エヌビディア、24兆円の追加自社株買い

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おはようございます。

バフェット氏の盟友チャーリー・マンガー氏
「長期保有の株式投資には、市場の通常の変動によって
長期保有者の株式の時価が50％程度下落することはつきものだ」
「時には相場が大きく下落することもあるけれど、
そんな時でも前を向いていられないようでは、
そもそも投資家としての資質がない」
バフェットの有名な格言
「他人が欲張りな時は恐れ、他人が恐れるときには欲張りになる」。

良い時も悪い時も変わらないゴールとして、4つをバフェット氏はあげる。

　1.流動性は潤沢に、短期の債務は適度に抑えて、収益と現金のもとを数十持つ。
　2.事業を囲む「堀」を広げて競争力を持続する。
　3.新しく多様な収益の流れを手に入れて発展させる。
　4.優れた経営幹部を広げて育成していく。
　「他人がおびえている時こそ貪欲になれ。他人が貪欲な時こそおびえろ」。

◎エヌビディア、24兆円の追加自社株買い

2026年9月29日（火）　雨　権利・配当落ち（350円前後）

・2021～25年に米国で承認された新薬238品目のうち、
　127品目（約53％）が2026年8月末時点で日本では未承認。
　未承認薬にはがん・難病・希少疾患向けが多く、
　少なくとも約半数は日本での開発計画を確認できず、
　「ドラッグロス」が懸念される。
　海外の新興製薬企業にとって、日本の治験制度や症例集めの難しさ、
　薬価の低さが開発の壁となっている。

・ニデック　<6594> ［終値2340円］岸田光哉社長が辞任の意向。
　EV向け駆動装置「eアクスル」の不振と会計不正を巡り、経営責任を明確にする。
　関連資産などで累計数千億円の減損を見込み、
　会計修正を含めると1兆円規模となる可能性もある。
　9/30に有価証券報告書と過去5年分の決算訂正を発表する予定で、
　内部管理体制の再構築への影響が懸念される。

・自民党は会社法改正で、業務執行に踏み込む株主提案を制限し、
　海外と同等の条件にするよう提言した。
　アクティビストには経営を正す効果がある一方、自らの利益を優先するとの批判もある。
　改正では、経営の機動性を守りつつ、株主による監視機能を損なわないバランスが問われる。

・日本産馬フォーエバーヤングが米GⅠで秋の初戦を快勝。
　昨年制した11月のブリーダーズカップ（BC）クラシックで連覇を狙う。
　日本馬の強さを支えるのは、サンデーサイレンスから続く血統改良と、
　生産者による積極的な投資だ。
　国内の馬券売上の回復に加え、海外レースの馬券販売拡大も、
　日本競馬の国際的な存在感を高めている。

・公正取引委員会は、関東のマンション大規模修繕171件で談合したとして、
　施工36社と設計コンサル2社に排除措置命令を出した。
　発注総額は300億円超。施工37社には計約16億円の課徴金も命じ、
　住民の修繕費負担が膨らんだ恐れがある。
　発注を監督するはずのコンサルが業者選定に関与し、
　受注額の約5％を手数料として受け取っていた。

・文部科学省は、目的の細胞に育ちやすく品質も安定した「次世代iPS細胞」の開発に乗り出す。
　脳梗塞や慢性腎不全など、従来は適用が難しかった病気の治療に道を開き、
　製造費用の低減もめざす。
　2027年度に製法を完成させ、28年度から研究向けに配布、30年度に量産体制を整える構想だ。

・10/1からビール系飲料の酒税が統一され、ビールは減税、発泡酒・第三のビールは増税。
　食品などの値上げも続く。
　社会保険の「106万円の壁」が撤廃され、
　短時間労働者の加入対象が広がる。最低賃金も各地で順次引き上げられる。
　企業にはカスハラ対策などが義務付けられ、
　東証では上場維持基準を満たさない9社が上場廃止となる。

・米中は新設の貿易委員会で、双方約300億ドル規模の関税引き下げ候補を公表。
　米国は77品目、中国は1619品目を挙げた。
　対象はおもちゃ、医療機器、農産品など安全保障上の懸念が小さい品目で、
　大豆や原油、LNGは含まない。
　両国は貿易戦争の「休戦」を2カ月延長し、
　中国は2027～28年に米国産石炭を輸入することで合意した。

・欧州連合（EU）が検討する産業促進法案は、域内製のEVを優遇し、
　域外で造る車を補助金や税制優遇の対象から外す内容だ。
　欧州向けEVの多くを域外で生産する日本車メーカーは、
　法案が成立すれば販売に大きな影響を受ける恐れがある。
　日本政府と自動車各社は「信頼できるパートナー」としての例外扱いを働きかけており、
　9/30が期限の修正案が焦点となる。

・米エヌビディアは9/28、過去最大となる1500億ドル（約24兆円）の自社株買いを追加承認。
　AI向け半導体の販売急増で積み上がった資金を還元し、
　既存分を含む買い戻し枠は2028年1月期までに2350億ドルに達する。
　AIの安全性やGPU需要の先行きを巡る懸念があるなか、
　同社はエージェント型AIの暴走を防ぐ基盤も発表した。

・政府は外国勢力による諜報や不当な干渉を防ぐため、
　有識者会議を設けて法整備の検討を始めた。
　外国政府の代理人として活動する人の登録義務や、
　不当な干渉行為への罰則などを議論し、2027年の通常国会への法案提出をめざす。
　情報収集力を強める一方、プライバシーや知る権利をどう守るかが重要な課題となる。

・9月の各社世論調査で、高市内閣の支持率は8月と比べておおむね横ばいだった。
　日経・テレビ東京の調査では支持率62％で前回と同じ。
　各社の2～3ポイントの増減は統計上の誤差の範囲とみられる。
　内閣改造・自民党役員人事を「評価する」はおおむね4～5割で、
　朝日調査では「評価しない」が上回った。

・総務省は同じ地域でテレビ局が最大2チャンネルを運営できる「1局2波」を解禁した。
　ローカル局の利益が減るなか、
　系列を超えた経営統合や設備の共同利用でコストを抑える狙いだ。
　再編が進むかに加え、地域密着の番組をネット配信にも生かせるかが課題となる。

・総務省は携帯各社に、自社以外のデータセンターや
　クラウドを使う場合の設備構成を報告させる。
　5Gの仮想基地局「vRAN」の普及でコストを抑えられる一方、
　障害時の原因特定や影響範囲の把握が難しくなっているためだ。
　2026年度内に届け出方法を見直し、連絡体制や周辺基地局による通信の補完策も確認する。

・経産省は次世代原子炉の開発を支えるため、
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が
　原子力分野にも資金を出せるよう法改正をめざす。
　2027年の通常国会に改正案を提出し、
　早ければ28年度から企業やスタートアップへの支援を始める構想だ。
　将来の原発建て替えを見据え、
　高速炉などの開発を進める一方、安全性と透明性の確保が欠かせない。

・財務省は国債の流動性供給入札で、
　償還まで5年超11年以下の発行額を1回6500億円から5000億円に減らす案を示した。
　需給が緩む年限の供給を抑え、金利上昇リスクを和らげる狙いで、10月からの実施を調整する。
　証券会社などとの会合では減額を支持する声が多く、ほかの年限の発行額は据え置く方針だ。

・金融庁は企業グループ内の保険代理店に認めてきた規制の特例を廃止し、
　親会社への過度な依存を是正する。
　保険料収入の依存度を全保険種目と企業グループ全体で計算し、
　2030年度から段階的に適用、32年度に完全適用する。
　企業向け保険の価格調整問題を踏まえた措置で、代理店には自立経営や再編が求められる。

・アセットマネジメントOneはシンガポールのBlue Fire AIに出資し、
　投資信託の銘柄選別にAIを活用する。
　ニュースなどから企業価値の下落リスクを分析し、
　運用者が見落としがちな売却・空売り候補を探す。
　2026年度内に日本株と世界株の実証ファンドを立ち上げ、
　成果を見極めて投資家への提供を検討する。

・SMBCコンシューマーファイナンス　<8316> ［終値6990円］
　「プロミス」のアプリで、生成AIによる返済相談を始めた。
　利用者は24時間、契約内容や取引状況を踏まえて返済日・返済額を相談し、
　手続きまで進められる。
　電話では相談しづらい人も利用しやすくし、必要に応じて担当者へ引き継ぐ。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値3721円］の半沢社長は、
　日米欧の主要行で時価総額トップ5入りを目指し、
　自己資本利益率（ROE）を中長期的に10％台半ばへ高める考えを示した。
　融資審査などへのAI活用を広げ、信託・証券も含めたグループ全体の収益力を強化する。
　2027年初めにデジタルバンク「エムットバンク」を開業し、
　ネット証券とウェルスナビの統合で資産形成サービスも拡充する。

・7～9月期は中東危機の長期化でエネルギー供給への不安が強まり、
　LNG先物は6月末比61％高、原油WTIも33％上昇した。
　燃料・肥料・輸送費の上昇は穀物にも波及し、商品相場全体を押し上げた。
　今回の上昇は景気拡大より供給不安が主因だ。
　資源インフレの再燃が金利上昇を促し、
　株式市場ではハイテク株から資源・金融株へ資金が移る動きも出ている。

・メキシコペソは9/28、対ドルで約5カ月ぶりの安値となった。
　米国が利上げする一方、メキシコ中銀は政策金利を6.5％に据え置き、
　金利差の縮小を意識したペソ売りが出た。
　ただ、米国向け半導体関連輸出の伸びによる貿易収支の改善を背景に、
　下落は限定的との見方もある。

・日米首脳らが円安への懸念を示したことで円の先安観が後退し、
　9/28は一時1ドル＝156円台半ばまで円高が進んだ。
　日銀の追加利上げや為替介入への警戒も、再び大幅な円安へ向かうとの見方を弱めている。
　ただし米国の利上げ観測でドルは強く、本格的な円高転換には慎重な見方が多い。

・金価格は米利上げ観測で1月の高値から下げたものの、過去30年では約12倍に上昇した。
　長期上昇の転機となったのが、1999年の「ワシントン金協定」。
　欧州の中央銀行による無秩序な金売却を制限した。
　売り圧力への懸念が薄れ、金は同年の250ドル台を底に上昇基調へ転じた。

・中国では雇用や収入への不安から節約志向が強まり、
　食品の格安店が大幅な増収増益となる一方、百貨店は苦戦している。
　「好想来」を展開する万辰食品集団は上期売上高が54％増。低価格に加え、
　小包装など買いやすい売り方も支持を集めた。
　消費者信頼感指数は51カ月連続で楽観・悲観の境目を下回り、
　値下げ競争によるデフレ圧力も懸念される。

・10/4のブラジル大統領選は、現職ルラ氏を右派のフラビオ・ボルソナロ氏が追い上げ、
　支持率差は縮まっている。
　家計支援を重視するルラ氏と、
　支出削減・規制緩和を掲げるフラビオ氏で経済政策は分かれる。
　ただ選挙戦は政財界・司法を巡る疑惑の応酬が中心で、
　経済や治安についての直接論戦は深まっていない。

・フランス上院選で、ルペン氏率いる極右「国民連合」が改選議席のうち9議席を獲得した。
　非改選分を合わせて会派結成に必要な10議席を超え、
　来春の大統領選に向けてルペン氏の追い風となる。
　マクロン大統領の支持勢力は議席を減らす見通しだが、
　上院全体では中道右派の共和党と連携勢力が過半数を維持した。

・ローマ教皇レオ14世はフランスのメッスで、
　ウクライナ侵略が続く欧州に対話と交渉による和平を訴えた。
　軍事費の増加に懸念を示し、武器だけに頼らず、
　法の支配や相互尊重という欧州統合の理念に立ち返るよう求めた。
　移民を巡っても他者の声に耳を傾けるよう促し、
　フランスの安楽死・自殺ほう助を認める動きには反対した。

・トランプ米大統領は、イランとの協議を週内にも続けたい意向を示し、
　イラン側も外交に応じる姿勢を表明。
　イランは凍結資産の解除などと引き換えにホルムズ海峡を開放する案を示したが、
　米国は不十分とみている。
　カタールの仲介で対話再開を探る一方、海峡と核問題を巡る隔たりは大きく、
　戦闘終結の道筋は見えていない。

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・国税庁は9/24、新たな基幹システム「KSK2」の運用を始めた。
　所得税や法人税など税目ごとに分かれていた情報を、
　納税者単位で一括して確認できるようにする。
　AIによる調査対象の抽出後、職員が行う事前調査を効率化し、申告漏れなどの発見につなげる。

・富良野市長は脚本家・倉本聰さんの訃報を受け、
　市の魅力を全国に伝えた功績に感謝と哀悼の意を示した。
　「北の国から」は富良野の観光発展の契機となり、
　富良野塾や演劇活動は地域の文化を育てた。
　富良野自然塾による森の再生と環境教育も、倉本さんが市に残した大きな財産だ。

・会計検査院の調査で、災害時の救助に使う緊急輸送道路などの橋161本は、
　過去の補強が不十分で耐震性能が不足していた。
　図面がなく確認できていないものなど、耐震性能が不足する恐れのある橋も246本見つかった。
　国土交通省は耐震性能を再確認し、必要な橋には補強工事を行うよう求めた。

・政府は9/29、臨時国会を10月5日に召集する日程を衆参両院に伝える。
　会期は12/12までの69日間とする方向で調整している。
　飲食料品の消費税減税や衆院議員定数の削減を巡り、与野党が論戦を交わす見通しだ。

・7月の熊本地震からの復興を支える「九州ふっこう応援割」が、10/1から九州7県で始まる。
　宿泊・旅行料金を熊本・鹿児島は60％、その他の県は50％割り引き、
　予約は一部で即完売するほど好調だ。
　旅行消費の押し上げが期待される一方、復旧作業への影響や便乗値上げへの対応が課題となる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　カルナバイオ　<4572> ［終値454円］
　207万5900株　409.5円　10/14　割当先　五味大輔 　

・株式分割　メイコー　<6787> ［終値23160円］11/1 　1株→2株

・公募・売り出し価格　日本電技　<1723> ［終値2544円］売り出し385万2600株

・公募・売り出し価格　フィットイージー　<212A> ［終値2803円］
　売り出し2718円　申込み9/29-30　受渡日10/5

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（今日の一言）9月権利配当落ち「招き猫の日」「洋菓子の日」「日中国交正常化の日」

海外ＮＹ市場は、反落、ダウ347ドル安　原油高や米債利回り上昇が重し

株式市場は原油高と米国債利回りの上昇が重荷となり反落。米・イラン和平の行方も不透明だ。

米・イラン交渉の隔たりを背景に原油と米国債利回りが上がり、
ナスダックは半導体などハイテク株中心に大幅安となった。
原油高によるインフレ懸念からFRBの追加利上げ観測が強まり、
今週の経済指標、とくに雇用統計が焦点となる。

エヌビディアは大型自社株買いで上昇した一方、
転換社債発行を計画するスノーフレークなどは下落した。

原油高によるインフレ懸念から、10月のFRB利上げを見込む確率は約70％に上昇した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約167.1億株、過去20日間平均約168.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は大幅下落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続伸。

欧州株式市場の主要3指数は英FT100種総合指数と独DAX指数が2日ぶり反落、
仏CAC40種平均は4日ぶり反発となった。

9/28の東京株式市場で日経平均（-0.73％）は6日ぶり反落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.40％）は2日ぶり反落/安値引け。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.13％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.53％）は8日ぶり反落/安値引け、
東証グロース市場指数（-1.08％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は24億1504万株、売買代金は8兆2028億円。
東証プライム騰落数は値上がり468(30％)、値下がり1,039(66％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億1958万株、売買代金は1866億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり651(42％)、値下がり733(47％)、変わらず153(9％)に。

東証グロース出来高は3億2769万株、売買代金は2301億円。
東証グロース騰落数は値上がり242(40％)、値下がり313(52％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、保険、銀行、電気・ガス、サービス。
値下がり上位は、医薬品、パルプ・紙、鉱業、化学、電気機器、食料品、倉庫運輸、・・・

東証プライム値上がり上位は、
オーケストラＨＤ　<6533> ［現在1528円　+300円］タムラ製作所　<6768> ［現在910円　+39円］
マネーフォワード　<3994> ［現在6020円　+257円］リガク　<268A> ［現在1740円　+72円］

値下がり上位は、
ニデック　<6594> ［現在2340円　-500円］トーメンデバイス　<2737> ［現在39100円　-4600円］
日本ケミコン　<6997> ［現在2465円　-135円］ソシオネクスト　<6526> ［現在2128.5円　-115.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3721円　+7.0円］みずほ　<8411> ［現在8799円　+173円］
三井住友　<8316>［現在6990円　+71円］東京海上HD <8766>［現在8075円　+83円］

野村　<8604> ［現在1595.0円　+9.0円］大和　<8601>［現在1850.5円　+5.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6244円　+94円］トヨタ <7203>［現在2986.5円　-3.0円］

日経平均 25日移動平均乖離：　+0.9％（前営業日　+1.0％）
日経平均200日移動平均乖離：　+9.9％（前営業日　+10.8%）

TOPIX 25日移動乖離率:　+0.5％（前営業日　+1.7％）
TOPIX200日移動乖離率:　+7.9％（前営業日　+8.5％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+0.3％（前営業日　+1.7％）

日経平均株価は6日ぶり反落/安値引け
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落/安値引け　

朝方は前週末の米国株高を追い風に、買い優勢で取引を開始。
日経平均は前場に、8/18以来約6週間ぶりに6万7000円台を回復。
ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りに押された。

不安定な値動きの中、後場は売り圧力が強まり下げ幅を拡大。
当日の高値と安値の差が1100円を超える、荒い値動きとなった。

グロース250指数は、3日続落。

文部科学省は、目的の細胞に育ちやすく品質も安定した「次世代iPS細胞」の開発に乗り出す。
　脳梗塞や慢性腎不全など、従来は適用が難しかった病気の治療に道を開き、
　製造費用の低減もめざす。
　2027年度に製法を完成させ、28年度から研究向けに配布、30年度に量産体制を整える構想だ。

HEARTSEED　<219A> ［終値2673円］2026年8月からじりじりと上昇中です。
期待感から期待を裏づける「何らか」の発表で居所の変化もあるんではないかと・・・（妄想）

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
HEARTSEED　<219A> ［終値2673円］が載っておりました。

時価総額610億円に眠る“1兆円級”の夢
承認申請、新たな海外提携、カテーテル治験の進展。
株価を刺激する材料が、これから次々に表面化します。
ノボ社との契約解消で売られた今だからこそ、
HEARTSEEDは大化け候補として個人投資家が注目すべき一銘柄です。

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言：

「配当落ちの350円は、相場の実力ではない。
今日は数字の化粧を落として、買い手の素顔を見よう。」

本日（9/29）10時過ぎには外出になります。
たぶん場中には戻れないかと思います。
大変申し訳ございませんが
よろしくお願いいたします。

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