアは
　鉄道網を整備し、中国との貿易拡大を急ぐ。

・崩れる自由貿易 80年目のリセット（3）
　経済互恵求め米離れ拍車 アジア「中国接近」揺り戻し
　同じ構図は第1次トランプ米政権でもみられた。
　中国経済は当時、安定成長を続け、アジアをひき付けた。
　かたやトランプ政権は発足直後に環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、
　自由貿易に背を向けた。
　国際貿易センターによると、日韓や東南アジアなど13カ国・地域の
　対中輸出は2020年までの4年で33%増えた。
　25%だった米国向けの伸びを上回った。
　米国でバイデン政権が発足すると一転した。
　13カ国・地域の輸出増加率は米国向けが中国向けを上回った。
　米国による対中制裁の強化や中国の不動産バブル崩壊が響いた。
　保護主義にひた走るトランプ米大統領が返り咲き、
　アジア貿易は中国シフトへの揺り戻しが起きようとしている。

・崩れる自由貿易 80年目のリセット（3）
　経済互恵求め米離れ拍車 アジア「中国接近」揺り戻し
　米国に代わる輸出先を探すのは中国も同じだ。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席は4月中旬にベトナム、カンボジア、
　マレーシアを訪れる。
　米国から24～49%の高関税を課される3カ国との間で、
　貿易や投資の拡大を確認するとみられる。
　秋波を送るのは東南アジアの友好国だけでない。
　中国の徐飛洪・駐インド大使は中国メディアが1日に報じたインタビューで
　「インドとの貿易協力を強め、より多くのインド製品の輸入を希望する」と述べた。

・崩れる自由貿易 80年目のリセット（3）
　経済互恵求め米離れ拍車 アジア「中国接近」揺り戻し
　トランプ氏による同盟国も対象とした高関税政策は、
　米中対立の最前線であるアジアで米国離れを助長しかねない。
　得をするのは誰か。中国政府系シンクタンクの研究者は
　「トランプ関税の混乱から最も多くの果実を得るのは中国だ」とうそぶく。

・トランプ米大統領が世界各国からの輸入品にかける相互関税で、
　貿易赤字が大きい国・地域に課す上乗せ税率が
　日本時間4/9午後1時1分（米東部時間9日午前0時1分）に発動する。
　日本には合計で24%を適用する。
　相互関税は一律10%をかける基本税率と、国ごとの上乗せ税率で構成する。
　基本税率は4/5に既に発動した。上乗せ税率は非関税障壁や高関税がある
　「最悪の違反者」だとトランプ政権が認定したおよそ60カ国・地域に課す。

・米中の関税競争が泥沼の様相となってきた。
　トランプ米大統領は4/7、米国の相互関税への報復措置を撤回しなければ
　中国に50%の追加関税を上乗せすると警告。
　中国も対抗する姿勢を即座に示し、両者は一歩も譲らない状況だ。
　トランプ氏はSNSで「米国に報復する国は当初よりも大幅に高い関税に直面するという
　警告にもかかわらず、報復関税を発表した」と中国を非難した。
　中国は米国の相互関税への対抗措置として同じ34%の追加関税を課す方針を示しており、
　トランプ氏は4/8までの撤回を要求した。
　米政府関係者によると、既に表明した追加関税に50%をさらに上乗せする。
　トランプ政権は中国に34%の相互関税を課すと発表していて、
　さらに50%を上乗せすれば合計で104%になる。
　
・トランプ氏はSNSでの投稿後、記者団に
　「習近平（シー・ジンピン）国家主席とは良い関係にあるが、
　こうするほかなかった」と述べた。
　中国が対米貿易黒字を「軍事費に使ってほしくない」と訴えた。

・中国商務省は4/8、トランプ氏のさらなる関税上乗せの意向に反発。
　「米国が独断を貫くなら最後まで戦う」との報道官談話を出し、
　米国が関税を上げれば対抗措置をとると説明した。
　中国メディアの財聯社などは4/8、中国政府が大豆など農産物に対する関税の
　大幅な引き上げや鶏肉の輸入禁止など
　少なくとも6つの報復措置を準備していると伝えた。

・米中による関税の引き上げは2カ月間で第4弾にまで及ぶが、
　両首脳の会談は実現していない。
　トランプ氏は今後の米中間の協議はすべて取りやめるとも警告しており、
　貿易戦争の解消に向けた道筋は見えない。
　双方が強気な姿勢を譲らないのには理由がある。
　トランプ政権は対中強硬派がそろい、
　中国を「最も強力で危険な敵」（ルビオ国務長官）と位置づける。
　一方、中国は弱腰を見せれば国民が習近平指導部への批判や
　不満を募らせかねないとの事情がある。
　強硬な姿勢を示すことで米国に反発する国々との結束を強めたいとの思惑も透ける。
　二大経済大国の関税の応酬は世界経済に暗い影を落とす。

・米国では「失業率の上昇とインフレ率の上昇の両方のリスク」
　（米連邦準備理事会のパウエル議長）が高まる。
　中国にとって米国は国別で最大の輸出相手国だ。
　内需不足が長引くなか、輸出が減速すれば中国経済の下押し圧力になる。
　中国の通貨、人民元への下落圧力は強まっている。
　4/8には1ドル=7.34元と、2023年9月以来の安値を付けた。

・トランプ米政権が「相互関税」の税率の計算式で代入を誤った可能性がある。
　米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員が改めて計算したところ、
　実際の税率は発表された数値のおよそ4分の1ほどとなった。
　日本への税率は24%ではなく、一律の10%のみが適用されるはずだという。
　AEIが4日発表した。米通商代表部（USTR）が公表した計算式では、
　分子を輸出額から輸入額を差し引いた数字（米国からみれば貿易赤字額）、
　分母を2つの係数と輸入額を掛け合わせたものとし、
　各国・地域が米国に課している関税率を導き出している。
　政権は輸入価格ではなく「関税に対する小売価格の弾性値」を誤って代入したという。

・日米関税交渉の材料に為替が浮上。
　米国側が交渉の主導役に指名したベッセント財務長官は4/8、
　非関税障壁などと並んで「通貨問題」を議論する構えを示した。
　日本は円安によるコストプッシュ型のインフレが続く。
　水準是正で思惑が一致する可能性がある。
　ベッセント氏は8日（日本時間）、日米首脳による4/7の電話協議で決まった
　関税を巡る今後の協議について、
　自身が担当閣僚に指名されたとX（旧ツイッター）で明らかにした。
　「日本は引き続き緊密な同盟国であり、関税、非関税障壁、
　通貨問題（currency issues）、政府補助金を巡る生産的な取り組みを
　楽しみにしている」と、為替も交渉のテーマに据える考えを示した。

・日銀　<8301> ［終値24000円］内には「程度問題」として
　過度な円高に進むことへの懸念もくすぶる。
　ある関係者は「為替は国際政治そのものだ。日米間の金利差は一因ではあるが、
　そんな単純なものではない。一気に何十円と円高が進む可能性はある」とみる。
　財務省内にも「過度な円高になれば、
　企業の経営計画や業績の予見可能性が失われる」と危惧する声もある。
　円安による輸出企業の収益を押し上げる効果も剥落すれば、
　米国の関税引き上げとあわせてダブルパンチとなる。
　賃上げの機運もしぼみ、内需成長に向けた好循環が遠のく。

・日米両政府の貿易交渉は
　赤沢亮正経済財政・再生相とベッセント米財務長官らが担う。
　石破茂首相は自身の側近で
　政権の経済政策全般を取り仕切る閣僚に権限を集中させる。
　4/9の相互関税の発動前に駆け込みで交渉枠組みをつくった。
　首相は4/7夜のトランプ米大統領との電話協議で
　「投資拡大を含めて双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と伝えた。
　トランプ氏との「ディール」の材料として
　米国産の液化天然ガス（LNG）の調達や防衛装備品の購入拡大などが浮上する。

・石破政権はもともと党内基盤が弱いうえに内閣支持率も低下している。
　日米交渉は国内で影響が出る業界を説得し、
　補助金などを手当てする対策と表裏一体になる。
　国民生活にも影響を及ぼしかねない関税問題への対応を誤れば
　夏の参院選の結果に跳ね返る。
　政府高官は「1期目と2期目の違いは
　トランプ氏の権力がさらに強くなっていることだ」と解説する。
　米政府はトランプ氏に権力が集中し、
　その意図は閣僚協議だけでは見通せない可能性がある。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は4/8の記者会見で
　「担当者で交渉すると同時に早いうちに首相自身が
　トップ会談で局面の打開を図らざるを得ない状況が来る」と訴えた。

・トランプ米大統領が日本製鉄　<5401> ［終値2907.0円］による
　米鉄鋼大手USスチールの買収について、
　省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）に再度審査をするよう指示した。
　日鉄のUSスチール完全子会社化による「国家安全保障上のリスク」を、
　トランプ政権のメンバーが新たな委員となり審査する。
　異例の仕切り直しとなるなか、日鉄が対話を通じ米政権を説得できるかがカギを握る。
　バイデン政権が1月に出した買収計画の中止命令の期限は6月18日に迫っている。
　期限までに刷新されたCFIUSと対話を進め、
　日鉄が買収条件の積み増しなどで
　トランプ政権を納得させられる提案を示せるかが焦点となる。

・サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する法案が
　4/8の衆院本会議で可決、参院に送付された。
　憲法に関連する重いテーマにもかかわらず、立憲民主、日本維新の会、
　国民民主の野党3党が賛成に回った。
　日本を取り巻く安全保障環境への危機感が与野党で広く共有されてきた。
　法案は国が平時から通信のやりとりを監視する内容だ。
　サイバー攻撃の兆候を見つけたら無害化する仕組みづくりが柱になる。
　水道・電気・ガスなど国民生活に密接にかかわる基幹インフラのほか、
　国の機関や地方自治体を防御の対象にする。
　自民、公明、立民、維新、国民民主の与野党5党による
　日本の安保環境への認識は共有されつつある。
　安保関連の法案の制定はこの先、5党の枠組みで進む可能性を秘める。

・賃上げが続いても社会保険料の負担が軽くならない。
　家計の所得に占める負担率は2割超えが続く。
　政府は2025年度予算の審議過程で高額療養費の上限引き上げを凍結した。
　社会保障の歳出改革が遅れれば、負担は一段と重くなる恐れがある。
　25年の春季労使交渉でも高い賃上げ率が見込まれる。
　可処分所得が圧迫されれば、消費を通じて経済が拡大する好循環はおぼつかない。
　当事者の声を取り入れながら歳出改革を進める姿勢が求められる。

・インバウンド（訪日客）の増加で旅行収支の黒字が拡大し、
　「デジタル赤字」を打ち消す規模まで膨らんできた。
　2月は約5600億円の黒字と同月として最大になった。
　足元で円高傾向にある中、訪日客の消費がどこまで伸びるかが焦点となる。
　財務省が4/8発表した2月の国際収支統計（速報）によると、
　海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は4兆607億円の黒字に。
　黒字幅は過去最高で、前年同月比で48.4%拡大した。

・国際収支に表れるデジタル関連のサービス収支を合計すると、
　2月は6475億円の赤字だった。
　旅行収支の黒字を絶対額で上回ったものの、
　24年12月～25年1月には旅行の黒字がデジタル赤字の規模を上回っていた。
　今後は円高圧力が懸念材料となる。
　対ドルの円相場は足元で1ドル=147円前後で推移する。
　財務省によると、2月の平均レートは151円96銭で
　5円ほど円高方向に進んだことになる。
　円高が長期化すれば、訪日客から見た日本観光の割安感は薄れる。

・内閣府が4/8発表した3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
　現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.5ポイント低下して45.1に。
　物価高騰などの影響で家計、企業ともに指数が下がり、全体では3カ月連続で悪化した。
　基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、
　このところ弱さがみられる」で据え置いた。
　調査は3/25～31に実施した。

・野村証券　<8604> ［終値759.0円］4/8、
　一部の日本株についてインターネット経由での買い注文の受け付けを停止した。
　サイバー犯罪集団が偽サイトで盗んだ顧客情報などを使って
　株式を不正売買する例が相次いでいることを受け、対策を強化した。
　犯罪集団は不正に取得した証券口座から株を大量に購入して価格をつり上げ、
　売り抜けて利益を得ている可能性がある。
　野村証券は買い注文の停止について詳細を公表していないが、
　流動性が低く株価を操作しやすい株式を中心に、
　数十銘柄をネットで買えなくしたとみられる。
　購入希望者には取引店舗や電話での連絡を促す。

・口座乗っ取りによる不正売買の被害は
　楽天証券　<4755> ［終値762.6円］が3月下旬に公表し、
　野村証券　<8604> ［終値759.0円］やSBI証券　<8473> ［終値3445.0円］、
　SMBC日興証券、マネックス証券　<8698> ［終値640円］でも確認されている。
　楽天やSBIは当初標的にされた香港や中国に上場する銘柄の買い注文を停止した。
　一連の被害で日本株を対象にしたのは野村証券が初めてとなる。
　サイバー犯罪集団は証券会社をかたるメールなどで偽サイトへ誘導し、
　証券顧客に自分のIDやパスワードを入力させる
　「フィッシング」と呼ばれる手口を主に使っているとみられる。
　個人投資家のアカウントに不正に侵入し、
　本人になりすまして株などの売買ができるようになる。

・2024年度の全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超えた。
　求人難や人件費高騰による人手不足倒産は前年度比で6割増え、過去最多となった。
　物価高による仕入れ価格上昇も中小経営を圧迫する。
　東京商工リサーチは8日、24年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）が
　前年度比12%増の1万144件だったと発表。
　東日本大震災の影響が残った13年度以来の1万件台となった。
　中小・零細企業の倒産が多く、従業員5人未満が7702件と76%を占めた。
　負債総額は4%減の2兆3738億円だった。
　人手不足を主因とする倒産は23年度比で6割増加し、309件と過去最多となった。

・米トランプ政権の関税政策が、サプライチェーン（供給網）を構成する
　中小・零細企業の経営を圧迫するリスクも高まっている。
　過剰債務を抱えて収益回復が遅れる企業は事業再構築を迫られる可能性がある。

・地方銀行の勘定系システム市場で、
　オープン環境やクラウド上で動作する新世代システムの割合が
　2029年に4割程度に達することがわかった。
　日経BPと野村総合研究所　<4307> ［終値4972円］が調査。
　高い信頼性を求められる勘定系システムでもクラウドなどが浸透している。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値3445.0円］と資本業務提携する
　福島銀行　<8562> ［終値194円］は24年7月、
　米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウド上で動作する
　勘定系システムを稼働させた。
　SBIと提携する島根銀行　<7150> ［終値433円］も7月に導入する予定だ。

・NTTデータ　<9613> ［終値2450.0円］2028年、
　システム基盤を共有する「統合バンキングクラウド」を投入する方針。
　第1号ユーザーとして京都銀行　<5844> ［終値1972.0円］や
　西日本シティ銀行　<7189> ［終値1736円］などが参加する
　「地銀共同センター」が導入を決めた。

・米トランプ政権による「相互関税」の発動を受け、
　地方銀行が相次いで支援策を打ち出している。
　京都銀行　<5844> ［終値1972.0円］や東邦銀行　<8346> ［終値319円］などが
　特別融資枠を設定したほか、顧客対応を強化する動きが広がる。
　金融庁も影響の広がりを見極めようと、
　製造業が集積する地方の金融機関に聞き取り調査を始めた。

・日米欧の株安連鎖がひとまず止まった。
　4/8の東京市場では日経平均株価が前日比1876円高となった。
　前日の米国市場では最大の売り局面を通過したとの見方が浮上し、
　日本でも割安さに着目した買いが優勢だった。
　関税が企業業績にもたらす影響は今後明らかになるとみられ、
　相場の本格反転は見通せない。
　急反発の伏線は7日の米国株式市場にあった。
　機関投資家が重視するS&P500種株価指数はほぼ横ばい圏で終えた。
　米パランティア・テクノロジーズや米ブロードコムなど
　前週まで大きく売られていた個別株に買い戻しが入った。

・トランプ米大統領が相互関税を公表した4/2以降の株式市場では、
　短期筋から長期目線のマネーまで、あらゆる投資家が持ち高の圧縮を急いだ。
　米ゴールドマンのヘッジファンド顧客が4/3と4/4に売却した世界株は、
　2日間の合計額としては2010年以降で最大だった。
　相互関税の規模が想定以上だったことに加え、
　世界経済や企業業績への影響が全く予測できず、リスク回避を優先した。
　市場参加者の目先の関心は「投げ売り」がいつ終わるかだ。
　一巡の目安として株式市場全体の売買高が注目される。
　英LSEGのデータによると、米国市場全体の売買高は4/7、
　前営業日に続き過去10年で最大規模となった。
　売りたい投資家が市場に殺到した結果だが、最終局面のサインともいえる。
　投げ売りが収束すれば相場は安定し、長期投資家は買いやすくなる。

・日本株も売り一服観測が出ていた。
　英ロンドンの日本株ブローカーは関税を巡る報道をきっかけに売り方が買い戻し
　「ショート（売り持ち）ポジションは軽めになった」と話した。
　4/7午後には欧州系の長期投資家が新規の買いを入れてきたという。
　大荒れだった株式市場に対して、銀行間で資金をやりとりする
　インターバンク市場は落ち着いていた。
　リーマン・ショックのような危機時には資金が逼迫するなど、真っ先に危険を予知する。
　ロンドンに拠点を置く銀行の為替フロアからは「異常はでていない」との声が聞こえた。

・売り一巡期待と金融システムの安定が、
　4/8の東京株式市場に買い安心感をもたらした。
　投資家が相場反発のサインに注目していた。
　例えばPBR（株価純資産倍率）。
　1.15倍水準に相当する日経平均は下値メドとされてきた。
　関税の影響で企業の利益がどの程度押し下げられるか読めず、
　利益を分母におくPER（株価収益率）で割安感を判断するのは難しい。
　一方でPBRの分母になる純資産は比較的変動しにくく、
　下値を探る物差しとして使いやすい。
　株価急落に見舞われた2024年8月も日経平均ベースでPBR1.15倍の
　3万1500円付近で下げが止まっている。
　4/7も1.15倍ラインとなる3万990円を終値で上回り、下値を支える形になった。

・もっとも相場が本格的に反転する道筋はまだ見えていない。
　マネー需給は最悪期を脱した可能性があるとはいえ、
　関税が実体経済や企業活動に悪影響を及ぼすのはこれからだからだ。
　米エバコアISIは6日、米S&P500の25年末目標株価を引き下げた。
　要因の一つが企業業績予想の下方修正だ。
　同社の分析では構成銘柄が1ドルの売り上げを立てるのにかかる
　輸入原材料コストは約11セント。
　関税引き上げに伴う費用増の5割が価格に転嫁される前提で、
　1株当たり利益（EPS）を3%を押し下げると試算した。

・米国では11日のJPモルガン・チェースなどを皮切りに1～3月期決算発表が本格化する。
　日本でも下旬から3月期決算企業が前期実績と今期の見通しを相次ぎ公表する。
　経営者から慎重な発言が相次ぐようになれば、投資家も積極的な買いは難しくなる。

・4/8のインドネシア株式市場で主要株価指数のジャカルタ総合指数が
　前営業日の3/27比7.9%安の5996.142で終えた。
　3年8カ月ぶりの安値だ。
　トランプ米政権による関税引き上げに伴う景気減速が意識された。
　インドネシア市場は断食明け大祭に伴う連休のため、3/28から4/7まで休場。
　4/8はトランプ米大統領が「相互関税」の詳細を発表して以降で初の取引日だった。

・米金融業界の大物経営者や著名投資家から、
　トランプ米政権に関税政策の再考を求める声が強まってきた。
　米景気後退や株価下落への懸念にとどまらず、
　同盟国との信頼関係が崩れることで中長期的な
　米経済や金融市場の衰退を招きかねないという危機意識がにじむ。

・米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は
　4/7公表の株主への手紙で、
　「同盟国との経済的な分断は長期的に悲惨な結果をもたらしかねない」こう警告。
　トランプ氏や個別の政策を直接批判することは避けたものの、
　政権が進める経済・外交政策への不満や懸念が文面に浮かんだ。
　相互関税をはじめとする積極的な関税の引き上げは
　「短期的な影響としてインフレを加速させ、成長の鈍化を招くだろう」と指摘。
　そのうえで「最も深刻な懸念」として紙幅を割いたのが、
　米国と欧州などの同盟国との関係悪化だ。

・4/7は米運用会社最大手、ブラックロックのラリー・フィンクCEOも発言。
　ニューヨーク経済クラブ主催の対談イベントで
　「私が話したCEOのほとんどはすでに不況に突入しているとみている」と述べた。

・2024年の大統領選でトランプ氏支持を表明した
　著名投資家からも関税への強い批判が挙がり始めた。
　ヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いる
　ビル・アックマン氏だ。
　同氏は4/6のXへの投稿で、関税をテコに貿易システムを変えようとする
　トランプ氏の考えには賛意を示しつつ
　「友人にも敵にも大規模かつ不均衡な関税を課し、
　世界的な経済戦争を仕掛けている」と指摘。
　米国は「貿易相手、ビジネスをする場所、
　資本の投資先としての信頼を損ないつつある」と訴えた。
　相互関税が全面適用になる9日をこのまま迎えれば
　「経済的な核戦争」ともいえる大惨事になり、
　企業の投資や個人消費の停滞を招くと主張した。
　「大統領は世界のビジネスリーダーの信頼を失いつつある」
　「特に低所得の消費者に深刻な悪影響を及ぼし、
　我々が投票で選んだ結果ではない」といった批判も連ねた。
　アックマン氏は米国と各国が関税交渉に十分な時間を取れるよう、
　3カ月間の「休戦期間」の設定を呼びかけている。

・悲観一色ではない。
　ブラックロックのフィンク氏は
　「長期的にみれば（現在の株安は）売り時というよりむしろ買い時だといえる」と語った。
　米経済は「2008～09年の（金融危機時の）ようなレバレッジや
　システミックリスクは抱えていない」とも述べた。
　JPモルガンのダイモン氏も、貿易システムを米国にとってより
　公正な形にするという考えには一定の理解を示す。
　関税交渉を通じて「長期的に米国にポジティブな影響が及ぶことを望んでいる」と記した。

・韓国のサムスン電子が家電事業の立て直しを急ぐ。
　2025年1～3月期の全社の営業利益は主要事業である家電の稼ぐ力の低下が響き、
　前年同期比ほぼ横ばいとなった。巻き返しに向け冷蔵庫など
　白物家電で人工知能（AI）搭載モデルを3倍に増やす。
　利用者と「会話」する高付加価値の家電で採算を高める。

・イスラエルが複数の戦線で再び軍事作戦を拡大している。
　パレスチナ自治区ガザでの支配地は半分に達し、
　レバノンやシリアへの攻撃も繰り返す。
　ネタニヤフ首相は7日にトランプ米大統領との首脳会談を実現し、
　ガザ政策への支持を確認した。
　2023年10月から続くイスラエルの戦時体制は1年半が過ぎても収束する気配がみえない。

・米国とイランは4/12、核問題を巡る協議を開く。
　トランプ米大統領が7日、明らかにし、イラン側もオマーンで実施すると認めた。
　ただ、トランプ氏が米イラン間の直接協議だと主張するのに対し
　イランはオマーンを介した間接的な協議になると強調。
　言い分には食い違いもみられる。
　イランメディアによるとイラン側はアラグチ外相が、
　米側はウィットコフ中東担当特使が交渉を担う。

・中国が2024年11月の米大統領選以降、金の保有を再び増やしている。
　中国人民銀行（中央銀行）によると3月末の金の保有量は5カ月連続で増加。
　トランプ米大統領がしかける貿易戦争による不確実性の高まりを受け、
　安全資産として金を積み増す。

・米国のトランプ大統領は4/7、ホワイトハウスで
　イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、相互関税について協議した。
　イスラエル側は関税の減免を求めていたが、
　トランプ氏は関税免除は「多分しない」と述べた。
　同盟国のイスラエルに対しても、4/2に発表した17%の関税を課す考えを示した。

・米紙ワシントン・ポストは4/7、
　起業家のイーロン・マスク氏が、
　トランプ政権が打ち出した新たな関税政策を撤回するよう
　トランプ米大統領に直訴したと報じた。
　トランプ氏とマスク氏は関税を巡って意見が異なる部分があるとみられる。
　事情に詳しい人物によると、
　マスク氏の訴えでトランプ氏が翻意するには至っていないという。
　関税により、とりわけ自動車メーカーが大きな打撃を受ける可能性が高い。
　ワシントン・ポストによると、米テスラの最高経営責任者（CEO）を務めるマスク氏は、
　米国と中国の両方を主要な製造・消費拠点とする同社にとって関税は有害だと考えてきた。

・トランプ米政権が公表した各国・地域への相互関税を受け、
　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は4/7、
　米側に「工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにした。
　貿易戦争を避けるため米国と交渉の道を探ると同時に、
　EUに不利益が及べば対抗措置に踏み切る可能性にも言及した。
　トランプ米大統領は4/2、世界各国からの輸入品にかける相互関税で
　ドイツやフランスなどEUへの税率を20%とした。
　トランプ氏は米国が対EUで貿易赤字を計上していることに不満を語っており、
　対英国の10%より高い水準になった。　
　貿易障壁を下げても肝心の米貿易赤字が解消されなければ
　交渉が実現するか見通せず、EUとの協議にも時間がかかるとみられる。

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・4/8のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続落し、
　前日比320・01ドル安の3万7645・59ドルで取引を終えた。
　前日終値と比べた上げ幅が1400ドルを超える場面もあったが、
　トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことを受け、
　貿易対立激化への懸念から売り注文が膨らんだ。

・中国商務省は4/8発表した報道官談話で、
　中国からの輸入品に50％の関税をさらに上乗せすると
　トランプ米大統領が表明したことに対し、
　「中国側は対抗措置を断固講じ、自らの権益を守る」と反発し、
　さらなる報復措置をとる構えを示した。
　「独断専行するならば中国側は最後まで付き合う」とも述べ、
　徹底抗戦する姿勢を強調した。

・トランプ米大統領の「相互関税」を巡り、4/7夜の電話首脳会談での
　石破茂首相の提案によって担当閣僚による協議継続で一致し、
　かたくなだったトランプ政権との交渉の扉が開いた。
　日本政府は高関税で日米の経済関係を悪化させるより、
　対米投資を拡大し協力関係を深める方が日米双方の利益になると
　提案していく考えだが、見直しに向けた道筋は見いだせていない。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ約1年ぶり5000割れ、ユーロ上昇、10年債利回り11日ぶり高水準。

株式市場は大幅下落。
S&P500種指数は約1年ぶりに5000ポイントを割り込んで取引を終えた。
ダウ平均も結局、序盤の上げを維持できずに失速。

序盤の取引では上昇していたものの、
トランプ大統領が打ち出す関税措置の延期や譲歩を巡る期待が薄れる中、下げに転じた。

ホワイトハウスのレビット報道官は午後の記者会見で、
約70カ国が関税に関する交渉の開始を目指しホワイトハウスに接触しているものの、
トランプ氏は関税発動を想定していると述べた。
また、中国に対する104％の関税を4/9に発動させるとした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表も、
トランプ大統領の広範な関税に対する免除措置は短期的には想定されていないと言明した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約234.5億株、過去20日間平均約173.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は4日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中の関税合戦を巡る警戒感を背景に、4日続落。

アップル（-4.98%）グーグル（-1.78%）メタ（旧フェイスブック）（-1.12%）アリババ（-6.24%）
エヌビディア（-1.37%）ネットフリックス（+0.30%）アマゾン・ドット・コム（-2.62%）
バイオジェン（-0.21%）バークシャー（+0.46%）マイクロソフト （-0.92%）ALAB（-2.63%）
テスラ（-4.90%）ADBE(-3.17%)　ARM(-3.17%)　SMR（-1.35%）LLY（+0.35%）PLTR（-0.67%）
ゴールドマン・サックス（-0.71%）ブラックストーン（-0.80%）ブラックロック（-0.22%）
ラッセル2000（-2.73%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.46%）SOLX（半導体ブル3倍）（-9.64%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は揃って反発。
米政権の関税措置を巡る交渉への期待感が高まる中、
ＦＴＳＥ１００種の上昇率は2022年3月以来の大きさとなった。
米政権による広範な関税措置への対応が注視される中、主要業種全てが上昇した。

4/8の東京株式市場で日経平均（+6.03％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+6.26％）は5日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+10.22％）は9日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+5.74％）は9日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+10.02％）は9日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は26億3771万株、売買代金は5兆4198億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,621(99％)、値下がり12(0％)、変わらず4(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億8243万株、売買代金は1329億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,511(96％)、値下がり35(2％)、変わらず15(0％)に。

東証グロース出来高は1億7029万株、売買代金は1212億円。
東証グロース騰落数は値上がり589(96％)、値下がり18(2％)、変わらず4(0％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、非鉄金属、保険業、銀行業、証券商品先物、電気機器、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、

アドバンスクリエ <8798> ［現在269円　+65円］プロレドパートナ　<7034> ［現在370円　+73円］
ＴＯＷＡ　<6315> ［現在1237円　+215円］フジクラ　<5803> ［現在4293円　+700円］

値下がり上位は、
サンエー　<2659> ［現在2666円　-114円］ トランザクション　<7818> ［現在2219円　-33円］
ＳＧホールディン　<9143> ［現在1470円　-19.5円］参天製薬　<4536> ［現在1402円　-13.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1658.0円　+162.5円］
みずほ　<8411> ［現在3320.0円　+395.0円］三井住友　<8316>［現在3182.0円　+312.5円］

野村　<8604> ［現在759.0円　+53.4円］大和　<8601>［現在866.4円　+54.4円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6542円　+707円］トヨタ <7203>［現在2428.5円　+162.0円］

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反発

現地4/7の米国株式市場では、ダウが乱高下の末に3日続落した一方、
ナスダック総合指数は3日ぶりに反発しフィラデルフィア半導体株（SOX）指数も上昇。

日本株は前日の大幅安の反動で、日経平均はシカゴ日経平均先物の円建て清算値の
3万2225円にサヤ寄せする格好で取引を開始。

日経平均株価は一時3万3257円（前日比2120円高）迄上昇。
後場は売り優勢で取引を開始。
その後は、上げ幅を縮小する場面もみられたが、引けにかけて3万2000円に乗せ終了。

グロース250指数は、9日ぶり反発。
前日の暴落の反動から全体相場が急伸し、新興市場も全面高となった。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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まだまだ風向きは怪しいところです。
東京市場は化なりの底値圏に来ていると思われますが、
米国市場はまだ割安になってきていません。

無理せずに、しばらくはキャッシュ多めにリハビリとなりそうです。

少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
（もう使い切っちゃいました・・・）

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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