アンソロピック、市場評価1兆ドルに迫る

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【コロ朝セミナー】2026年5月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年5月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

ジェットコースター（乱高下）相場を経て

ゴールデンウィークあとの相場の福を授けます

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種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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おはようございます。

忘れてはいけない6か条

・たとえ忙しくても、余裕を忘れないように
・すぐに嫌なことを忘れても、ずっと感謝は忘れないように
・たとえ傷ついても、思いやりを忘れないように
・泣きたいときは泣いてもいいから、笑顔を忘れないように
・うまくいかない時こそ、なぜ始めたのかを忘れないように
・苦しい時こそ、楽しむことを忘れなければ、『何とかなる！！』

◎アンソロピック、市場評価1兆ドルに迫る

2025年5月8日（金）　曇り一時晴れ オプションSQ

・不動産価格の上昇で上場企業のオフィスや物流施設の時価が膨らみ、
　含み益が20兆円規模になったことがわかった。
　みずほ信託銀行　<8411> ［終値6926円］がこのほど
　独自の不動産データなどを基に推計。
　アクティビスト（物言う株主）が価値に注目し、売却して資産効率を上げるよう求め始めた。
　余剰資産と異なり、本社などのオフィスや物流施設、工場は本業の継続に欠かせない。
　こうした事業用不動産の時価を表す開示資料はなく、含み益の規模はわからなかった。

・総合物流のニッコンHD　<9072> ［終値5161円］25年12月、事業用不動産の保有方針を見直した。
　物流施設など243物件の時価評価額を1300億円と算出し、
　それぞれの物件の資本効率が加重平均資本コスト（WACC）を
　下回る場合は整理を検討する方針を示した。
　背景にはアクティビストの動きがある。
　3月時点でニッコンHD株を23%保有する米ファラロン・キャピタル・マネジメントなど
　株主から低採算の不動産について売却の圧力があったとみられる。

・医薬品卸の東邦HD　<8129> ［終値4433円］は保有不動産の流動化も
　選択肢とする方針を24年に公表。
　シンガポールの3Dインベストメント・パートナーズは投資利回りが
　資本コストを下回る3つの物流施設を売却し、賃貸借契約を結び直す
　「セール・アンド・リースバック」で資本効率を改善するよう求めていた。

・みずほ信託銀行　<8411> ［終値6926円］が25年に実施した調査によると、
　自社の不動産の時価評価額を把握していると回答した企業は4割にとどまった。
　アクティビストと向き合っていくには、企業が適切に
　自社の不動産価値を認識した上で最善の活用策を模索し続ける必要がある。

・ベッセント米財務長官は5/11から3日間の日程で日本を訪問し、
　高市早苗首相、片山さつき財務相、植田和男日銀総裁らとそれぞれ会談する方針。
　複数の日米外交筋が明らかにした。
　投機的な円売りへの対処策も議題となる。
　ベッセント氏は5/14～15に北京で予定する米中首脳会談に参加する。
　訪中前に日本に立ち寄り、日本政府関係者と会う。
　ベッセント氏は5/12に首相、財務相、日銀総裁らとそれぞれ個別に会談する方向だ。

・ソフトバンク　<9434> ［終値221.3円］人工知能（AI）サーバーの開発と生産に乗り出す。
　主要部品の設計や最終組み立てに2020年代末までに参入することを検討する。
　経済安全保障の観点からAIインフラを国内で整える重要性が増していることに対応する。
　AIの急速な普及に伴い、機密データの国外流出を防ぐため自国内で開発・運用する
　「ソブリン（主権）AI」の需要が高まっている。
　実現には国産のAIサーバーが欠かせないが、
　日本勢で生産に携わるのは富士通　<6702> ［終値3240.0円］や
　NEC　<6701> ［終値4028円］などに限られていた。

・ソフトバンク　<9434> ［終値221.3円］は最先端の画像処理半導体（GPU）を
　高速で動かせる高性能サーバー事業に参入する。
　5/11にも公表する新しい中期経営計画に構想を盛り込む。
　米半導体大手エヌビディアや台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と
　サーバーの開発や生産に関する協議を始めた。
　エヌビディアは自社GPUを搭載したサーバーなどを認証するプログラムを手掛け、
　鴻海はAIサーバーの受託製造で世界屈指の規模を持つ。
　AIサーバーは従来品の数倍の電子部品が使われる。
　ソフトバンクはこのうち半導体以外の部品について、
　外部企業のノウハウも活用しながら自前で設計や開発を進める計画だ。

・生産したサーバーは自社のデータセンターのほか、
　携帯通信用の基地局とAI基盤を統合する「AI-RAN（ラン）」にも転用する。
　通信とAIの処理を同時にこなすインフラで、
　ソフトバンク　<9434> ［終値221.3円］は26年度から国内で整備を始める。

・5/7日の東京株式市場で日経平均株価が急伸し、
　終値は6万2833円84銭と過去最高値を大きく更新。
　連休前の5/1比で3320円72銭（5.6%）高と過去最大の上げ幅になった。

・世界の半導体大手の決算で人工知能（AI）需要の高い伸びが確認され、
　日本でも恩恵を受ける銘柄に買いが集中した。
　日経平均の上げ幅がこれまで最大だったのは
　「令和のブラックマンデー」と呼ばれた
　急落直後の2024年8月6日（3217円04銭）だった。
　半導体メモリーのキオクシアHD　<285A> ［終値43410円］は
　制限値幅の上限（ストップ高水準）である
　前営業日比7000円（19.2%）高の4万3410円で終えた。

・ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは
　「AI・半導体関連株をもっていないと相場についていけないとの
　恐怖感が買いを誘っている」と解説する。
　米国とイランの戦闘終結観測も幅広い銘柄への買いにつながった。

・米ナスダック総合株価指数や韓国の総合株価指数（KOSPI）など、
　ハイテク株の影響が大きい世界の株価指数も軒並み最高値水準にある。
　堅調な企業業績も支えだ。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは
　「決算は好調で、会社側の今期の業績見通しも
　懸念されていたほど悲観的ではない」と評価する。
　ただ相場の過熱感は強まっている。日経平均は過去25営業日の平均値からの
　上方乖離（かいり）率が10%を超えた。
　含み益を抱えた投資家の利益確定売りが相場の重荷になる可能性もある。

・人工知能（AI）新興の米アンソロピックは5/6、技術イベントを開いた。
　起業家イーロン・マスク氏率いる米スペースXと提携すると発表した。
　業務を自動化するAIエージェントと複数連携し、効率的に動かす新機能も披露した。
　アンソロピックは業界のAI開発の方向を左右する存在になってきている。
　企業価値も「Chat（チャット）GPT」を開発する米オープンAIを超え、
　1兆ドル（約156兆円）に迫る。

・アンソロピックはAIの利用急増に伴い、データセンターの確保が課題だった。
　設備が余っていたスペースXからAIの計算処理に使うサーバーを借りる契約を結び、
　自社向けに転用する。
　アンソロピックはダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）らが
　オープンAIを辞めた後に同社のライバル企業として設立した。
　オープンAIのチャットGPTに対し、アンソロピックは対話型AI「クロード」を開発する。

・アンソロピックはダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）はクロードの利用が急増し、
　1～3月の売上高の伸びが続けば年間売上高は前年の80倍に成長すると語った。
　顧客によるAIの利用量も同期間に80倍のペースで伸びたという。
　アモデイ氏は「10倍以上の成長に備えて計画を立てたが、
　想定外の急成長で計算リソース不足に直面した」と述べた。
　「計算リソースの確保を全速力で進めている」と話し、
　外部の企業と連携を急ぐ考えを示した。
　AIエージェントの使い勝手を高めるとも発表した。
　利用者の好みや作業の進め方の特徴をエージェントに学ばせる機能や、
　複数のエージェントを同時に効率的に動かす機能の提供を始める。

・ダリオ・アモデイ氏はAIの進化について
　「個人が1人で10億ドルのビジネスを作れるようになる」と述べた。
　AIが1人の人間の代わりに作業をこなすだけでなく、
　企業など組織全体に匹敵する規模でタスクの自動化を手掛けると見通した。
　アンソロピックが資本市場に及ぼす影響も大きくなりつつある。

・ファンドなどが未上場株を売買する「セカンダリー（2次流通）」市場での
　取引価格を集計する米キャップライトによると、
　アンソロピックの企業価値は4月下旬に初めてオープンAIを上回った。
　5/5時点では9720億ドルの評価がつく。
　米ブルームバーグ通信は4月下旬、アンソロピックが9000億ドル以上の
　評価額を前提に追加の資金調達を検討していると報じた。
　2026年内の米上場も視野に入れる。
　アンソロピックを巡っては利用制限や障害によるサービス停止が相次ぐ。
　軍事利用を巡るトランプ米政権との対立も火種だ。
　勢力図の変化が速いAI競争で主役の地位を保つのは簡単ではない。

・欧州連合（EU）の主要機関は5/7、
　包括的な人工知能（AI）規制法の修正で大筋合意した。
　本人の許可なく性的画像を生成するAIサービスを年内に禁じる。
　女性らの同意なく性的画像を生成される被害が社会問題となったことを受け、
　EUは罰則付きの規制を導入する。
　日本を含めた各国のAI政策に影響を与える可能性もある。

・トランプ米大統領は5/6、米公共放送PBSのインタビューで、
　5/14～15に予定する米中首脳会談の前に
　イランとの戦闘終結に合意する可能性があると発言した。
　イラン側は強硬な姿勢を崩しておらず、米国の思惑通りに進むかは不透明だ。
　トランプ氏は5/6、米ホワイトハウスでも記者団に
　「過去24時間で非常に良い議論がされ、合意に至る可能性は十分にある」と強調。
　「イランが核兵器を保有することはない。彼らはその点も同意している」と主張した。

・中国がイランに事実上の圧力をかけたのは海峡の封鎖で原油の安定調達が困難になり、
　経済に打撃を与えているという国内事情がある。
　加えて、対米関係の思惑もある。
　次期指導部を決める共産党大会を来年秋に控える中国にとり、
　米中関係の安定が外交の最重要課題。
　対イランで米国を側面支援して恩を売り、安全保障や通商で米中対立を避ける狙いだ。

・台湾問題への影響が焦点だ。習指導部は台湾を巡り米側の譲歩を引き出したい考え。
　トランプ氏が台湾独立について「反対」と明言し、
　歴代米政権の「不支持」より表現を強めれば台湾統一が近づくとにらむ。
　習指導部は台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権を「独立分裂勢力」と敵視する。
　習氏は2月のトランプ氏との電話協議で台湾への武器売却を止めるよう求めた。
　今回の首脳会談でも重ねて要請するとみられる。

・中東情勢の緊迫で中小工務店に影響が広がっている。
　ナフサ（粗製ガソリン）を原材料とする建材は仕入れが不安定になり、
　大型連休以降は工期が遅れる可能性もでてきた。
　戸建て価格が1割上昇するとの試算もあり市況悪化も懸念される。

・日本塗装工業会はシンナーも塗料などの供給不安が深刻化しているとして、
　国交省に資材の供給確保などを要請した。
　年間100棟以上の住宅建設を手掛けるLIFEFUND（浜松市）も
　資材の情報収集に明け暮れる。
　同社広報の石野祐太朗氏は「ゴールデンウイーク（GW）明け以降に
　上棟ができなくなる可能性が高い」と話す。

・大手ハウスメーカーも安泰とは言えない。
　賃貸住宅大手の大東建託　<1878> ［終値3579.0円］は通常3カ月先までの資材を確保している。
　4月に取引先の資材メーカー146社を対象に調査したところ、
　資材の安定調達が可能な時期について「5月分まで」と答えたのが24%、
　「6月分まで、もしくは7月分まで」が25%、
　「8月以降まで問題ない」が33%だった。

・資材調達などを担う大東建託　<1878> ［終値3579.0円］技術開発部長の
　岡本修司氏は「現状は問題ないが今後、価格上昇などによる影響を警戒している」と話す。
　大和ハウス　<1925> ［終値4811円］も「ユニットバスや断熱材、防水シート、
　塗料、接着剤など石化製品全般に影響が及ぶ可能性がある」とする。
　リクルートの池本氏は今後影響が長引けば
　「単価が2000万円ほどの低価格帯の戸建ての場合は100万～200万円、
　4000万円以上の大手ハウスメーカーの場合は
　300万～400万円上昇する可能性がある」との見方を示す。

・供給不安を背景に、住宅購入の動きにも変化が出ている。
　戸建て住宅を手掛けるポラス（埼玉県越谷市）は3/21から4/20までの
　分譲住宅の契約数が前年同期比で約2割増えた。
　同社は「注文住宅の工期長期化を見越し、
　早期入居が可能な分譲住宅へ関心が移る」とみる。

・政府・日銀が5月の連休期間中、
　4兆～5兆円規模の円買い為替介入に踏み切ったとの観測が市場で広がっている。
　1ドル=160円を超える円安を許さない通貨当局の姿勢が強くにじむ。
　ただ円安圧力は依然として強く、介入による相場反転の効果は限られる。

・三村財務官は5/7、財務省内で記者団の取材に応じ、為替介入について
　「回数を制約するルールはないと認識している」と語った。
　市場ではなお介入に積極的だと受け止められ、円高で反応する場面があった。
　市場のプロからは「ドルを買い遅れていた輸入企業が
　安く買えた意味はあったのでは」との声は多い。

・国民民主党は物価高対策として中低所得の勤労者を念頭に
　1人あたり5万円程度を配るよう政府に提言する。
　消費税減税の問題点が浮き彫りになったため、
　現金給付が迅速に家計支援できる代替案として再浮上した。
　同党が高市早苗政権と交渉する材料になる。

・物価高と賃上げが重なり「ステルス増税」が進んでいる。
　低インフレだったコロナ危機前と比べ、2025年の家計の税負担は年2兆円ほど増えた。
　政府が所得税の区分を柔軟に調整していないため税率が上がる問題が大きい。

・日本はステルス増税の問題にどう対応するか、
　意図が明確になっていない。
　政府は「中長期的な課題」と位置づけてはいる。
　肝心の具体的な動きは見えない。
　給付付き税額控除や消費税減税を議論する社会保障国民会議の実務者会議では
　4月下旬、有識者から「隠れ増税の是正が喫緊の課題だ」との意見が出た。

・こども家庭庁は5/7、2026年度中に始める卵子凍結費用の助成事業を
　まずは原則18～35歳の未婚女性を対象に実施すると発表。
　自治体指定の医療機関での卵子凍結を要件とし、1回あたり最大20万円を支援する。
　卵子凍結は原則として自由診療のため、1回あたりの費用が数十万円に上ることがある。
　凍結後の保管費用を含めて高額になりやすく、経済的な負担の軽減が課題になっていた。

・財務省は5/7、3月の国の一般会計税収が前年同月比3.3%増の4兆2701億円だったと発表。
　法人税は20.7%増の4449億円だった。企業業績が拡大した効果が出た。
　消費税は1兆4441億円と6.3%増えた。
　国内消費の増加基調に加え、輸入額の増加により税関分の税収が好調だった。
　相続税は9.2%増の5189億円だった。

・総務省は北海道の知床半島沖を航行する漁船や観光船に
　米スペースXの衛星通信網「スターリンク」のアンテナを載せる実証実験に乗り出す。
　7月にも300台規模で始める。
　携帯電話の電波が届きにくい地域の安全を確保する。

・欧州金融機関でもプライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）への
　警戒感が高まってきた。
　5/6までに出そろった主要7行の2026年1～3月期決算は
　いずれも前年同期比で最終増益を確保したが、
　中東情勢やファンド融資を巡って不透明感は残る。

・今後の焦点は中東情勢の影響が4月以降にどう出るかだ。
　損失に備える引当金を1割増やしたドイツ銀行のゼービングCEOは
　「中東向けの残高はわずかだが、マクロ環境の不確実性を反映させるため、
　将来に備えて追加的に積んだ」と説明した。
　HSBCも中東情勢の悪化に伴い経済見通しを見直し、与信費用を3億ドル積み増した。

・大手銀行や証券会社が連携し、2026年内にも
　日本国債を24時間365日取引できる仕組みを導入する。
　国債をブロックチェーン（分散型台帳）上に載せて管理する。
　銀行を介さず低コスト・高速に送金できる
　ステーブルコインで資金決済できるようにする。
　機関投資家の資金効率を改善する狙いがある。
　日本国債をブロックチェーン上で発行・流通させられるようにデジタル証券化する。

・株式や債券をブロックチェーン上で発行・取引することを
　「オンチェーン取引」と呼ぶ。
　自民党は3月、次世代のAI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム
　（座長・木原誠二元官房副長官）を発足させ、
　決済や資本市場取引のオンチェーン化に関する論点整理を始めている。

・アジア系投資ファンドのPAGは日本での投資を加速する。
　今後3～4年で不動産やプライベートエクイティ（PE=未公開株）などに
　計約110億～120億ドル（2兆円規模）を投じる。
　日本企業が保有不動産の売却を増やすとみて、投資計画を上積みする。
　2～3年でテナント構成の最適化と商業区画の再活性化に取り組む。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値2863.0円］5/7、
　米グーグルと個人向け金融分野で戦略的に提携することで合意したと発表。
　人工知能（AI）を使ってネット通販で商品選別から支払いまで
　円滑に済ませる新サービスなど、日常生活の様々な場面で顧客との接点を増やす。

・銀行の個人向けサービスはデジタル分野が主戦場となってきた。
　スマートフォンで完結する利便性を強みに、
　ライバルの三井住友FG　<8316> ［終値5689円］は
　「Olive（オリーブ）」で利用者を急速に伸ばす。

・世界の株式相場が好調だ。
　人工知能（AI）や半導体関連の銘柄がけん引し、
　米国や日本、韓国などで主要指数が相次ぎ最高値を更新した。
　サムスン電子は韓国企業で初めて時価総額が1兆ドル（約156兆円）を超えた。
　急激な利益成長を見越した資金流入が加速している。

・半導体メモリー大手のキオクシアHD　<285A> ［終値43410円］や
　米オープンAIに投資するソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6424円］が
　制限値幅の上限（ストップ高水準）に達するなど、
　AIや半導体に関連する銘柄群が相場をけん引した。
　こうした一極集中的な株価の急上昇は世界的な現象だ。
　5/6には、米株式市場で多くの機関投資家が運用指標とする
　S&P500種株価指数が連日で最高値を更新した。
　超大型ハイテク7社「M7」を筆頭にアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や
　インテルなどの半導体大手、メモリー大手のサンディスクなどの上昇が際立つ。
　5/7は韓国の総合株価指数（KOSPI）や台湾加権指数も最高値を更新した。
　KOSPIは6日に節目の7000を超え、その後も上昇が続く。

・QUICK・ファクトセットによると、
　世界の株式時価総額は5/7時点で159兆ドル（約2京4800兆円）と
　25年末から9%増えた。中東情勢の悪化に伴い3月は世界的に株安が進んだが、
　一部銘柄の急上昇が後押しし4月以降は急速に盛り返している。
　投資家が一部のテック銘柄に
　資金を振りむける背後には、確かな利益成長への期待がある。

・QUICK・ファクトセットで主要指数の26年の予想1株当たり利益（EPS）を見ると、
　半導体関連の比重が大きいKOSPIベースでは前年から3倍に増える見込みだ。
　主要な半導体関連銘柄で構成する
　米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）ベースでも同2倍と高い。

・トランプ米大統領は5/6、米公共放送PBSのインタビューで
　5/14～15に予定する米中首脳会談の前に
　イランとの戦闘終結に合意する可能性があると語った。
　原油相場が下落するなど戦闘終結への思惑が広がるが、先行きの不透明感は根強い。

・今後の焦点は、株高を支えてきた巨額投資の持続性だ。
　米テック大手はAI分野への投資規模を急拡大しているが、
　市場では「AIサービスを十分マネタイズできず
　巨額投資を実行できなくなるリスクもある」との声も聞かれる。
　25年秋に市場を覆った過剰投資懸念が再び現れる可能性もある。

・世界の債務残高が増加している。
　国際金融協会（IIF）が6日公表した報告書によると、
　3月時点で352兆ドル（約5.5京円）と過去最大に膨らんだ。
　米国と中国を中心に政府債務の増加が目立った。
　防衛費の増大や景気対策を目的とした財政拡張圧力が背景にある。

・国際金融協会（IIF）は世界の債務残高は
　政府部門を中心に増加が続くとの見方を示す。
　報告書では「高齢化や国防費の増加、
　エネルギー安全保障など構造的な財政出動への圧力が、
　中長期的に政府や企業の債務水準を押し上げる可能性がある」と指摘した。

・液晶などのパネルや旧型半導体の工場を買収し、
　人工知能（AI）用の半導体生産などに転換する動きが台湾で広がる。
　日月光投資控股（ASE）や米マイクロン・テクノロジーなどが公表した。
　設備が整う既存工場を使い生産能力を高める。

・半導体のほかにもAI用のデータセンターに必要な電子機器は、
　製造能力の増強が追いついていない。
　需要が旺盛なうちに新たな生産ラインを立ち上げたい企業は多い。
　25年には台湾の鴻海精密工業がシャープ　<6753> ［終値559.4円］から
　液晶を生産する亀山第2工場を買収する案が持ち上がった。
　鴻海はAIサーバーの生産に充てる計画を明らかにしたものの、
　同社の意向で不成立になった。

・米ボストン・コンサルティング・グループの小柴優一マネージング・ディレクターは
　半導体の後工程などを中心に「当面は供給能力が不足する。
　工場を買収して早期に生産能力を立ち上げようとする動きは今後も続き、
　日本でも広がる可能性がある」と指摘する。

・タイ投資委員会（BOI）は中国発の動画共有アプリ
　「TikTok（ティックトック）」の関連会社が
　タイでデータセンターを増強する計画を承認したと5/6発表。
　投資額は約8420億バーツ（約4兆円）。
　タイが東南アジアのデジタルインフラ拠点として存在感を高めている。

・スズキ　<7269> ［終値1785.0円］
　子会社でインド乗用車最大手のマルチ・スズキが発表した2026年3月期の連結決算は、
　純利益が前の期比1%増の1467億ルピー（約2480億円）で過去最高。
　インドからの輸出が40万台を突破し、収益を押し上げた。
　マルチ・スズキは30年ごろにインド全体の生産能力を年間400万台に増強し、
　国内販売とともに輸出の拡大をめざす。

・格安航空（LCC）の「エアアジア」を東南アジアで展開する
　マレーシアのエアアジアXは5/7、
　仏エアバスの座席数160席の小型機「A220-300型機」を150機発注した。
　東南アジアの地方都市などを結ぶ路線拡大に活用する。
　生産拠点のあるカナダ・ケベック州で調印した。
　同型機の発注では過去最多となる。

・中国自動車大手の比亜迪（BYD）は4月の新車販売台数が
　前年同月比16%減の32万1123台だったと発表。
　前年同月を下回るのは8カ月連続。国内販売で不振が続いたが、
　海外販売は7割増と好調だった。
　乗用車販売のうち、電気自動車（EV）は20%減の15万6944台。
　プラグインハイブリッド車（PHV）は11%減の15万7156台だった。

・肥料の高騰が止まらない。
　中東に生産や輸送を頼る尿素肥料の国際価格は4月に前月比で18%上がった。
　3月の54%上昇からさらに値上がりした。
　アジアでは間もなくコメ作りが本格化する雨期を迎える。
　農家が施肥量を抑えれば世界の供給量に悪影響が及ぶ。

・英国で5/7に始まった統一地方選で、与党・労働党の大敗が予想される。
　長年のライバルの保守党は受け皿になれず、
　右派や左派のポピュリスト政党に支持が分散する。
　二大政党制の母国に多党制の時代が到来する。

・英国以外でも新興政党は台頭している。
　日本では保守を中心に新党結成が相次いだ。
　かつて二大政党に近かったドイツやフランスでは老舗政党が苦戦する。
　米国は二大政党が健在だが、共和、民主共に今後の路線を巡り迷いが生じている。
　背景には移民や環境、多様性など課題が幅広くなり、
　かつてのように「右か左」「小さな政府か大きな政府」といった
　二択で民意をくみ取りにくくなったことがある。
　SNSの普及も心地よい意見ばかりに接する「エコーチェンバー現象」をつくり出し、
　極端な主張をする新興政党に有利に働いている。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）は5/8、フィリピン中部セブで首脳会議を開く。
　原油確保など中東情勢の悪化を受けた対応を集中的に議論する。
　短い日程で加盟国の利害を一致させ、共同歩調の体制を築けるかが焦点になる。
　当初は関連会合を含めて5日間の日程だったが、主要な会議を2日間に短縮した。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)

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・連休明け5/7の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は続伸し、
　前週末比3320円72銭高の6万2833円84銭で取引を終えた。
　終値として初めて6万2000円を超え、上昇幅も過去最大を更新。
　中東情勢の好転への期待感から、人工知能（AI）や半導体関連銘柄を中心に
　買い注文が膨らんだ。
　原油価格下落や連休中の米国株高も追い風となった。

・産経新聞社が主要企業101社に対して行ったアンケートで、
　安定的な電源（複数回答）として回答企業の69％が原子力発電に期待するとした。
　人工知能（AI）の普及などに伴う電力需要の増加が見込まれる中、
　原発を最大限活用する必要があるとの意向が反映された。
　中東情勢の緊迫化を受け、今後のエネルギー政策の方向性（複数回答）では、
　再生可能エネルギーの導入拡大が最多だった。

・産経新聞社が主要企業101社に実施したアンケートで、
　トランプ米政権の高関税政策の事業への影響を聞いたところ、
　「マイナスの影響があった」と回答した企業が3割を超えた。
　政権発足後に発動した相互関税は連邦最高裁が違法と判断したが、
　その後も通商法に基づく代替関税を導入しており、日本企業への影響は小さくない。

・米運輸省は5/6、米航空会社の3月の燃料費支出が50億6千万ドル（約7900億円）となり、
　前年同月と比べ30・4％増えたと発表。
　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖した影響で燃料価格が高騰し、
　航空会社の業績を圧迫しており、各社は負担増への対応を迫られている。

・米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXが、
　米南部テキサス州で人工知能（AI）向け半導体工場に
　初期段階で550億ドル（約8兆6千億円）を投資する計画であることが5/6、分かった。
　マスク氏が表明している「テラファブ」計画とみられ、
　追加投資を含む総投資額は最大1190億ドルに達する可能性があるという。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

東計電算　<4746> ［終値4320円］5/15-19　60万株

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（今日の一言）オプションSQ　世界赤十字デー ・ ヨーロッパ戦勝記念日(VEデー)

海外ＮＹ市場は、株は反落、ドル堅調・利回り上昇

株式市場は反落、半導体株に売り　米イラン協議巡る不透明感も重し

米国とイランが戦闘終結に向けた合意に近づいているとの期待を背景に
米株式市場は最高値更新が続いている。
しかし、本日はその勢いが一服。
ただ、下押す動きまではなく堅調な流れは続いている。

最近上昇していたインテルなどの半導体株に売りが出た。
また、​米国とイランの和平協議を巡る不確実性が市場全体に影を落とす。
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディン‌グスが急落
新型人工知能（ＡＩ）半導体の十分な供給を確保できるかどうかを巡る懸念が、
好調な業績見通しを覆い隠す形となった。

この日発表の統計では、新規失業保険申請件数が予想を下回る伸びにとどまった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約183億株、過去20日間平均約175億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とイランの和平合意への期待から
インフレ懸念や高金利の長期化観測が和ら​ぎ、上昇した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は不安定な値動きの中、下落して取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米イラン⁠の和平合意への動きをにらむ展開の中、
前日に大幅上昇したことに伴う高値警戒感から売り注文が優勢だった。

連休明けのの東京株式市場で日経平均（+5.58％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+3.00％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.58％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.96％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（2801）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は33億5456万株、売買代金は10兆8448億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,190(75％)、値下がり349(22％)、変わらず35(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億0169万株、売買代金は2872億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり898(57％)、値下がり500(31％)、変わらず142(9％)に。

東証グロース出来高は3億7236万株、売買代金は1992億円。
東証グロース騰落数は値上がり322(54％)、値下がり231(38％)、変わらず42(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、金属製品、情報・通信、電気機器、化学・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭、輸送用機器。

東証プライム値上がり上位は、
サムコ　<6387> ［現在14370円　+2900円］イビデン　<4062> ［現在16375円　+3000円］
ＳＵＭＣＯ　<3436> ［現在3033円　+500円］ＤＭＧ森精機　<6141> ［現在3589円　+589円］

値下がり上位は、
タダノ　<6395> ［現在1197円　-191円］アイティメディア　<2148> ［現在1402円　-163円］
エラン　<6099> ［現在693円　-67円］JCVケンウッド　<6632> ［現在1078.5円　-93.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2863.0円　+65.0円］みずほ　<8411> ［現在6926円　+222円］
三井住友　<8316>［現在5689円　+148円］東京海上HD <8766>［現在7210円　+117円］

野村　<8604> ［現在1250.5円　+30.5円］大和　<8601>［現在1518.5円　+65.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6424円　+1000円］トヨタ <7203>［現在2978.0円　-22.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

東京市場が連休中の米国株式市場は堅調に推移。
ナスダック総合指数は5/1～5/6で計946ポイント値上がりし、
5/6には終値ベースの最高値を連日で更新。
朝方から米国株高の流れを受け、
AI（人工知能）や半導体関連株を中心に買いが先行。

中東情勢の緊張緩和期待も追い風となった。

日経平均株価は一時6万3091円（前日比3578円高）迄上昇。
日経平均は終値ベースで初めて6万2000円台に乗せたほか、
上昇幅は24年8/6に付けた（3217円高）を上回り過去最大となった。

グロース250指数は、連休中の米国株高などを材料に
日経平均株価が大幅高しており、連動高。

ちょっとやりすぎ感もあるような・・・

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キュリオのピリッとした一言

『強い相場ほど、“降りる勇気”より“少し軽くする技術”が効く。
ロケットの燃料タンクも、途中で切り離しながら宇宙へ行く。』

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【コロ朝セミナー】2026年5月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年5月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

ジェットコースター（乱高下）相場を経て

ゴールデンウィークあとの相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=9669d1a2fe766b0
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年5月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

引き続きイラン情勢を注視も
セミナー時点でははっきりしていることでしょう

好調な株式市場の裏に、落とし穴はないのか。

“下値めど”が分かれば、嵐が来ても慌てない。

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

https://time-sharing.jp/detail/10256

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=7769e6fc209f3a5
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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