「Nintendo Switch 2」米国予約受付4/24開始

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【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）

備えよ日本　日米関税・バイオ・セキュリティー・宇宙・量子分野を考察

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

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おはようございます。

大阪?関西万博オフィシャルテーマソング　
コブクロ｢この地球の続きを｣　MUSIC VIDEO

株式市場の教訓・・・
・高成長の永続性を過信してはならない
・今業績が安定しているからといってそれが未来も安全な投資とは限らない
・どんな成長企業も大企業となり成熟すれば普通の会社になる
・どんな素晴らしい銘柄でもべらぼうなバリエーションで
　買ってしまったら適切な投資とは言えない

◎「Nintendo Switch 2」米国予約受付4/24開始

2025年4月20日（日）　晴れ 明日は新聞休刊日

・トランプ米政権が発足して4/20で3カ月。
　高関税を武器に対米貿易黒字の解消や防衛費拡大を求め、
　各国は対抗か譲歩かの決断を迫られる。
　不確実性は前例のない水準に高まり、その刃（やいば）は
　世界で株価急落と景気減速懸念を連鎖させ、
　米国が戦後築き上げた信認も一気に崩しかねない。

・米ノースウェスタン大のスコット・ベーカー准教授らが新聞記事などから算出する
　米国の「貿易政策不確実性指数」は3月、5735に跳ね上がった。
　大統領選直前だった2024年10月の29倍、第1次政権で過去最高を更新した19年8月の3倍。
　トランプ政権の猫の目の関税政策が経済の先行きを極めて不透明にしていることを映す。
　高まる不確実性の裏に、トランプ大統領の強権的な政治手法がある。
　1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、
　安全保障上の緊急事態宣言を初めて関税に適用。
　連邦議会の頭越しに関税の対象範囲や税率を自在に操れるようになった。

・三権分立を礎とする米国の統治構造は揺らぐ。
　打ち出した大統領令は早々に100本を超え、3カ月で29本だった第1次政権を大幅に上回る。
　連邦議会を通して成立した法案は政権発足からわずか5本にとどまる。
　起業家のイーロン・マスク氏が事実上率いる米政府効率化省（DOGE）は
　議会の了承なく予算措置を相次ぎ実質的に停止している。
　米メディアによると、裁判所による米政府への一時差し止め命令は4/15までに74件に上った。

・世界の株価は乱高下している。
　米国のダウ工業株30種平均は4月に24年末比で一時13%安となった。
　欧州主要600社の株価指数であるストックス600は同11%上昇した後、4月に同7%の下落に転じた。
　46%と高い相互関税を課されたベトナムの株価指数は下げ幅が一時14%に達した。
　「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（VIX）は4/8に50を超えた。
　20年の新型コロナウイルス禍を除けば、08年のリーマン危機以来の水準だ。

・相互関税を完全発動した4/9には株式やドルだけでなく、
　米国債まで売られるトリプル安の「米国売り」となった。
　慌てた米政府は相互関税の一部を90日間凍結したが、
　市場の不安感は消えていない。
　ニューヨーク連銀によると、投資家が米国債への投資に対して要求する
　タームプレミアム（上乗せ金利）は4/10、14年9月以来およそ10年半ぶりの高水準に達した。
　基軸通貨国である米国の国債が、安全資産としての地位を疑われている構図だ。

・各国や市場参加者の警戒をよそに、トランプ氏の岩盤支持層は揺るがない。
　米リアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると
　4/18時点でトランプ氏の平均支持率は46.5%。50%超だった発足時からは下がったが、
　高い水準を維持する。
　経済のグローバル化から取り残された低所得層などは、
　トランプ氏による既存秩序の解体に喝采を送る。
　「我々は間違いを犯すこともあるが、すぐに修正する」。
　マスク氏は政権の強みをスピード重視と、
　それをすぐに方向転換できる柔軟性にあると主張する。
　だがジェットコースターのような政権運営が続けば、
　企業は投資をためらい、家計も消費に及び腰にならざるを得ない。

・英科学誌ネイチャーの調査では、
　トランプ政権下の米国からの脱出を検討する研究者の割合が75%に達した。
　欧州連合（EU）は米国抜きの自由貿易体制の維持へ、
　日本などを含む環太平洋経済連携協定（TPP）との連携を探る。
　トランプ氏の再登板で変質した米国は自壊の様相も見せる。

・政府は官民のサイバー防御能力を高めるため、
　専門人材に必要な技能の基準を設ける。
　システム開発や情報分析など10種類程度の職種に分け、
　習得すべき知識やスキルを明示する。
　企業の採用活動や資格検定試験などで活用してもらう。

・攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案は
　今国会で成立する見通しだ。
　水道・電気・ガスなど国民生活に密接な基幹インフラ事業者に被害報告などを義務づける。
　官民の連携がより重要になる。
　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が民間事業者の意見も反映しながら
　2026年にも専門人材に関する基準をつくる。
　サイバー人材に求められる技能や水準を明示することで担い手を増やし、
　技能レベルの底上げを図る。求人と応募者のミスマッチを防ぐ狙いもある。

・日本のサイバー人材は官民合わせて11万人ほど不足しているといわれる。
　官民ともに担い手の育成を急ぐ一方、
　知識や技能のレベルに差があれば業務に的確に対応できない可能性がある。
　サイバー関連業務に興味のある人にとっては、
　習得が必要な能力レベルがわかりやすく示されることで学びやすくなる。
　官公庁と民間を行き来する人材の「リボルビングドア（回転扉）」の促進も期待できる。

・トランプ関税による世界秩序の動揺を受け、日経新聞社は経済学者による対談を実施。
　東京大学の星岳雄教授（金融・日本経済）は日米交渉について
　「交渉の中で日本にとって有益な改革も進めていくべきだ」と提言した。
　1980年代の日米構造協議を経て流通改革などが進んだことが念頭にある。
　今回の交渉では「コメの輸入制限撤廃」が検討事項になるとの認識を示した。
　保田彩子・カリフォルニア大デービス校教授（ファイナンス）との
　NIKKEI LIVEでの対談で主張した。

・トランプ関税による世界秩序の動揺を受け、日経新聞社は経済学者による対談を実施。
　焦点となったのは日本を含む各国と米国との交渉だ。
　保田氏は米国が各国に異なる関税率を課していることを踏まえ
　「分断させる意図がある。日本や各国は団結することで
　自由貿易を守れる確率が高まる」との考えを示した。
　星氏も包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の欧州や中国への拡大を通じて
　「日本が自由貿易の立て直しをリードすることに価値がある」と応じた。

・トランプ関税による世界秩序の動揺を受け、日経新聞社は経済学者による対談を実施。
　金融市場では米国債価格の下落やドル売りが懸念材料だ。
　保田氏は「国債やドル離れは米国の国際的地位を低下させる」と問題視した。
　日米交渉を踏まえ「日本が今後も米国債を大量保有し続けるメリットを
　強調するのは賢いことではないか」との認識も示した。
　日米交渉では今後、農産品の扱いなどが焦点となる可能性もある。

・トランプ関税による世界秩序の動揺を受け、日経新聞社は経済学者による対談を実施。
　ドル高是正に向けて1985年のプラザ合意のような
　協調介入がありうるとの見方が市場にはくすぶる。
　星氏は米国以外に85年のような協調機運が乏しいため
　「より厳しい事態になる可能性がある」と話した。
　保田氏も米国への投資離れが進む状況を踏まえ
　「為替介入が望ましいのかよくわからない」と述べた。

・岸田文雄前首相に石破茂首相に助言するなら何を言うかを聞いたところ
　「トランプ大統領と信頼関係をしっかりつくっていくことが大事だ」と強調した。
　実際にトップ外交を経験した前首相の口から聞くと説得力があった。
　トランプ氏は日米関税交渉の初会合に突如参加し、自身が交渉を主導する姿勢を示した。
　岸田氏はいまの米政権がどう動くのか予測が難しいため、
　焦らず慎重に出方を見極めるべきだと説いた。
　石破首相は適切な時期の訪米に言及した。
　トランプ氏のペースに引き込まれないか。
　首相経験者の助言をうまく生かしてほしい。

・対米関税交渉の材料として政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることが分かった。
　米国車に課す検査の一部の簡略化なども検討する。
　トランプ政権が問題視する非関税障壁を中心に改革案を洗い出し、
　今後の協議のカードとする。米国側の要求の優先順位を見極め、国内調整を急ぐ。

・日本は米国が打ち出した相互関税のほか、
　自動車、鉄鋼・アルミニウムなどの分野別の追加関税といった
　一連の措置の包括的な見直しを求めている。
　赤沢亮正経済財政・再生相は米国側と「パッケージとして合意」を目指す意向だ。
　ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表との
　閣僚協議では、農産品や自動車の非関税障壁が主なテーマになった。
　日本側ではこれからの交渉のカードのひとつとして米国産米の輸入拡大案が浮上する。
　「令和の米騒動」も背景にある。
　国産米の品不足と価格の高止まりで輸入米の需要が増している。
　米国は牛肉やジャガイモにも言及。
　日本独自の検査の見直しや輸入拡大を求めたという。
　次回の閣僚協議は月内に開く方向で調整している。
　日本側の材料が受け入れられるかは見通せない。
　最終的な合意内容はトランプ氏次第の面がある。

・トランプ米大統領の関税政策を受けた原油安が、同氏のエネルギー構想を狂わせている。
　原油を増産してガソリン価格を引き下げ、
　液化天然ガス（LNG）の輸出を拡大させる戦略だった。
　市況は新規開発の採算ラインを下回り、
　同氏の支持基盤である米エネルギー業界に打撃を与えている。
　「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」。
　トランプ氏は2024年の大統領選で、原油増産でガソリン価格を抑えると繰り返し訴えた。

・26年の中間選挙を控え、トランプ氏や共和党が業界からの支持を集めるために
　外国への圧力を強める可能性がある。
　アラスカ州ではLNG事業の新規開発計画がある。
　米政権は日本に同計画への投資とLNGの調達を求めており、関税交渉の材料となっている。
　対日交渉を担当するベッセント氏は4/8、アラスカ州のLNG事業について
　「日本やおそらく韓国、台湾が多くの資金を提供するだろう。
　そうすれば（米製品への関税引き下げなどの）代わりになるかもしれない」と述べた。
　同事業は440億ドル（約6兆2500億円）を投じて、
　北部のガス田と南部の液化基地をパイプラインで結ぶ計画だ。
　日本側にはコストが高いことから採算性を疑問視する声がある。

・トランプ米政権の発足から4/20で3カ月を迎える。
　選挙を経て発足した政権序盤の米国株の騰落率としては、史上最悪の水準だ。
　過去の政権よりも甚大な米国企業の価値破壊を進めたのは他でもない、
　トランプ大統領自身の関税政策だ。

・主要な米国株指数、ダウ工業株30種平均は
　政権発足から60営業日あまり経過した4/17までに計10%下落。
　歴代政権の発足直後の同指数推移を、営業日をそろえて比較すると
　フォード政権（1974年8月発足）など副大統領から昇格した事例を除いて、
　19世紀末の指数算出開始以降で最も下落率が大きい。
　オバマ政権（09年1月発足）は前年秋の米金融大手リーマン・ブラザーズ破綻に
　端を発した金融危機のさなかにあり株価は発足直後に急落したが、底入れも早かった。

・トランプ氏が自らに重ねる元祖「タリフマン（関税男）」、
　ウィリアム・マッキンリー大統領が就任した1897年当時よりも、
　今回の方がダウ平均の下落率が大きい。
　トランプ氏は政権発足直後から関税引き上げの脅しや政府支出の大幅カットを打ち出し、
　景況感が悪化して相場の重荷となっていた。
　市場が危機モードへ突入したきっかけは4月2日の相互関税の発表だ。
　4/4のダウ平均は1日で2231ドル安と急落。
　新型コロナウイルス禍に次いで史上3番目の下げ幅を記録した。
　24年12月に付けた高値からの下落率は1割を超えて「調整局面」にも入った。

・トランプ政権は関税による移行期の痛みを経て、米経済は強くなると主張する。
　金融市場を混乱させた強気な通商政策は続く可能性がある。
　米株売りはいつまで続くのか。過去の急落局面が一つの目安になる。
　90年以降、ダウ平均が調整局面に入ってから
　相場が底入れするまでの期間は平均して約30営業日。
　約1カ月半に相当する。
　今回の相場急落でダウ平均が調整局面に入ってからは約半月。
　米国が進める貿易相手国との交渉の行方次第だが、
　割高感の修正が進んだ米国株に見直し買いが入る機運が出てくる可能性もある。

・大阪・関西万博は4/13の開幕から1週間。
　10月までの期間中、150を超す参加国・地域から
　首脳や閣僚、政府高官らが来日する見通し。
　日本政府はトランプ米政権の関税政策や中国の海洋進出への対処などについて
　各国と協力策を話し合う機会にする。
　日本にとって今回の万博は新型コロナウイルス禍の後、最大級の国際イベントといえる。
　参加国・地域の数は2005年の愛知万博（愛・地球博）の120を上回る158になった。

・石破首相らは万博外交を通じ、法の支配に基づく
　自由で開かれた国際秩序の重要性を各国と共有していく構えだ。
　トランプ米大統領が来日する可能性もある。
　石破首相は2月の訪米時、万博期間中を念頭に招請した。
　両首脳の共同声明にトランプ氏が近い将来に日本を公式訪問するよう
　首相から招待され、受け入れたと明記した。

・米国とイランは4/19、イランの核開発を巡る2回目の高官協議をローマで開いた。
　イランが進めるウラン濃縮の取り扱いなど、焦点となる論点を整理したとみられる。
　イラン側の交渉役のアラグチ外相は協議終了後、
　4/26に3回目の高官協議を開くとの見通しを示した。
　交渉がまとまらない場合、イスラエルを巻き込んだ米イランの軍事的緊張が高まりかねない。
　イスラエル首相府は4/17の声明で「イランの核兵器獲得を許さない」と強調した。

・任天堂　<7974> ［終値10370円］4/18、
　新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」の
　米国での予約受け付けを4/24に始めると発表。
　予約開始は当初4/9としていたが、トランプ米政権の関税の影響を見極めるため、延期。
　本体やソフト価格は当初予定から据え置き、周辺機器は値上げする。
　6月5日としている発売日に変更はない。
　本体は希望小売価格449.99ドル（約6万4千円）と当初から据え置いた。
　専用ソフト「マリオカートワールド」は79.99ドル（約1万1千円）、
　「ドンキーコングバナンザ」は69.99ドル（約1万円）で変わらない。
　周辺機器は当初予定から価格を引き上げた。
　コントローラー「ジョイコン」はペアで94.99ドル（約1万4千円）、
　カメラは54.99ドル（約7800円）で販売する。
　任天堂は「市場の状況によっては、任天堂製品の価格を調整する可能性がある」として、
　ほかの製品にも影響が及ぶ可能性を示唆した。

・米通商代表部（USTR）が中国籍や中国で製造された船舶を対象に
　手数料を180日後に徴収すると発表したことに対し、
　日本の大手海運各社は「影響を精査中」とコメントした。
　中国は世界の船舶受注の5割を請け負っていて、
　特に中国製の船を多く所有する欧州の海運各社に大きな影響が出る可能性がある。

・日本郵船　<9101> ［終値4558円］本体で保有または用船している船舶が430隻ほどあり、
　そのうち中国で製造されたものは1割未満だ。
　発注残があるかについては「非公表」としている。
　影響については「精査していく」という。
　今後の対策について情報が限られていると前置きしつつも
　「米国に行く船に中国で建造されたものを配置しないというのも方法だ」と指摘する。

・商船三井グループ　<9104> ［終値4988円］約940隻を保有または用船し、
　そのうち中国で造られた船舶は5%ほどだとしている。
　影響は「精査中」という。川崎汽船は400隻ほどを保有し
　1割ほどが中国で造られたものだという。
　同社は「自動車船を中心に影響が出ることが見込まれる」とし
　「当社全体の事業環境を見極めながら対応していく」とコメントした。

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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・米トランプ政権は4/18、新型コロナウイルスに関する政府の見解を示した
　新たなウェブサイトを公開し、ウイルスの起源は
　中国・武漢の研究所である可能性が「最も高い」と主張した。
　高関税政策を巡り対立が深刻化する米中間の新たな火種となりそうだ。

・2025年大阪・関西万博は19日、開幕後初の土曜日を迎えた。
　会場の入り口付近は朝からごった返したが、開幕初日と違って混雑は順調に解消した。
　ただ、会場のある大阪市は今年最高の28・1度を観測。
　暑さに耐えきれず、万博のシンボル「大屋根リング」の陰や給水所に集まる姿が目立った。
　来場者からは「日差しを遮る場所が少ない」と、さらなる暑さ対策を求める声も聞かれた。

・大阪・関西万博は先端デジタル技術などを活用し、「並ばない万博」を掲げているが、
　入場ゲートや国内外のパビリオンで長蛇の列ができた。
　要因は運営の不慣れや通信障害など複合的なものだが、
　屋外でこうした状況が続けば熱中症のリスクも高まる。
　会場への主要ルートである地下鉄の混雑も目立っており、早急な対応が求められる。
　パビリオンも混雑し、開幕日は三菱未来館の予約なしの観覧が最大3時間待ちとなった。
　平日の混雑は緩和されたが、人気の同館や住友館では
　1時間程度の待ち時間が発生することもあった。
　会場は日差しが避けられる施設や休憩所が少ないと指摘されており、
　夏場には熱中症になる人が出る懸念もある。

・トランプ米大統領は4/17、ホワイトハウスで記者団に対し、
　ウクライナの鉱物資源の共同開発を巡る合意文書に
　近く署名するとの見通しを明らかにした。
　合意文書に関してはトランプ氏が2月に開いたウクライナのゼレンスキー大統領との
　会談の際に署名する予定だったが見送られ、両政府間で協議が続けられていた。

・ウクライナのゼレンスキー大統領が、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で
　開催中の2025年大阪・関西万博の会場を訪問する方向で
　検討が進められていることが4/18、分かった。
　複数の同国政府関係者が明らかにした。
　同国のナショナルデーにあたる8月5日を想定している。
　2022年2月からロシアによる全面侵略を受ける中、
　万博を通じてウクライナの現状を国際社会に訴える狙いがあるとみられる。
　訪日が実現すれば、石破茂首相とも会談する見通し。

・政府は今月、太陽光発電事業者の再編に乗り出した。
　再生可能エネルギー由来の電気を高値で買い取る制度（FIT）の期限が
　2032年度以降に順次終了するのに伴い、
　採算が悪化する小規模事業者の大量撤退が懸念されており、
　政府は新制度を導入して事業者の集約や大規模化を促す。
　30年代は12年度以降に大量導入されたパネルが寿命を迎える時期も重なる。
　「2032年問題」などと呼ばれ、対応が急がれている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

ジャムコ　<7408> ［終値1794円］買い手BCJ-92　買い付け価格1800円　期間　4/21～5/21

芝浦電子　<6957> ［終値5470円］買い手YAGEO　買い付け価格5400円に変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/25 エレコミ (353A/アンビシャス) 1700円 C　東洋
エレベーター・エスカレーターなど昇降機設備の保守、管理およびリニューアル

04/24 Ｌクリエイト(352A/東G) 1250円 A　大和他
ブティック型フィットネススタジオの運営

4/22 デジグリッド　(350A/東G)　4520円 　A 大和
電力および環境価値取引プラットフォーム「DGP」の運営や
分散型電源のアグリゲーションサービスの提供

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【コロ朝セミナー】特別講演会　

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年4月26日（土）14：30～16：50開催（東京・茅場町）　

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

米主要3市場と日経平均の分析と予測

暴落の後の投資家の立て直し方

ビデオダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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