「能動的サイバー防御」関連法10/1施行

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【コロ朝セミナー】2026年10月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年10月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『黄金の3カ月（10月～12月）』

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種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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おはようございます。

本日は天赦日です。

「天赦日」とは、この日は、百神が天に昇り、
天が万物の罪を赦（ゆる）す日とされ、「最上の大吉日」である。
この日に始めたことは「成功する」と言われている
「暦上最強日」です。

『この日は、百神が天に昇り、天が万物の罪を赦（ゆる）す日とされ、最上の大吉日である。
そのため、天赦日にのみ「万（よろづ）よし」とも注記される。』と書かれており、
年に5～6回しかない貴重な開運日のようです。

株式市場も上がる傾向といわれています。

◎「能動的サイバー防御」関連法10/1施行

2026年10月1日（木）　小雨のち晴れ　天赦日　仏滅・一粒万倍日・神吉日

・ニデック〈6594〉［終値2355円］2026年3月期に減損損失6321億円を計上し、
　最終赤字は過去最大の5646億円となった。
　監査意見は3回連続の「意見不表明」で、虚偽説明に関わった役職員の一部が
　財務報告の責任ある立場に残るなど、内部管理体制の改善が不十分とされた。
　上場維持へ10月末までに訂正有価証券報告書で適正意見を得られるかが焦点となり、
　不表明が続けば上場廃止に至る可能性がある。

・高市首相は所信表明演説で「責任ある積極財政」を掲げ、
　景気悪化時の補正予算や金利高騰時の歳出削減など、状況に応じた機動的な対応を示す。
　国債発行額は経済・物価・税収・金利などを総合的に判断し、
　市場の信頼確保を図りながら官民370兆円の成長・危機管理投資を目指す。
　臨時国会では家計にゆとりを生む食料品の消費税減税法案を審議し、
　成立に向けて野党にも協力を呼びかける。

・食料品の消費税減税を巡り、主要企業トップの72.9%が2年間の期限厳守を求め、
　財政規律の維持や給付付き税額控除への円滑な移行を重視した。
　年間約5兆円の代替財源は未定で、法人増税には84.2%が反対し、
　歳出削減や社会保障改革を優先すべきとの声が多い。
　経済効果は「限定的」が53.4%を占め、小売りと外食などの恩恵の差や、
　税率を8%に戻す際の消費の冷え込みへの懸念も強い。

・三菱重工業〈7011〉［終値3839円］下関造船所に1000億円規模を投じ、
　新型クレーンや艤装桟橋の整備で2028年度中に商船の建造能力を25%高める。
　2030年の稼働を目指して基幹部品の新工場も建設し、
　旺盛な造船需要や次世代燃料船への対応を進める。
　政府が掲げる2035年の国内船舶建造量倍増に向け、
　国土交通省の「造船業再生基金」による補助を活用する。

・「年収の壁」を意識して働き控える短時間労働者は408万人に上り、
　賃金上昇に伴う労働時間の削減が人手不足の一因となっている。
　短時間労働者数は2019年比で5％増えた一方、全体の労働供給量は2％減り、
　小売りや外食などへの影響が大きい。
　所得税の壁の178万円への引き上げや106万円の壁の撤廃が進む一方、
　130万円や週20時間の壁は残り、働き控えの解消にはさらなる制度改革が必要だ。

・アンソロピックやオープンAIなど米主要AI6社はトランプ大統領と、
　内部統制・監視組織・外部評価・独立委員会による安全確保で合意した。
　サイバー攻撃事故などを背景に対策を進めるが、
　法的義務や罰則のない自主規制にとどまり、実効性は不透明だ。
　問題が続けば規制強化論が再燃する可能性があり、
　先行大手に有利なルールづくりが新興企業の成長を妨げる懸念もある。

・「ウマ娘」や競馬ドラマ、名馬の「推し活」を背景に若年層・女性の競馬ファンが増え、
　競馬場来場者の女性比率は24.5％に上昇した。
　ネット投票会員は2019年末の447万人から719万人に増え、
　30代以下が41.6％を占めるなど、馬券売り上げの拡大を支えている。
　競走馬のぬいぐるみなどグッズ販売も好調で、しまむら　<8227> ［終値3277.0円］の
　名馬商品も完売するなど、多様な楽しみ方が競馬関連消費を広げている。

・ニデック〈6594〉［終値2355円］財務諸表・内部統制とも監査意見が「不表明」となり、
　戒田新社長の下で虚偽説明に関わった役職員への対処と体制再構築が急務となる。
　10月末の内部管理体制確認書の提出期限に向け、
　監査の適正意見を得た訂正有価証券報告書を提出できるかが焦点となる。
　東証が体制整備を認めれば特別注意銘柄のまま審査継続もあり得るが、
　速やかな改善が困難と判断されれば監理銘柄指定や上場廃止の可能性がある。

・高市政権は戦略17分野への官民370兆円超の投資で、
　経済安全保障上の重要性や技術の収益化、民間投資の喚起を支援対象の条件とする。
　2027年度から特別会計で複数年度の予算を確保し、支援効果を点検する仕組みを設け、
　償還財源の裏付けを前提とする「つなぎ国債」を活用する。
　62の製品・技術を重点支援し、
　2040年度の国内民間設備投資230兆円超、名目GDP1100兆円近くを見込む。

・企業統治指針は法的拘束力のない規範ながら、政府・与党の政策要望が盛り込まれ、
　企業を動かす行政指導のようになっているとの批判がある。
　金融庁は改訂で原則を半分以下に減らしたが、
　投資家がROEや女性役員比率などで機械的に判断する形式主義が、経営の自由度を狭めている。
　成長の主役は企業であり、政府には細かな規範で縛るより、
　企業の自発的な挑戦やイノベーションを促す環境づくりが求められる。

・「能動的サイバー防御」の関連法が10/1施行され、
　電気・ガス・金融など基幹インフラ15分野の企業に、
　攻撃の兆候や被害の速やかな報告と30日以内の詳細届出を義務付けた。
　重大な危害の恐れがある場合、警察や自衛隊が攻撃元サーバーを無害化できるようになり、
　原則として独立監理委員会の事前承認を受ける。
　政府は官民の情報共有と対処体制を強化し、通信情報の利用に関する法律は
　「通信の秘密」に配慮した運用ルールを整え、2027年秋までに施行する。

・国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党との連立について
　「現時点で参加しないと決断している」と表明した。
　小選挙区制のもとで与党同士が競合する選挙制度上の制約を重視し、
　支持団体・連合の反対が判断を左右しているとの見方は否定した。
　一方で「判断すべきときは判断しなければいけない」と述べ、
　必要な局面では選挙事情にとらわれず判断する姿勢も示した。

・藤井総務相は日本の国際通信の99％を担う海底ケーブルを
　経済安全保障上の重要インフラと位置づけ、敷設船の確保を支援する方針を示した。
　千葉県南房総市と三重県志摩市に集中する陸揚げ拠点の分散や通信ルートの多重化、
　防護強化を官民一体で進める。
　政府は2040年度までに官民で2.4兆円を投じ、
　日本企業の世界シェアを現在の20％から2030年までに35％程度へ高める計画だ。

・「タイムズカー」の個人情報漏洩を巡り、
　木原官房長官は適切な対応がとられるよう状況を注視すると述べた。
　個人情報保護委員会や警察は、運営会社のパーク24〈4666〉に引き続き報告を求める。
　同社は不正アクセス経路を遮断し、外部専門機関による原因調査などを進めている。

・長期金利が約30年ぶりの3％前後で推移し、2027年度予算の国債費は要求段階で
　36.6兆円と前年度当初比5兆円強増え、財政を圧迫している。
　消費減税・成長投資・防衛力強化の財源確保が課題となり、
　高市政権は「脱リフレ」を意識した発言とともに、補助金や税優遇、基金の見直しを進める方針だ。
　諮問会議の民間議員は市場動向を踏まえた政策の総点検と
　歳入・歳出・国債発行の一体管理を求め、首相も国債発行額の適切なコントロールを表明。

・原油価格の本格的な低下には信頼できる停戦とホルムズ海峡の無条件再開が必要で、
　備蓄放出の余力が減るなか、封鎖長期化は特にアジア経済を圧迫する。
　エネルギー危機は太陽光・石炭・EV・原子力への動きを促し、
　AIなどで需要が増す「電力の時代」には、大量かつ安価な電力の確保が国の競争力を左右する。
　エネルギー安保の鍵は価格以上に供給の信頼性であり、
　調達先の多角化・政策の予見可能性・国際協力を柱に、日本のアジアでの主導的役割が期待される。

・中東危機とホルムズ海峡の封鎖を背景に、エネルギー調達では価格だけでなく、
　安定供給への「信頼」と予見可能性が重視されている。
　エネルギー安全保障の強化へ国内発電による「電力化」が進み、
　太陽光やEVの拡大、原子力への関心の高まりがその兆しとなる。
　AIデータセンターやエアコンの普及で電力需要が増すなか、
　安価で大量の電力供給が国家の競争力を左右し、
　日本にはアジアの新たなエネルギー秩序を導く役割が求められる。

・楽天グループ〈4755〉［終値690.4円］とみずほFG〈8411〉［終値8855円］
　最大10億円の利用枠を持つ年会費無料・1％還元の法人カードを投入し、
　中小企業や新興企業の開拓を進める。
　アップサイダーのAI与信技術で口座残高や入出金を分析し、
　財務実績が乏しい成長企業にも最短即日で利用枠を設定する。
　約1193兆円の法人決済市場でカード比率は1％未満と開拓余地が大きく、
　楽天の顧客基盤を生かした取引拡大と、迅速な審査・リスク管理の両立が鍵となる。

・ポラリス・キャピタル・グループは「家庭教師のトライ」を運営する
　トライグループを、欧州ファンドのCVCから1400億円規模で買収する方向で最終調整している。
　トライは全国700教室以上を展開し、AI活用を進め、
　2026年5月期のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は100億円以上とみられる。
　国内ファンドのM&Aが活発化するなか、ファンド間売却で非上場を維持し、　
　事業拡大を経て将来の上場を目指す動きが広がっている。

・SBI証券　<8473> ［終値3162.0円］は2027年1月開始のこどもNISA向けに、
　信託報酬ゼロの全世界株指数連動型投信を年内に設定し、子どもの資産形成需要を取り込む。
　こどもNISAは年間60万円・生涯600万円まで非課税で投資でき、
　成人後も継続保有が可能で、子ども向け市場には大きな開拓余地がある。
　ネット証券各社は口座開設時の現金・ポイント還元に加え、
　少額投資やポイント投資への対応で顧客獲得競争を強めている。

・みずほ　<8411> ［終値8855円］三井住友信託　<8309> ［終値1784.0円］
　りそな　<8308> ［終値2549.0円］6月の日銀　<8301> ［終値23800円］利上げを受け、
　10月の住宅ローン変動金利を引き上げ、大手5行の最優遇金利は平均1.389％となる。
　固定金利は5行とも引き上げ、10年固定型の最優遇金利は平均4.104％へ上昇する。
　9月の追加利上げを受けて各行は11月に短期プライムレートを見直すため、
　変動金利は12月から2027年春にかけてさらに上昇する見通しだ。

・東京きらぼしFG〈7173〉［終値1732円］は2027年にも、
　モランボンやベトナム食品大手タンロングループと、
　現地で調味料・食品を製造する合弁会社を設立する。
　傘下のきらぼし銀行が共同出資し、リスクマネーの供給を通じて取引先の海外展開を後押しする。
　融資に加え、株式投資と経営への積極関与で新たな事業を創出し、事業価値の向上を目指す。

・金融庁は国債や株式の取引・代金決済をブロックチェーン上で即時完結させる
　「オンチェーン金融」の官民協議を始め、2027年初めに工程表をまとめる。
　24時間の即時決済を目指し、銀行預金や日銀当座預金のトークン化、
　ステーブルコインの活用など資金決済インフラを検討する。
　売買成立から決済までの時間を短縮し、投資家の利便性向上と、
　日本の証券市場への海外資金の呼び込みを狙う。

・日経平均は7～9月に4.7％下落し、6四半期ぶりのマイナスとなったが、
　4～9月では31％上昇し、半期の上げ幅は過去最大となった。
　AI・半導体株からコンテンツ・海運など非AI銘柄へ資金が移り、
　プライム市場の約3分の2が上昇するなど、日本株全体の底堅さは維持されている。
　企業の増益見通しと海外勢の根強い関心が支えとなる一方、
　金利・原油高や好業績の織り込み、AI関連の期待未達には注意が必要だ。

・台湾の加権指数は30日に1％高の4万7940.13となり、
　AI関連への買いを背景に23日の最高値に迫った。
　米主要AI6社が安全対策の自主規制で合意し、
　AI開発の減速懸念が和らいだことが半導体株の買い材料となった。
　アンソロピックの今後10年間で約81兆円のAIインフラ投資見通しや、
　メタの「ミューズ」もAIテーマへの期待を支えている。

・7～9月の円相場は日米の協調介入やベッセント米財務長官の
　円安けん制で約11円乱高下したが、米追加利上げ観測などでドル高圧力は根強い。
　米国債の買い入れ消却増額でも金利低下は一時的にとどまり、
　日本でも予算の財源を巡る不透明感から長期金利の上昇懸念が続く。
　今後は高市首相の財政・金融政策への発言や日銀の追加利上げ、
　再介入が焦点となり、160円超の円安では実弾介入の可能性が意識される。

・東南アジア配車最大手グラブは、
　後払い決済「アトミー」の運営会社株式60％を約2300億円で取得し、
　金融を新たな収益源に育てる。
　年間利用者1億3800万人のデータとアトミーの与信審査を組み合わせ、
　個人向け融資を拡大し、2028年の金融事業の調整後EBITDAは5億ドルを見込む。
　配車・宅配事業が規制強化や競争激化に直面するなか、
　金融を含む総合サービスへの転換で成長と収益力の向上を目指す。

・ディープシークはファーウェイと組み、
　同社製AI半導体「アセンド」で効率的にモデルを開発できる基盤ソフトの外部提供を始めた。
　開発ノウハウの開放でアセンドの普及を促し、
　半導体とソフトの両面で米エヌビディアへの対抗軸を築く。
　ファーウェイは新型半導体の投入も前倒しし、中国国内のAI開発の自給能力を高める。

・韓国サムスングループは、米投資ファンド大手KKRが設立した
　AIインフラ企業「ヘリックス」に計10億ドル（約1500億円）を出資する。
　同社は大規模AIデータセンターの開発・運営と、発電設備や送配電網の整備を一体的に手掛ける。
　サムスンは半導体や冷却設備などの供給に加え、投資家としてもAIインフラの拡大に関与を強める。

・タイ・バンコク周辺の大雨で部品供給や従業員の通勤に支障が生じ、
　トヨタ　<7203> ［終値2920.0円］とホンダ　<7267> ［終値1682.0円］の生産に影響が出ている。
　トヨタは一部工場の生産を停止し、再開のめどは立たず、
　ホンダもプラチンブリ工場の一部ラインを10月2日まで停止する。
　ホンダのラッカバン二輪車工場は9月30日に生産を再開したが、
　バンコクでは全50区が災害区域となっている。

・中国はEV向け電池に11年ぶりに消費税を課し、
　2028年にはEVの車両取得税の減免も撤廃するなど優遇策を縮小する。
　内需低迷のなか、価格転嫁による販売減やメーカーのコスト負担増が懸念され、
　自動車企業の再編・淘汰につながる可能性がある。
　一方、固体電池など次世代電池の免税は維持し、
　支援の重点を産業の普及から最先端技術の開発へ移す。

・りそな銀行　<8308> ［終値2549.0円］はフィリピンの大手財閥SMグループ傘下の
　SMプライムと業務提携し、日系企業の現地進出支援を強化する。
　同社が運営する大型商業施設やオフィスを紹介し、
　既存のBDOユニバンクとの提携も生かして商談機会を広げる。
　飲食店など消費関連の需要を見込み、
　海外展開を目指す中堅・中小企業に金融支援と現地情報を提供する。

・日本酸素ホールディングス　<4091> ［終値円］
　韓国・牙山市で半導体製造向けガスの新工場を稼働させ、供給体制を強化する。
　新工場は「ジボラン」や電子材料製品を生産し、現在は顧客による認証作業を進めている。
　中期経営計画で注力するエレクトロニクス分野の生産能力を高め、
　韓国の半導体産業の成長に伴う需要拡大に対応する。

・韓国は北極海航路を国家戦略に位置づけ、2030年の定期商業航路開設と
　釜山港のアジア物流ハブ化を目指す。
　欧州向け実証航海ではスエズ運河経由より航行距離を約35％短縮し、
　中東情勢に左右される南回り航路の代替として期待する。
　一方、採算性の見極めに加え、ロシアの許可や砕氷支援が必要となり、
　対ロ制裁や西側諸国との関係が課題となる。

・オーストラリアは10/1からカード決済時の上乗せ手数料を禁止し、
　生活費高騰に苦しむ消費者の負担軽減を図る。
　政府は銀行間手数料も引き下げるが、決済手数料を負担する事業者には、
　価格転嫁による客離れへの懸念が広がる。
　中小事業者にはコストを吸収する余裕が乏しく、
　現金払いへの割引を導入する飲食店も出ている。

・イランは戦闘終結を巡る米国からの新たな返答を受け取り、
　内容を精査する方針だとロイター通信が報じた。
　トランプ米大統領は港湾封鎖解除などを条件とするホルムズ海峡開放案を拒否しており、
　修正を求めたとみられる。
　双方は強硬姿勢を維持し、仲介者を通じた協議も進展に乏しく、合意への見通しは不透明だ。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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10/3（土）【コロ朝セミナー】特別編　10月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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10/17（土）【コロ朝セミナー】テクニカルセミナー(東京・八丁堀)
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)

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・法務省は生成AIによる声の無断模倣を巡り、
　個人の「声」が現行法で保護されると明記した解釈指針を公表。
　生成AIやSNSの運営事業者の責任が問われるケースも示し、無断利用に警鐘を鳴らした。
　声優らは歓迎する一方、指針に法的拘束力がないことを懸念し、
　声の権利を法律に明記するよう求めている。

・日本のメディアが米中絡みの外交を「米国への追随」
　「中国にしてやられた」といった固定観念で論じがちだと批判する。
　日本を米国に従属し、中国外交に翻弄される国家として描く姿勢に疑問を呈する。
　米中首脳会談でのトランプ大統領の「第二次世界大戦で同盟国」発言を巡る各紙の社説にも、
　同様の論調が目立ったと指摘する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　レカム　<3323> ［終値93円］50万株　100円　10/16　割当先グロース・キャピタル
　

・公募・売り出し価格　大倉工業　<4221> ［終値5690円］売り出し125万5800株

・TOB（公開市場買い付け）BASE　<4477> ［終値336円］
　買い手SBINM合同会社　買い付け期間　9/30迄を10/15までに変更

・TOB（公開市場買い付け）カカクコム　<2371> ［終値3805円］買い手Kamgras 1　
　買い付け価格3680円を3681円　期間　9/29迄を10/14に変更

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（今日の一言）一粒万倍日、天赦日、コーヒーの日、メガネの日、日本酒の日

海外ＮＹ市場は、まちまち、Ｓ＆Ｐとナスダックは2四半期連続高

株式市場はナスダックが上昇する一方、S&P500は小幅下落。
PCE物価の伸びが予想を下回り、10月の追加利上げ観測が後退した。
4～6月期GDPは年率2.2％増へ上方修正され、
個人消費やAI関連投資の底堅さを背景に大型ハイテク株が買われた。
月間ではナスダックが1.86％高と2カ月続伸した一方、
S&P500は0.45％安、ダウは4.29％安となり、ハイテク株の強さが際立った。

米メモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーは9/30、
2026年9～11月期の売上高が前年同期比4.5倍の615億ドル（約9兆7000億円）前後と発表。
米巨大テックの空前の人工知能（AI）投資を受けたメモリー市場の特需が続く。
株価は時間外取引で一時、同日終値と比べて2%高となったが、その後下落するなど乱高下した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体（SOX）指数は小反落（0.29％安）

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発（WTIは1.2％高）。

9月の米国市場月間騰落
ＮＹダウ　 -4.29% 6ヶ月ぶり下落
ＳＰ５００ -0.45% 2ヶ月ぶり下落
ナスダック +1.86% 2ヶ月連続上昇
ＳＯＸ指数 +9.48% 2ヶ月連続上昇
ダウ輸送株 -9.01% 2ヶ月ぶり下落

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落した。
原油高によるインフレ懸念や高金利への警戒が重荷となり、
欧州株全体では銀行・資本財・保険株などが売られた。

9/29の東京株式市場で日経平均（+1.94％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.67％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.97％）は5日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.81％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.83％）は5日ぶり反発で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：　+2.2％（前営業日　+0.3％）
日経平均200日移動平均乖離：　+11.0％（前営業日　+9.1%）

TOPIX 25日移動乖離率:　+0.4％（前営業日　-1.2％）
TOPIX200日移動乖離率:　+7.6％（前営業日　+6.0％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+1.2％（前営業日　-0.6％）

東証プライム出来高は27億6231万株、売買代金は9兆1212億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,127(72％)、値下がり368(23％)、変わらず55(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億1142万株、売買代金は2578億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり870(56％)、値下がり483(31％)、変わらず156(10％)に。

東証グロース出来高は4億1106万株、売買代金は2628億円。
東証グロース騰落数は値上がり347(59％)、値下がり185(31％)、変わらず54(9％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行、金属製品、化学、情報・通信、海運、卸売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
Ｔ＆Ｇニーズ　<4331> ［現在867円　+127円］旭有機材　<4216> ［現在7100円　+640円］
ＳＵＭＣＯ　<3436> ［現在3316円　+276円］ほくほく　<8377> ［現在914.2円　+75.8円］

値下がり上位は、
アドバンスクリエ　<8798> ［現在105円　-19円］Ｉ－ｎｅ　<4933> ［現在2124円　-91円］
ネットプロＨＤ　<7383> ［現在375円　-15円］カッパ・クリエイ　<7421> ［現在1502円　-51円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3700.0円　+108.0円］みずほ　<8411> ［現在8855円　+383円］
三井住友　<8316>［現在3471.0円　+114.0円］東京海上HD <8766>［現在537.5円　+14.3円　（15分割）］

野村　<8604> ［現在1551.0円　+21.5円］大和　<8601>［現在1809.0円　+23.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6430円　+395円］トヨタ <7203>［現在2920.0円　+38.5円］

日経平均株価は3日ぶり反発

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発

現地9/29のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）高を受けて
朝方からAI（人工知能）や半導体関連に買いが先行した。

前場は買い一巡後に戻り待ちの売りに押される場面もみられたが、後場に入り上げ幅を拡大。

じり高基調の中、日経平均株価は一時6万6946円（前日比1464円高）迄上昇。
高値圏で取引を終えている。　

グロース250指数は、5日ぶり反発

苦しいと思われた9月相場
終わってみれば、8月の日経平均株価の終値（66311.93円）ですので上昇となりました。
最も安値は6万2726円（9/14）もありましたが・・・

9月の日本市場月間騰落
日経平均　 +0.67% 2ヶ月連続上昇
ＴＯＰＩＸ -1.15% 6ヶ月ぶり下落
プライム　 -1.15% 6ヶ月ぶり下落
スタンダード-0.18% 3ヶ月ぶり下落
グロース　 　-1.46% 2ヶ月ぶり下落
グロース250 -1.46% 2ヶ月ぶり下落
ＲＥＩＴ　 -4.28% 2ヶ月連続下落

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