「SKIM（スリム）」日本初月面着陸成功

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好調な福の神にご期待ください！！

【コロ朝セミナー】2023年2月 節分　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
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おはようございます。

ゴールデン・ルール（チャーリー・マンガー氏）
1.自分で買わないものは売るな
2.尊敬できない人の下では働かないこと
3.強い興味があり、楽しさを感じることに打ち込む

本日は3万6000円の壁を抜いてほしいところですね。

◎「SKIM（スリム）」日本初月面着陸成功

2023年1月22日（月）　晴れのち曇り

・Polar Shift覆る常識(1)サウス台頭「旧秩序」突く
　「南南輸出」急増、南北超え/米中「世界二分論」に異議
　世界秩序が塗り替わる。
　変化の中心は覇権を争う米国と中国だけではない。
　グローバルサウスと呼ばれる新興勢も台頭し、国際社会の極は北から南へと揺れ動く。
　従来の常識が覆る「ポーラーシフト」の時代に入った。
　23年12月、20カ国・地域（G20）の議長国を務めるブラジルは
　シェルパ（首脳の補佐役）会合を主催し、2月の外相会合で共同声明を見送る方針を示した。
　ウクライナやガザ情勢をめぐる意見集約が難しいためだが、
　南アフリカやサウジ、トルコはさっそく反発した。
　グローバルサウスも決して一枚岩ではない。
　24年は世界の主要国・地域で史上最多となる計40億人が選挙をむかえる。
　何を選び、どの道を行くか。絶対的な極はもはや存在しない。

・住友商事　<8053> ［終値3344.0円］
　大気中などにある二酸化炭素（CO2）を回収する事業を始める。
　CO2の回収を手掛けるノルウェー企業に出資するなどして、年200万トン以上の回収を目指す。
　そこで得られるカーボンクレジット（排出権）を2025年から販売する。
　CO2排出量の実質ゼロの達成には、家庭や企業のCO2削減だけでは難しい。
　CO2を回収する新たな脱炭素ビジネスが本格化する。
　インへリット・カーボンソリューションズ（ノルウェー）に少額出資。
　出資金額や比率は非公表だが、筆頭株主になる水準まで株式を買い増す可能性がある。

・厚生労働省は2024年度から、中小企業に手厚いリスキリング（学び直し）支援を始める。
　企業が従業員に学び直しをさせる際の人件費の補助を、
　中小企業は大企業より単価と上限時間を3割ほど高く設定する。
　支給は日ごとから時間単位に改め、時短勤務での学びに対応する。
　他社への出向による学び直しの支援制度も設ける。
　中小企業の範囲は業種によって異なる。製造業であれば、
　資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下が該当する。
　都道府県の労働局で申請を受けつける。
　DX人材の育成に関して、厚労省は24年度に高度なIT（情報技術）を持つ企業への
　出向を支援する制度を新設する。

　
・医療費や介護費の膨張に歯止めがかからない。
　民間試算によると2040年の国民負担額は最大で27兆円増える見通し。
　仮に現役世代の20～65歳がすべて負担すると、1人あたり年46万円の増額になる。
　若い世代の暮らしが厳しくなれば、少子化の反転は難しい。
　幅広く負担する増税や、給付の抑制を議論する必要がある。

・政府は18年に公表した医療や介護、年金などの社会保障の将来見通しで、
　25年度の給付費はGDP比で21.8%の140兆円程度とみていた。
　23年度の予算ベースですでに23.5%に達しており、推計を上回る負担増になっている。

・日銀　<8301> ［終値27080円］1/22～23に金融政策決定会合を開く。
　物価と賃金上昇の好循環の見極めでカギを握る2024年の春季労使交渉の情勢分析のほか、
　モノに代わって物価を押し上げるサービス価格上昇の持続力をどう評価するかが焦点。
　25年度までの消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）の上昇率の見通しも改定する。
　1月は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する会合で、
　25年度までの新たな物価上昇率の見通しを示す。
　想定する原油価格の下落を考慮し、前回23年10月時点で2.8%としている
　24年度の物価見通しを2%台半ばに下方修正する公算が大きい。
　円安と原材料コストの上昇に伴う物価上昇圧力は直近では「明確にピークアウトした」（日銀関係者）。
　ただ人手不足を背景とする人件費上昇などの影響を受けやすいサービス価格は上昇傾向が続き、
　展望リポートでどう分析するかが焦点だ。

・市場が注目するのはマイナス金利の解除時期だ。
　植田和男総裁は23年12月下旬の講演で「春季労使交渉で、
　はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントとなる」と述べていた。
　市場には「1月に解除に踏み切るほどの材料は無かった」との声がある。
　市場には少なくとも3月中旬の春季労使交渉の集中回答を踏まえて解除を判断するとの見方が多い。
　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のあり方も焦点だ。
　日銀関係者は異次元緩和の出口に向けて「非連続を起こさないよう、
　その場その場で情報発信していく」と話す。
　緩和の出口に関する議論がどこまで深まり、
　どこまで対外発信して市場に織り込ませるかも注目される。

・中小企業庁は中小企業の業態転換を後押しする「事業再構築補助金」の運用を変える。
　新型コロナウイルス禍で導入した制度で、安易な支給・申請が問題視されていた。
　コロナ禍の特例を廃止し、人工知能（AI）の活用で審査を厳格にする。

・環境省は2024年春をめどに、
　既存の商業ビルや公共施設への新たな省エネルギー補助金を創設する。
　断熱窓やエネルギー効率の高い空調設備の導入を後押しする。
　新築に比べると対策が遅れがちな既存のビルの省エネを進める。
　既存ビルでの省エネの改修は利用者の業務を妨げる恐れがあり、
　長期にわたる大規模な改修は難しい。
　新たな補助金を通じて、エネルギー効率の高い空調や照明、
　断熱性能に優れた窓や外壁の導入につなげる。

・ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、北欧諸国がより強硬に対抗姿勢を取り始めた。
　1/28投開票のフィンランド大統領選では対ロ政策など外交・安全保障が主要な論点となっている。
　ロシアと地理的に近い北欧の危機感は強く、欧州の安保体制強化論のけん引役になりつつある。
　スウェーデンは近く欧州で開始するNATOの大規模演習にも参加する。
　同国の加盟交渉はトルコなどの手続きが遅れて実現していないが、
　米欧との軍事面の連携は着実に進んでいる。
　米国が欧州の防衛に注力できなくなる事態を見越し、
　欧州各国がより安保で協調すべきだとの考えはフランスなど大国も共有する。
　ロシアに近い北欧やバルト3国がけん引役となり、
　今後NATOや欧州連合（EU）で安保面での新たな協力策を模索する動きが具体化する可能性がある。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は1/21、
　ロシアのプーチン大統領が崔善姫外相の訪ロの際に早期訪朝に向けた意欲を示したと報じた。
　「早い時期に訪朝する用意」を表明し、金正恩朝鮮労働党総書記の招請に謝意を伝えたとした。
　北朝鮮政府は「熱烈に歓迎し、真心を尽くして迎え入れる準備ができている」という。
　早ければ3月のロシア大統領選前に実現する可能性もある。

・米議会は22日の週にも超党派の議員団を台湾に送る。
　台湾の立法院（国会）で影響力を増す見通しの第3党とのパイプづくりを目指す。
　軍事や経済分野で円滑な協力に布石を打ち、中国に対抗する狙いだ。
　バイデン政権は偶発的な軍事衝突を避けるために中国との対話を拡大している。
　米議会では民主党のシューマー上院院内総務が率いる超党派の議員団が23年10月に北京を訪れ、
　習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。

・トランプ前米大統領は1/20、
　第2次大戦でトルーマン大統領が広島と長崎への原爆投下に踏み切ったのは、
　大統領が在任中の行為で起訴されない免責特権があったためだと主張。
　自身が起訴されている2021年の議会襲撃事件と原爆投下を同列扱いし、
　全ての大統領には免責特権が与えられるべきだと訴えた。

・日機装　<6376> ［終値1071円］、石炭火力発電の燃料混焼用として
　燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない液体アンモニアの供給ポンプを2026年に発売する。
　国内ポンプ最大手の荏原　<6361> ［終値9001円］も液体アンモニア用ポンプを開発し、
　新規受注を目指す。アンモニア需要の拡大を取り込む。
　燃焼してもCO2を発生しないアンモニアは石炭火力発電所で
　石炭と混焼することでCO2排出量を削減することが可能となる。

・原子力規制委員会が東京電力HD　<9501> ［終値780.6円］の
　柏崎刈羽原子力発電所に対する事実上の運転禁止命令を2年8カ月ぶりに解除した。
　テロ対策の不備が改善したと判断した。
　再稼働へ今後は地元の同意取り付けが焦点となる。
　国の支援の前提となる東電HDの総合特別事業計画は3～4年ごとに見直す。
　14年段階では国が保有する東電株式の売却スケジュールなど出口戦略を詳細に書き込んだが、
　最新版は「引き続き経営への関与が必要」とだけ触れている。
　このままでは東電HDに待ち受けるのは福島への責任どころか、
　国の支援で生き永らえるゾンビ企業の姿だ。
　11年の事故から3月で13年。柏崎刈羽原発の再稼働の先を見据えた、
　稼ぐ力を取り戻す将来像を描き直す時に来ている。

・三菱地所　<8802> ［終値2102.5円］
　下地島空港（沖縄県宮古島市）のターミナルビルから出る
　二酸化炭素（CO2）を実質ゼロとする取り組みを2025年4月から始める。
　発電容量822キロワットの太陽光パネルを設置した。
　年間93万キロワット時の電力を発電する。
　ターミナルビルでは井戸水を冷媒とする空調システムや、
　日射をひさしで遮って風を招き入れる構造を採用。
　エネルギー使用を通常の約7割に抑え、使用エネルギーのCO2排出を実質ゼロ以下とした。
　年間CO2削減量は646トンを見込む。
　三菱地所は高松空港や富士山静岡空港など民営化された空港の運営に参画しており、
　今後こうした空港でもターミナルビルのCO2実質ゼロ化をめざす。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
　株式時価総額の2023年の増加率を調べた。
　1位は船舶エンジンを手掛けるジャパンエンジンコーポレーション　<6016> ［終値7820円］。
　脱炭素につながる新型エンジンに注目する投資マネーが流入した。
　市場が急拡大する人工知能（AI）関連の銘柄も上位に目立った。
　23年5月、長崎市にある三菱重工業の実験施設。
　ジャパンエンはアンモニアと重油を混ぜた燃料で船舶エンジンを動かす試験に成功した。
　燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアは脱炭素の手段として注目が高まる。
　混合燃料で稼働するエンジンを実用化できれば、CO2排出量は現状に比べ最大で95%減る見通しだ。
　「新型エンジンは有望な商談が多く出てきている」。
　ジャパンエンの川島健社長は先行きに自信を示す。
　開発は順調に進んでいるといい、生産体制を整える設備投資を増やしていく。
　まずは日本郵船の輸送船に搭載し、26年度をメドに就航を目指す。
　ジャパンエンは17年に神戸発動機と三菱重工　<7011> ［終値9299円］の
　船舶エンジン事業が統合して誕生。
　大型船舶向けエンジンの世界大手だ。
　設計のみを手掛ける海外の競合に対し、設計から製造までをまとめて担う点に強みを持つ。
　機械加工や組み立ての技術を磨き込み、
　主力エンジンの燃費は他社と比べて4～5%ほど優れているという。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
　株式時価総額の2023年の増加率を調べた。
　4位には半導体製造装置などを手掛けるAIメカテック　<6227> ［終値5950円］が入った。
　生成AIの普及に伴って半導体需要が高まるなか、装置販売が伸びている。
　時価総額は23年に4.5倍に膨らんだ。
　もともとは日立製作所の部門で、16年に分社化された。
　ICチップを他の部品と電気的に接続する半導体パッケージ製造装置のほか、
　液晶や有機ELパネルの製造装置などを手掛ける。
　なかでも半導体の薄型化に使う装置が好調だ。
　ウエハーを研磨する際に割れないようにガラス層を貼る機能を持ち、
　高性能サーバー向けの半導体製造に欠かせない。
　23年12月には海外大手メーカーから約28億円の大口受注を獲得した。

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
　株式時価総額の2023年の増加率を調べた。
　12位のクリアル　<2998> ［終値5280円］はクラウドファンディングを手掛ける。
　1口1万円から資金を募り、マンションやホテルなど不動産に投資する。
　個人投資家の関心を捉え、この事業の資金の出し手は23年9月末に5万2679人と1年間で55%増えた。
　自社で開発したAIシステムを活用し、
　24時間体制でインターネット上の有望な不動産情報を収集している。
　23年11月にはシンガポールに子会社を設立、海外不動産への投資も増やしていく方針だ。　

・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象、
　2023年株式時価総額増加率ランキング。
　1位ジャパンエンジンコーポ　<6016> ［終値7820円］船舶用エンジン開発　
　時価総額増加率（22年比）5.8倍　23年末の時か総額201億円
　2位ラストワンマイル　<8252> ［終値3690円］契約代行サービス　4.9倍　103億円
　3位ヘッドウォーター　<4011> ［終値8650円］AI導入支援　4.5倍　148億円
　4位AIメカテック　<6227> ［終値5950円］半導体製造　4.5倍　354億円
　5位さくらインターネット　<3778> ［終値3580円］　4.4倍　831億円
　6位プログリット　<9560> ［終値1270円］　3.9倍　108億円
　12位クリアル　<2998> ［終値5280円］3.3倍　300億円

・プログリット　<9560> ［終値1270円］
　英語を学ぶビジネスパーソンを支援する「コーチング」事業が主力。
　収益源の多様化に向けて2024年春にも、
　利用者の学習データと生成AI（人工知能）を活用した英会話アプリを投入する。
　岡田祥吾社長は「将来の主力事業に育てたい」と意気込む。
　専属コンサルタントが顧客の生活習慣を踏まえて学習計画を作成し、
　進捗に応じて内容を見直していく。
　海外出張が多いビジネスパーソンらの引き合いが強く、顧客数は累計で約1万8000人に上る。
　23年8月期の単独決算は税引き利益が前の期比93%増の3億6000万円と過去最高を更新。
　24年8月期は4億4000万円を見込む。
　投資家の成長期待は高く、23年末の時価総額は108億円と1年間で約3.9倍に膨らんだ。

・Focus〉〉注目企業トランザクション　<7818> ［終値2251円］グッズ企画・製造、流行を意識
　企業のキャンペーンやアーティストのイベントなど幅広い需要を捉えている。
　新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴い、業績は拡大している。
　成長に弾みをつけるため、サステナビリティー（持続可能性）を意識した
　品ぞろえの拡充などに力を入れる。
　23年8月期の連結決算は純利益が前の期比51%増の33億円だった。
　コロナ禍で落ち込んだ大型イベントの回復などが追い風となった。
　24年8月期は35億円を見込み、25年8月期を最終年度とする中期経営計画では39億円を目標に掲げる。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン　
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）

【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン　22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）

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・能登半島地震で、主要な上下水道管のうち耐震性能持つとされる「耐震管」が破断。
　複合的な要因で想定以上のダメージを受けた可能性があり、水道の耐震化の見直し迫られそう。

・2024年米大統領選、共和党有力者、「トランプ支持」続々。
　昨年11月に撤退したスコット上院議員が1/19、トランプ前大統領への支持表明。
　フロリダ州知事ロン・デサンティス氏も撤退し、トランプ氏支持へ。
　ヘイリー元国連大使には打撃、ニューハンプシャー州予備選が正念場となる。

・日本初の月面着陸目指していた小型実証機「SKIM（スリム）」による日本初の月面着陸成功は
　日本の宇宙開発を新たな段階へと押し上げる扉を開いた。
　日本の宇宙開発力の高さを世界に示し、
　相次ぐ月探査やロケット打ち上げの失敗など悪いイメージを払拭。
　急拡大が予想される宇宙ビジネス市場で、日本の存在感が大きく高まるはず。
　月探査は、今後約20年で150兆円近くに急拡大すると予想される宇宙ビジネス市場で
　非常にホットな分野となっている。
　各国が将来的に見据える火星や小惑星の探査に、
　月を中継基地として利用する構想が進んでいるから。

・英国で富士通　<6702> ［終値20105円］の郵便事業者向けの会計ソフトの欠陥を発端に
　郵便局長ら700人以上が起訴されたえん罪事件を受け、
　富士通の製品やサービスを英政府から排除することを求める声が政府や議会で広がっている。

・楽天グループ　<4755> ［終値651.2円］データ戦略や人工知能（AI）開発統括する
　ティン・ツァイ最高データ責任者（CDO）1/19、同社が生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」開発した
　米オープンAIと共同で開発中の法人向けAIサービスでは、通販サイト「楽天市場」の
　出店企業の業務効率化が可能になると説明、
　生成AIの基盤となる独自の大規模言語モデルを開発中であることも明らかに。

・1/19の東京株式市場の日経平均株価は4日ぶりに大幅反発。
　終値は前日比497円10銭高の3万5963円27銭、1/15の終値を上回り、1990年2月以来、約34年ぶりの高値。
　前日の米株式市場で値動きが堅調だったことが好感され、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買われた。

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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3

2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347

2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

トーセイ・リート投資法人　<3451> ［終値139600円］1万1850口　13万9100円　1/29　割当先　トーセイ 　

株式分割

クオンタムソリューション　<2338> ［終値1662円］2/29 　1株→3株

TOB（公開市場買い付け）

グッピーズ　<5127> ［終値1796円］買い手メドレー　買い付け価格　3250円　期間　1/22～3/7

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。

S&P500種指数が終値ベースで約2年ぶりに過去最高値を更新。
人工知能（AI）を巡る楽観的な見方から半導体関連など大型ハイテク株が上昇した。

ダウ工業株30種平均も4日ぶりに過去最高値を更新。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4％上昇し、過去最高値を更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買われ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化などを背景とした買いが一服、3日ぶり反落。

アップル（+1.55%）グーグル（+2.06%）メタ（旧フェイスブック）（+1.95%）アリババ（+2.01%）エヌビディア（+4.17%）
ネットフリックス（-0.49%）アマゾン・ドット・コム（+1.20%）バイオジェン（+1.21%）バークシャー（+1.27%）
マイクロソフト （+1.22%）テスラ（+0.15%）MRM（+1.35%）ADBE(+3.01%)　ARM(+5.86%)　SMR（+3.65%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約123億株、過去20日間平均約115億株。

週間ベースでは、ダウは0.7%高、2週続伸（累計1.1％上昇）
ナスダック総合指数は2.3%高、2週続伸（同5.4％上昇）
S&P500種指数は1.2%高　2週続伸（同3.0％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は8.0%高、　2週続伸（同11.2％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100種は続伸も独DAX指数と仏CAC40指数は2日ぶり反落。
欧州中央銀行（ECB）高官のタカ派的な発言が続いたことで早期利下げへの期待感が後退。

週末19日の東京株式市場で日経平均（+1.40％）は4日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.72％）も4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.92％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.41％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.87％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は15億5180万株、売買代金は4兆5009億円。
東証プライム騰落数は値上がり875(52％)、値下がり717(43％)、変わらず66(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億5160万株、売買代金は1688億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり760(47％)、値下がり675(42％)、変わらず152(9％)に。

東証グロース出来高は1億1311万株、売買代金は993億円。
東証グロース騰落数は値上がり333(59％)、値下がり190(33％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、電気機器、金属製品、機械、建設業、不動産業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、ゴム製品、食料品、パルプ・紙、小売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
泉州電業　<9824> ［現在3690円　+445円］タツモ　<6266> ［現在3235円　+360円］
ベル24　<6183> ［現在1833円　+184円］芝浦　<6590> ［現在6650円　+640円］

値下がり上位は、
TOYO TIR　<5105> ［現在2220円　-339円］さくらインターネット　<3778> ［現在3280円　-315円］
サッポロHD　<2501> ［現在6786円　-438円］アイザワ證券　<8708> ［現在1212円　-63円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1294.0円　-5.0円］
みずほ　<8411> ［現在2543.5円　+3.0円］三井住友　<8316> ［現在7280円　+60円］

野村　<8604> ［現在730.6円　+8.9円］大和　<8601> ［現在1033.5円　+2.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6565円　+87円］トヨタ <7203> ［現在2962.0円　+30.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数と半導体指数が上げた流れを受け、買い先行。
前場は一時3万6076円（前日比610円高）と、取引時間中としては2日ぶりに3万6000円台を回復。
その後も高値圏で推移し、前引けは3万6027円と1月SQ値（3万6025円）をわずかながら上回った。
後場は、週末要因から手じまい売りが優勢もあり、
3万5790円（同323円高）まで緩むも、
引けにかけて戻してきたものの3万6000円にはわずかに届かず。
ただ、悪くないような大引けとなった。

グロース250指数は、4日ぶりに反発。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.1%高、2週続伸（累計7.7%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%高、6週続伸（同8.0%上昇）。
東証プライム市場指数は0.6%高、6週続伸（同8.0%上昇）。
グロース250指数は2.3%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.7%高、6週続伸（同5.4%上昇）
東証グロース指数は2.2%安2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.8%安、4週ぶり反落で終了。

能登半島地震で、主要な上下水道管のうち耐震性能持つとされる「耐震管」が破断。
複合的な要因で想定以上のダメージを受けた可能性があり、水道の耐震化の見直し迫られそう。

日本鋳鉄管　<5612> ［終値1145円］栗本鐵工所　<5602> ［終値3410円］
日本ヒューム　<5262> ［終値894円］

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東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏

大阪・新春の陣　2024（大阪・新大阪）　

2023年2月17日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：45）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　24年相場の勝ち組になる！！

みなさん友だち銘柄を解説

会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27　

新大阪丸ビル新館　711会議室

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