ノーベル賞ウィーク直前

2026年9月27日（日）　曇り満月（ハーベストムーン）　明日権利付き最終売買日

・日本経済新聞は、国内外146の科学賞の受賞歴などから、
　ノーベル賞の有力候補を探る数理モデルを開発した。
　日本の筆頭候補は、小胞体ストレス応答を解明した名城大学の森和俊教授。
　睡眠研究の筑波大学・柳沢正史教授も上位に入った。
　過去の検証では、実際の受賞者が各分野の上位30位以内に入った割合は6割弱。
　候補を絞る手がかりとなる一方、受賞者を正確に予測するものではない。

・住友生命保険は2027年度にも、顧客の意向把握から商品提案、
　契約までを支援するＡＩシステムを保険代理店に提供する。
　フィナテキストのＡＩ技術とアイリックコーポレーションの商品データを活用し、
　まずは地方銀行の窓口での利用を想定する。
　加入中の保険の確認を１契約あたり約1時間から約5分に短縮する見込み。
　提案理由の説明や顧客の理解度確認は販売員が担う。

・米ホワイトハウスは米中首脳会談の成果文書を公表し、
　中国が2027～28年に米国産石炭を年最低1000万トン輸入すると発表。
　両国はAIを巡る対話の枠組みや、300億ドル以上の製品を対象とする関税引き下げ、
　イランの核兵器保有を認めない方針でも一致した。
　ただし、中国側が発表した合意内容には
　石炭輸入やAIの「超知能」という呼称への言及がなく、発表内容に違いが残る。

・ソニーグループ　<6758> ［終値4028円］の半導体子会社は10月から、
　社員約8000人を原則出社に切り替える。
　フィジカルＡＩなどの新領域で、部署を超えた研究開発や新事業づくりの速度を高める狙いだ。
　対話スペースや個室を拡充し、昼食代も補助する。
　育児・介護との両立が難しい社員には在宅勤務を認める。

・大阪大学の石黒浩教授は、AIに意識があるかは未解明だが、
　「人間だけが特別」という思い込みを捨て、共生を考えるべきだと説く。
　ロボット普及の壁は故障しやすさと保守費用。
　安全に使えるようになるには5～10年かかり、
　まずは施設での案内や荷物運びが広がるとみる。
　日本企業の勝ち筋は、ヒト型ロボットの完成品だけでなく、
　軸受けなど世界のロボットを支える中核部品にあると指摘した。

・石黒浩氏は大阪・関西万博のパビリオンで、記憶をアンドロイドに引き継ぐか、
　自然な死を迎えるかを考える物語を示した。
　そこには、技術をどう受け入れ、どんな未来をつくるかを
　一人ひとりが考えてほしいという思いがある。
　AIは生産性を高める一方、誤情報や兵器への転用も懸念される。
　社会での使い方を考える責任が問われている。

・習近平国家主席は訪米日程を終えたが、
　米中首脳会談の成果は石炭輸入の拡大などにとどまり、
　台湾やイラン、経済を巡る火種は残った。
　両首脳は11月に中国、12月に米国で再会談することで一致。
　貿易戦争の休戦延長も決めたが、主要課題の合意は先送りされた形だ。
　トランプ大統領は成果の詳細を語らず、習氏は米国トップと対等に渡り合う姿を示した。

・習近平国家主席の訪米では、トランプ大統領の厚遇を受け、
　両首脳の親密さを示す演出が目立った。
　一方、台湾への武器売却やイラン対応、レアアース輸出などの懸案は解決せず、
　実質的な成果は乏しい。
　年内は首脳対話で関係の安定を図るものの、米中の緊張は続く見通しだ。

・米中首脳は第２次大戦での協力を強調し、異例の厚遇もあって関係改善を印象づけた。
　しかし水面下ではAIの覇権争いが激化。
　軍事利用や暴走への懸念が高まる一方、首脳会談で国際規制の合意には至らなかった。
　AIの開発競争は民間主導で進み、速度も速い。
　競争と安全管理を巡る米中の対応が、世界秩序を左右すると記事は指摘する。

・産業革新投資機構（JIC）が半導体材料大手JSRの売却交渉を進め、
　三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値1170.5円］と
　三井化学　<4183> ［終値2121.5円］が有力候補となっている。
　JSRは先端半導体向けフォトレジストに強く、業績も回復。
　売却額は1.5兆円規模との見方があり、国内企業には資金負担が重い。
　JICは投資回収と国内の半導体材料業界の再編を両立できるか、出口戦略を問われている。

・9月の高市内閣支持率は62％で前月と同じだったが、支持する層の内訳は変化した。
　参政党支持層の支持率は７割超に回復した一方、
　無党派層は38％と前月から9ポイント低下し、特に39歳以下の落ち込みが大きい。
　与党支持層の高い支持は続くものの、内閣支持率5割超を保つには
　無党派層などをつなぎ留めることが課題となる。

・高市早苗首相はトランプ米大統領と約20分間電話協議し、
　米中首脳会談の内容を聞いたうえで、中国を巡る日米の連携を確認。
　米中首脳が第２次大戦で両国を「同盟国」と表現したことを、
　日本政府は警戒している。
　首相は「日米は今や最も信頼しあえる同盟国」と伝え、
　地域と世界の平和・安定に向けた協力を強調した。

・10/27のイスラエル総選挙を前に、ネタニヤフ首相の与党リクードは議席を大きく減らし、
　アイゼンコット元参謀総長率いる野党が第１党になるとの世論調査が出た。
　ハマス襲撃を防げなかった責任や長期化する戦闘、
　超正統派の徴兵免除への不満が与党に逆風となっている。
　いずれも単独過半数は難しく、選挙後の連立交渉が政権の行方を左右する。

・日本経済新聞の数理モデルでは、光遺伝学やがん免疫細胞療法、
　量子情報などの研究者が、2026年のノーベル賞有力候補の上位に並んだ。
　自然科学系3部門の上位30人を見ると、
　主な所属先は米国の研究機関が6割を占め、日本は3％だった。
　2010年以降の受賞者も所属先の過半数が米国で、
　自然科学分野では米国の優位が続くとみられる。

・中国は研究成果の量で存在感を増す一方、
　今回の数理モデルでは中国国内の研究機関で成果を上げた研究者は上位に入らなかった。
　有力候補には、光遺伝学のカール・ダイセロス教授や、
　量子・波動の理論で知られるマイケル・ベリー名誉教授らが並ぶ。
　ただし、過去にノーベル賞が与えられた研究テーマも上位に入っており、
　科学賞の受賞歴による予測には限界がある。

・米中首脳会談では中国車への米国の規制緩和は示されず、
　自動車業界や労働組合の反対もあって、早期の解禁は難しい。
　一方、中国車は世界シェアを拡大。米国はＥＶの普及や低コスト化で遅れ、
　米メーカーには中国企業の技術を活用する動きもある。
　記事は、規制を維持し続けることの難しさが増しており、
　中国車の米国参入が将来の焦点になるとみる。

・NTTドコモ　<9432> ［終値176.1円］12月から「エクシモ」など50超の既存プランを
　月110～550円、平均7％値上げする。
　対象は約3000万人に及ぶ。
　物価高によるコスト増を料金に反映し、
　10四半期続く個人向け通信事業の営業減益からの回復を狙う。
　競争の軸が料金から品質やサービスへ移るなか、
　顧客離れを防げるかは通信品質の改善にかかる。

・米マイクロソフトは、ワードやエクセル、パワーポイントの主要機能を
　AIアプリ「コパイロット」から使えるようにする。
　AIによる下書きから手動の修正、同僚との共同編集まで、
　資料作成をコパイロット内で完結できるようになる。
　対話で業務アプリを作れる機能も加え、新興AIサービスとの法人向け競争に対応する。

・インドは優遇措置を設け、グーグルなどのデータセンター投資を呼び込んでいる。
　2030年までに国内容量を9ギガワットへ拡大する目標だ。
　ただ、施設の直接雇用は少なく、政府が期待する雇用増は建設、電力設備、
　ITサービスなど周辺産業への波及にかかる。
　高額な画像処理半導体（GPU）やサーバーはほぼ輸入に頼るため、
　設備や部材の国内調達をどこまで増やせるかも焦点となる。

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・米中は首脳会談の成果として、AIのリスクや利益を協議する枠組みと、
　事故発生時の連絡窓口を設けた。成果文書に台湾への言及はなかった。
　イランの核兵器保有と国際水路での通航料徴収を認めないことで一致し、
　中国は2027～28年に米国産石炭を年1000万トン以上輸入する。
　両首脳は年内にあと2回の会談を見込む一方、レアアース供給などの懸案は引き続き協議する。

・小泉進次郎防衛相は9/25、米インド太平洋軍のパパロ司令官との交流をXに投稿し、
　日米同盟の強化を訴えた。
　米中首脳が第２次大戦での米中の協力を強調したことを受け、
　現在の日米の強固な同盟関係を示す狙いがあるとみられる。
　小泉氏は、対中国抑止に向けてパパロ氏と緊密に意思疎通を続ける考えを示した。

・イランのアラグチ外相は、米国が求める条件を受け入れれば、
　ホルムズ海峡を「7日以内」に開放すると仲介国を通じて提案した。
　開放後に戦闘終結へ向けた協議を再開する考えだが、条件の詳細は明らかにしていない。
　米側は交渉を急がない姿勢を示しており、海峡の早期開放が実現するかは不透明だ。

・米紙ウォールストリート・ジャーナルは9/25、は、イランが提示した
　「条件を受け入れればホルムズ海峡を7日以内に開放する」との提案を、
　トランプ大統領が拒否したと報じた。
　イランは求める条件を、仲介国カタールを通じて米側に伝えたとしている。
　同紙によると、トランプ氏は11月の中間選挙後に
　イランへの爆撃を再開する意向も側近に示したという。

・10/9発表のノーベル平和賞を巡り、ノルウェーの国際平和研究所は
　国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）を有力候補に挙げた。
　両裁判所はいずれも日本人が所長を務め、
　研究所は国際法を通じた紛争予防と平和への貢献を評価する。
　ほかに戦時下の子供を支援する団体や、国際協力の象徴として
　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）も候補に挙がった。

・2026年ノーベル賞発表予定（日本時間）
　10/5（月）18：30　生理学・医学賞
　10/6（火）18：45　物理学賞
　10/7（水）18：45　科学省
　10/8（木）20：00　文学賞
　10/9（金）18：00　平和賞
　10/12（月）18：45　経済学賞

・2026年ノーベル賞の有力候補

　生理学・医学賞
　森　和俊　名城大教授　タンパク質の品質管理
　柳沢正史　筑波大教授　睡眠を制御する物質
　竹市雅俊　理化学研究所名誉研究員　細胞を接着させる物質

　物理学賞
　佐川真人　大同特殊鋼顧問　世界最強のネオジム磁石
　香取秀俊　東大教授　超高精度な原子時計
　宮坂　力　桐蔭横浜大特任教授　次世代太陽電池

　化学賞
　沈　建仁　岡山大卓越教授　人工光合成
　神谷信夫　大阪公立大特別招へい教授　人工光合成　

・ビル・ゲイツ氏は、悪意ある人物による高度なAIの悪用が大規模な被害を招きかねないと警告。
　AI企業の自主規制だけでは不十分だとして、米政府や議会による安全対策と監視の強化を求めた。
　一方、開発を減速すべきか、新たな規制は不要かを巡り、米AI関連企業の意見は割れている。
　

・米中首脳会談で習近平国家主席は、米国に「台湾独立への反対」を求め、台湾問題への関与を牽制。
　両首脳はAI分野で対話と協力を続ける姿勢を示し、
　貿易戦争の「休戦」を来年1月まで延長することで一致。
　イラン情勢なども協議し、年内の国際会議に合わせた再会談を見据える一方、
　台湾を巡る立場の隔たりは残る。

・中部電力　<9502> ［終値2839.0円］耐震データ不正の調査結果を受け、
　浜岡原発3、4号機の再稼働審査申請を取り下げた。
　再申請する方針だが時期は見通せず、再稼働はさらに遠のいた。
　1、2号機の廃炉費用を巡る書類改竄も新たに4件判明し、不正は計18件となった。

・9/25の新発10年物国債の利回りは一時3.115％に上昇し、約30年ぶりの高水準となった。
　米国の追加利上げ観測に伴う世界的な金利上昇と、
　原油高によるインフレ懸念が日本国債の売りにつながった。
　長期金利の上昇が続けば、固定型住宅ローンや企業の資金調達にも影響が及ぶ可能性がある。

・米中首脳会談では、トランプ大統領が習近平国家主席との良好な関係を強調。
　貿易交渉で中国の譲歩を引き出す狙いに加え、
　米国民の対中意識の変化も背景にあるとの見方がある。
　米世論調査では中国を否定的に見る人が2021年の68％から54％に減り、
　好意的・中立的な見方が増えた。

・東証は、東証株価指数（TOPIX）の連続性を保ちながら、
　全市場区分を対象に流動性を重視した銘柄入れ替えを進める。
　初回の定期入れ替えは2026年10月、2回目は2028年10月に実施する。
　初回に継続採用されない銘柄は指数内の比率を8段階で減らすが、
　2027年10月の再評価で基準を満たせば引き下げを止める。

・18歳未満を対象とする「こどもNISA」の来年1月開始を前に、
　証券各社などは10月から口座開設の受け付けを始める。
　楽天証券　<4755> ［終値680.2円］は口座開設時の現金付与、
　SBI新生銀行　<8303> ［終値1619.0円］は子供名義の口座開設と組み合わせた
　定期預金の金利優遇で顧客を呼び込む。
　100円から投資できるサービスもあり、
　少額で始めやすい仕組みを巡る競争が早くも熱を帯びている。

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・第三者割当　日本ナレッジ　<5252> ［終値1024円］102万1000株　917円　11/2　
　割当先ビジネスブレイン太田昭和
　

・TOB（公開市場買い付け）サンケイリアルエステート投資法人　<2972> ［終値107200円］
　買い手シティインデックスフィフス　買い付け価格投資口12万5000円　期間　9/28～11/10

・TOB（公開市場買い付け）　HYUGA PRIMARY CARE　<7133> ［終値1341円］
　買い手JG44　買い付け価格2110円　期間　9/28～11/10

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2026年【コロ朝セミナー】予定

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