エヌビディア時価総額、4兆ドル突破

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年7月12日（土） 開催（東京・水天宮）　

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

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おはようございます。

【天命を知る】

達成したい目標があることが、生きがいにつながると、
よく和平さんが話していました。

ストレスは多ければ過度な負担になりますが、
達成したいと願う目標を立てる事が人生で続くからこそ、
和平さんにとっては生きがいであり、
なければ生きていくものに困るものだと話してくれました。

生きがいとなる目標や目的を、
自分の中でゆっくり育てていきたいものです。

本日も楽しんで頑張りましょう！！

◎エヌビディア時価総額、4兆ドル突破

2025年7月10日（木）　晴れ 夕方雷雨も　明日満月

・日本企業が買い手となる国内外のM&A（合併・買収）が2025年1～6月で過去最大に。
　金額で前年同期比3.6倍の2148億ドル（約31兆円）と統計で遡れる1980年以降、
　半期として最大になった。
　世界のシェアはバブル期以来、34年半ぶりに1割を超えた。
　資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速している。

・日本勢の買収金額が世界全体の1割を超えるのは、
　1990年7～12月以来となる。
　当時は松下電器産業（現パナソニックHD　<6752> ［終値1459.5円］）が
　米映画会社MCAの買収を発表するなど、電機による海外の大型M&Aが目立った。
　ドル建ての買収金額でこれまで最高だったのは99年7～12月で、
　現在のみずほFG　<8411> ［終値3975円］や三井住友FG　<8316> ［終値3615.0円］に
　つながる再編が発表され、3メガバンク体制の基礎が形作られた時期。
　円建ての買収額も7年ぶりに過去最高を更新した。

・今年の上期は日本の伝統的な巨大企業で、
　グループ企業の再編を通して資本効率を高めようとする動きが相次いだ。
　トヨタ　<7203> ［終値2487.5円］などが約4兆7000億円で
　系列の豊田自動織機　<6201> ［終値16300円］へのTOB（株式公開買い付け）を決め、
　NTT　<9432> ［終値154.1円］は2兆円規模で
　上場子会社のNTTデータグループ　<9613> ［終値3960円］を完全子会社化する。

・上場企業が増え続けてきた日本の市場は新陳代謝が進んでこなかった。
　大手が上場子会社を抱えていたり、取引を維持するために
　グループで株式を持ち合ったりしていた。
　アクティビスト（物言う株主）からは企業に親子上場や持ち合い解消を進め、
　経営資源を効率的に使うべきだとの圧力が高まった。

・日本の主要企業の手元資金は08年3月期以降で3番目に多く、投資余力は増している。
　豊田自動織機　<6201> ［終値16300円］の非公開化に
　三井住友銀行　<8316> ［終値3615.0円］など3メガ銀が約2.8兆円を融資するなど
　国内金融機関が資金の供給役となっていることも、
　日本企業が買い手として存在感を高める結果につながっている。
　買収資金をファンド融資に頼ることの多い米国では、
　市場の先行きが不透明な状況では必要な買収資金を工面しにくくなる。

・法制審議会（法相の諮問機関）はパソコンなどで作成した
　「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめる。
　証人の立ち会いと録画を要件に、
　自筆での記述や押印なしでも遺言を作成できるようにするのが柱だ。
　生前の思い出や家族へのメッセージをまとめて残せる「終活」関連サービスが増えている。
　デジタル遺言書が認められれば、こうしたデータとともに一括で管理できるようになる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1979.0円］や不動産事業のプロフィッツ（東京・千代田）などが、
　社会的な貢献度が大きい不動産に投資する国内初のファンドを立ち上げる。
　まず約150億円で組成し3年で700億円規模に拡大する。
　保育園などへの不動産投資を通じ、
　利用者の生活の質と賃料といった不動産価値向上の両立を狙う。
　資金は保育園、賃貸住宅、シェアオフィス、ホテルの計11物件に投資する。
　ファンドは、地域社会にポジティブな効果をもたらす社会的インパクトと
　投資リターンの両立を目指すのが特徴だ。

・トランプ米大統領は米東部時間7/9午前（日本時間7/10未明）、
　フィリピンなど6カ国に新たな相互関税の税率を通知する書簡を公表。
　主要な貿易相手である欧州連合（EU）とは詰めの交渉を急ぐ。
　7/9正午時点で新たな税率を公表したのは20%のフィリピンのほか、
　25%のブルネイとモルドバ、30%のアルジェリア、イラク、リビアだった。

・トランプ氏は7/7に日本や韓国など14カ国に送る書簡を公表。
　8/1に新たな税率で関税を発動すると記した。
　トランプ氏はSNSでこのスケジュールに「変更はない」としている。
　主要な貿易相手のうちEUやインド、台湾に関しては関税率などをまだ公にしていない。
　このうちEUに対しては、新税率を通知する書簡の送付を遅らせる考えだ。
　7/8の閣議で「（EUに送るのは）2日後（7/10）になる」と述べた。
　2日間の猶予を与え、詰めの交渉を加速させる狙いとみられる。

・米エヌビディアの時価総額が7/9、一時4兆ドル（約590兆円）を突破。
　時価総額が4兆ドルの大台に乗った企業は世界で初めてとなる。
　人工知能（AI）開発に欠かせない先端半導体で独走状態が続いており、
　高成長への期待が高まっている。

・エヌビディアはデータセンター向けの高性能なAI半導体を手がける。
　マイクロソフトや米メタなどテクノロジー企業がAI開発を競い、
　AI半導体に巨費を投じている。
　米調査会社デローログループによると
　世界のデータセンター投資は28年に1兆ドルを超える見通しだ。

・中国でデフレの足音が強まってきた。
　1～6月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.1%下落。
　長引く不動産不況の影が消費の現場に広がり、耐久財などが値下がりした。
　米国への追加関税で企業の輸入コストはかさむものの、価格転嫁は遅れている。
　中国国家統計局が9日発表。
　1～6月のCPI変化率がマイナスとなるのはリーマン・ショック後の2009年以来となる。
　政府は25年の物価目標として「2%前後の上昇」を掲げるが、遠く及ばない状況だ。

・中国は不動産市場の調整が4年近くに及ぶ。
　景気が停滞局面から抜け出せず、若年層を中心に雇用環境は厳しい。
　先行き不安から節約に走る家計も多く、外食産業などは競争が激しさを増す。
　くら寿司　<2695> ［終値3575円］は6月、
　中国本土の全店舗を閉店し撤退する方針を明らかにした。

・米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が米国で7/8始まった。
　電化製品などの平均値下げ率は約20%と前年並みで、
　米国の関税政策に伴う価格上昇は一部に限られる。
　トランプ米大統領は各国への関税適用を順次進めており、
　米消費者の間で先行きへの懸念は根強い。
　セール期間中の販売額は平時に比べ3割増えるとの予測もある。

・夏セールはアマゾン独自のイベントだったが、現在は小売り大手の参入も目立つ。
　最大手ウォルマートは8日から13日までセールを開く。
　ターゲットもアマゾンより早い6日からセールを開始。
　ネット通販向けのソフトウエアを手がける新興企業の仏アケネオの調査によると、
　米国の消費者1000人のうち4分の1が関税によって購入をやめたり、
　買う量を減らしたりし始めている。
　関税不安が漂う中での夏セールは、米消費の底力を試すものになりそうだ。

・迫真　グローバル特殊詐欺の網4　「稼げるかも」海渡る日本人
　日本の若者が罠にかかる理由について警察幹部は「一言で言えば考えが浅い。
　『稼げるなら』とバイト感覚で甘い話に乗っている」。
　海外発を含め、24年の特殊詐欺被害額は過去最悪の718億8千万円に上った。　
　生成AI（人工知能）が発達し、海外組織でも自然な日本語の文章は作れる。
　しかし詐欺で相手をだますのに必要なのは巧みな会話術。
　日本生まれのかけ子は貴重な「戦力」になる。
　海外での「好待遇バイト」に応じる若者の多くが現地で罠（わな）だったと気づく。
　国際捜査と若者へのリスク周知。詐欺集団の囲い込みを止める二正面作戦に猶予はない。

・トランプ米大統領の関税政策を受けたインフレへの懸念が米国で後退してきた。
　米国に輸出する日本車メーカーなどが関税のコスト上昇分を吸収し、
　消費者物価への波及は限定的だ。
　トランプ氏が関税で他国に圧力をかけ続ける一因になっている。

・米財務省によると、5月は220億ドル（約3.2兆円）を超える関税収入が米政府に流れ込んだ。
　2024年平均の3倍にあたる規模だ。
　4月からは相互関税のうち10%の基本税率分が加わり、金額が一気に大きくなった。

・米国の物価への影響は今のところ限られる。
　5月の消費者物価指数（CPI）は前月比で鈍化。
　エネルギーと食品を除くコア指数は0.1%の上昇にとどまり、伸びは事前予想の0.3%を下回った。
　自動車や衣料品の値下がりが主因だ。

・日本の貿易統計をみると、今回も高付加価値品の多い鉄鋼製品などは価格が落ちていない。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは
　「過度のコストダウン圧力が、国内の自動車産業や取引先の業界などで
　広がっていないかが注目される」と警鐘を鳴らす。

・米国の貿易赤字は相互関税の導入を控えた3月に過去最大を記録した。
　企業が値上げを避けるため駆け込みで輸入を増やして在庫を積み上げたためだ。
　こうした在庫が少なくなれば、高関税がかかった輸入品が米国市場に出回るようになる。
　関税による物価の押し上げ効果が予想より長い時間差を経て出てくる可能性も小さくない。

・日米関税交渉を担うベッセント米財務長官が7/19前後に来日する見通し。
　日本は膠着状況の打開へベッセント氏との協議を仕切り直す。
　米国は8/1に発動する新たな関税の対象に日本を加えた。
　交渉の行き詰まりの背景には、日米同盟を前提にした「特別扱い」への
　石破茂政権のこだわりがあった。
　第1次トランプ政権時の貿易交渉の成功体験の踏襲を狙ったことも響いた。

・ベッセント米財務長官は大阪・関西万博のイベントに出席する。
　日本は関税交渉の担当閣僚である赤沢亮正経済財政・再生相との会談の機会を探る。
　ベッセント氏はこのところ減税・歳出法で多忙だった。
　赤沢氏が対面で会ったのは日米首脳がカナダで会談した6/16が最後。
　対面協議で局面を打開したい考えだ。
　ただ7/20に参院選の投開票を控える日本にとって、
　新たな交渉カードを切りにくいタイミングではある。

・石破首相と初対面した2月のワシントンでの首脳会談で、
　トランプ氏は日本への関税の話を持ち出さなかった。
　日本政府内に広がった「米国に特別扱いされる」との思い込みが誤算となり、
　交渉の膠着につながったとの声が政府内でもあがる。
　読み違えたのは、トランプ氏の政権内での力の大きさだ。
　貿易交渉も一定程度は閣僚に委ねた第1次政権と異なり、
　トランプ氏の発言力は格段に増した。
　同氏の意向を正確につかまなければ着地点は見いだせない。

・トランプ米大統領が戦略物資の国内生産拡大に動き出した。
　海外から輸入する医薬品や医薬品原料に対して200%、
　銅や銅関連製品に対して50%の追加関税を課す方針を7/8に表明。
　高税率をかけて自国への投資や供給網の見直しに向けた圧力を高め、
　米国の安全保障を拡充する狙いだ。
　医薬品には1年超の猶予期間を設けたうえで追加関税をかける計画だ。

・銅の消費量は今後も堅調に推移する見通し。
　電線などの電力インフラだけでなく、電気自動車（EV）や家電など多岐にわたる。
　現時点で鉱石や地金、加工品のどこまでを課税対象とするかは不明だ。
　米地質調査所（USGS）によると、米国は24年に消費する銅の4割超を輸入した。
　米国は銅鉱石の輸入は少量だが、精錬銅は多く輸入している。
　国内で生産・精製拠点を拡大して35年までに生産量を7割増やし、
　輸入依存度を30%まで下げる目標を掲げる。

・高関税は世界最大の生産国である中国を意識したとの見方も出ている。
　米国の精錬した銅の輸入先（20～23年）はチリが最大で6割台。
　1割台のカナダが続く。
　中国からの輸入は限定的とみられるものの、
　世界的に資源権益を囲い込む動きも無視できないとの観測がある。
　南米の銅鉱山には三菱商事　<8058> ［終値2873.5円］や
　住友金属鉱山　<5713> ［終値3593.0円］など多くの日本企業が出資しているが、
　今回の影響は限定的との声が大半だ。

・きょうのことば　銅の消費量　脱炭素で需要拡大見通し
　銅は銅鉱石を精錬して地金をつくり、電線や伸銅品などに加工する。
　最終製品は自動車や家電、水回り品など裾野が幅広い。
　景気動向を先取りするとして、その値動きは「ドクターカッパー」とも呼ばれる。
　銅地金の消費量の世界首位は中国で、全体の6割程度を占める。
　これに同1割の米国が次ぐ。
　日本やドイツなども銅地金の主要消費国だ。
　最近では脱炭素での需要にも関心が高まる。
　電気自動車（EV）や再生可能エネルギーなど新産業向けの期待は強い。
　データセンターにも電線が欠かせず、
　将来的には供給が需要に追いつかなくなるといった見方もある。

・エーザイ　<4523> ［終値4044円］と米バイオジェンが共同開発した
　アルツハイマー病治療薬レカネマブ（製品名レケンビ）の薬価が引き下げられる。
　厚生労働省の専門組織が「費用対効果が悪い」とする評価結果をまとめた。
　現在の薬価は1人あたり年約300万円と高額で、最大で15%引き下げられる見通し。

・総務省は深海向け海底ケーブルの技術実証を支援する。
　切れにくさなど耐久性を確認し、
　米メタや米グーグルといった巨大テック企業からの大型案件の受注を後押しする。
　日本企業の国際競争力を高め、通信分野の経済安全保障を強化する。
　生成AI（人工知能）の普及を背景に通信量が増え、北米―アジア間のケーブル需要は高まる。

・日本企業が高いシェアを持つ太平洋地域は水深が深く、ケーブルに高い耐久力が求められる。
　深海では、切断などで通信障害が起きた際の補修に時間がかかるためだ。
　世界の海底ケーブル市場はNECと米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスが
　シェアを分け合っていた。
　近年は中国企業が途上国への経済援助をてこに実績を積み上げ、
　アルカテルもアジア地域に進出しシェアを伸ばす。

・総務省は30年までに日本勢の世界シェアを35%以上にする目標を掲げる。
　競争力を保つには海外輸出が欠かせない。
　周囲を海に囲まれる日本は国際通信の99%を海底ケーブルが担う。
　中国やロシアの関与が疑われる台湾周辺やバルト海でのケーブル障害も相次いでおり、
　経済安保上の懸念や重要性が増している。
　国内企業の競争力を高め、自国の供給体制を確保することで、
　デジタルサービスの基盤となる通信インフラの海外依存を防ぐ。

・経済協力開発機構（OECD）は7/9、日本が男女の雇用格差解消や移民の受け入れなどで
　1人あたり国内総生産（GDP）成長率を0.33%に引き上げられるとの予測。
　加盟各国で出生率の低下が進み、高齢者や女性の就労拡大といった
　労働改革を進める必要があると指摘した。
　賃金動向では、物価変動の影響を加味した実質賃金がほぼすべての加盟国で上昇している。
　一方で、報告書は「インフレ急騰が顕在化する直前の
　21年初めの水準を下回る国が半数」と説明した。

・銀行など金融機関経由の保険販売で、円建て保険の販売が拡大している。
　低金利局面では相対的に利回りの高い外貨建て保険の販売が好調だったが、
　金利ある世界の到来で円建て保険の魅力度が高まっている。
　利上げ継続をにらみ、生保各社は市場金利に応じて
　月に2回利率を見直す商品を投入するなど、商品の多様化を図っている。

・東京証券取引所は7/9、新興企業が上場するグロース市場に適用する
　新たな上場維持基準を巡り、未達企業に猶予措置を設ける案を公表。
　2030年以降に上場から5年たった企業が時価総額100億円未満だった場合に
　上場廃止とする措置について、基準達成に向けた計画を示した企業は例外的に廃止を見送る。

・米国株式市場で株や暗号資産（仮想通貨）を扱う証券株指数を
　住宅株指数で割った比率がリーマン・ショック直前の水準に急上昇。
　米著名ストラテジストは若者が住宅購入の代わりに
　株や仮想通貨で将来に備えていると分析する。
　米国で一段と広がる経済格差を株式市場の潜在的リスクとして警戒する投資家も出ている。

・7/9のシンガポール株式相場は続伸し、
　主要株価指数であるST指数は前日比9.96ポイント（0.24%）高の4057.82で終えた。
　3日連続で最高値を更新。
　トランプ米大統領の関税政策発表を受け4/9につけた安値から20%高い。
　米国の関税政策を巡る懸念がなお残るなか、
　銀行株の比率が高い同国市場にマネーが集まっている。

・米主要企業の2025年4～6月期の決算発表シーズンが始まった。
　自動車など関税の影響を受けやすい業種の業績悪化が予想され、
　企業全体の増益率は8四半期ぶりの低い伸びとなりそうだ。
　トランプ米政権の政策による経済への悪影響が本格化すれば、
　業績が堅調なテック頼みが続く米株高の持続性にも危うさが出てくる。

・QUICK・ファクトセットが各アナリストによる
　米S&P500種株価指数の採用銘柄の1株利益（EPS）推計を集計したところ、
　4～6月期は前年同期比5%増益となった。
　23年4～6月期以来、8四半期ぶりの低い伸び率が見込まれる。
　セクター別にみると、IT（情報技術）が16%増益と全体をけん引する。
　ITの中でも半導体銘柄への成長期待は高く、33%増益と高い伸びを示す。
　通信サービスも29%増益と高水準の伸びを想定する。
　一方、関税の影響を受けやすいセクターでは苦戦が見込まれる。
　一般消費財は6%減益を見込む。同セクターのうち自動車は33%減益と落ち込みが大きい。

・トランプ米大統領は7日、日本や韓国をはじめ14カ国に対して
　8/1から適用する新たな関税率の通知をはじめた。
　経済をめぐる不確実性は依然として高い状況がつづく。
　成長期待に疑義が生じれば、株高の持続性には疑問符が付きかねない。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）は7/9にマレーシアで外相会議を開き、
　米国の関税政策への対策などを協議。
　トランプ米政権は東南アジアを経由した中国製品の「迂回輸出」を警戒している。
　各国は迂回輸出の対策を柱に米国との合意を急ぐ。

・トランプ米政権は7/8、中国の団体や個人への農地の売却を禁じる方針を発表。
　ロシアやイランなどの「敵対勢力」も対象にする。
　国・地方の法整備が必要だとし、米連邦議会や州議会と協力して推進する。
　トランプ政権の法整備の呼びかけに全米各州の議会や知事が呼応するかは不透明だ。

・トランプ米大統領は7/8、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略で
　「あまりに多くの人を殺している」と非難し、
　一時停止していたウクライナへの兵器供給を、防衛支援のために承認したと明らかにした。
　対ロ追加制裁を検討する考えも示した。

・米アップルの主要サプライヤーの一つ、
　中国の藍思科技（レンズ・テクノロジー）が東南アジアに拠点を分散する。
　7/9に香港取引所に上場して調達した資金をあてる。
　立訊精密工業（ラックスシェア）も上場する方針で、
　アップルの「黒子」企業が相次いで米中対立やアップル依存のリスク回避に動き出す。

・シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスは7/9、
　2025年3月期末時点の運用資産規模が
　前の期比11.6%増の4340億シンガポールドル（約50兆円）と、過去最高だったと発表。
　トランプ関税で世界経済に不透明感が漂うなか、
　投資先を内需型企業にシフトしていると表明した。

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・米CNNテレビは7/8、トランプ大統領が就任前の2024年に開かれた
　献金者との非公開会合で、中国の習近平国家主席に対して台湾を侵攻すれば
　「北京を爆撃する」と伝えたことを披露する音声を報じた。
　この発言により中国の台湾侵攻を抑止したと強調。自身の外交成果としてアピールした。

・合成麻薬フェンタニルを巡り、米国のグラス駐日大使が交流サイト（SNS）で
　「危機的状況」だと注意喚起を行っている。
　米国では過剰摂取により年間数万人が死亡する深刻な社会問題で、
　トランプ米政権は密輸原料の産地だとして中国を批判してきた。
　グラス氏の投稿は、日本が密輸の経由地だとする報道を受けたものとみられ、
　フェンタニル問題が日米間の懸案となる可能性が出てきた。

・自動車保険に値上げの波が押し寄せている。
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5766円］
　10月から自動車保険料を平均で8・5％引き上げる。
　1月に続く措置で、1年間で2度の価格改定は「異例」だ。
　自動車の部品や修理費用のコストが上昇していることが主因で、
　損害保険ジャパンなど他の損保大手も値上げを検討する。
　物価高が自動車保険料にも影響を及ぼし始めた。

・カナデビア　<7004> ［終値998円］今年度中にもごみ焼却施設の建設でアフリカに進出する。
　海外では欧州を中心にごみの埋め立てから焼却への転換が進んでおり、
　将来的な需要が見込めるアフリカ市場にいち早く参入する。

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8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

みのや　<386A> ［IPO］1540円

TOB（公開市場買い付け）

メドピア　<6095> ［終値764円］買い手NMT　買い付け期間　7/9迄を7/24迄に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株上昇　ドル146円台前半　入札堅調で10年物利回り低下

株式市場は上昇。

半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、4兆ドルを突破する中、
ハイテク株中心のナスダック総合が主要指数の上げを主導。

連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受け、
トランプ大統領の関税によるインフレ圧力が今年の利下げを阻むことはないという期待が高まる。

FRBが7/9公表した6/17-18のFOMC議事要旨によると、
「大半の参加者」はトランプ氏の関税措置による物価への衝撃が
「一時的もしくは小幅」になると見込み、年内の利下げが適切になるという見解を示した。

米株市場は7/7に貿易摩擦への懸念から下落したものの、その後は落ち着きを取り戻している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約181億株、過去20日間平均約183.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の低下などを背景に金が買われ、4日ぶりに反発。
米長期金利の低下を背景に金利を産まない金の投資妙味が高まり、金が買われた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を
背景とした買いがやや優勢となり、3日続伸。

アップル（+0.54%）グーグル（+1.43%）メタ（旧フェイスブック）（+1.68%）アリババ（-3.85%）
エヌビディア（+1.80%）ネットフリックス（+1.02%）アマゾン・ドット・コム（+1.45%）
バイオジェン（-1.07%）バークシャー（+0.30%）マイクロソフト （+1.39%）ALAB（+8.19%）
テスラ（-0.65%）ADBE(-2.32%)　ARM(%)　SMR（+1.08%）LLY（+1.19%）PLTR（+2.45%）
ゴールドマン・サックス（-0.10%）ブラックストーン（+0.39%）ブラックロック（+1.28%）
ラッセル2000（+1.07%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

ビットコイン、初の１１万２０００ドル超え　過去最高値を更新。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。

7/9の東京株式市場で日経平均（+0.33％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.41％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.16％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.62％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.33％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は19億8121万株、売買代金は4兆2947億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,259(77％)、値下がり315(19％)、変わらず52(3％)に。

東証スタンダード出来高は6億0480万株、売買代金は1900億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり964(62％)、値下がり401(26％)、変わらず153(9％)に。

東証グロース出来高は3億7012万株、売買代金は2281億円。
東証グロース騰落数は値上がり405(66％)、値下がり157(25％)、変わらず45(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、その他金融業、証券商品先物、精密機器、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、機械、電気・ガス業、その他製品、情報・通信業、サービス業。

東証プライム値上がり上位は、
ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在1666円　+300円］ＪＣＲファーマ　<4552> ［現在598円　+80円］
パルグループＨＤ　<2726> ［現在4080円　+475円］テスホールディン　<5074> ［現在377円　+40円］

値下がり上位は、
西武ホールディン　<9024> ［現在4635円　-362円］ハニーズＨＬＤ　<2792> ［現在1503円　-92円］
アイル　<3854> ［現在2585円　-155円］日置電機　<6866> ［現在5340円　-250円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1979.0円　+12.0円］
みずほ　<8411> ［現在3975円　+38円］三井住友　<8316>［現在3615.0円　+28.0円］

野村　<8604> ［現在926.4円　+8.8円］大和　<8601>［現在1008.5円　+11.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在10570円　+80円］トヨタ <7203>［現在2487.5　円+22.5円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方は、ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株（SOX）指数が上昇
円安も追い風にハイテク株を中心に買いが先行。買い先行。

日経平均株価は一時3万9971円（前日比282円高）迄上昇、
その後は、前日終値を挟んだ展開のなか戻り待ちの売りに押され、
下げ転換する場面もみられた。

後場に入り持ち直す動きをみせ同140円高程度まで上昇するなど、堅調な値動きとなった。

グロース250指数は、4日続伸。
引き続き新興市場には買いが入ってきている。

法制審議会（法相の諮問機関）はパソコンなどで作成した
　「デジタル遺言書」の導入に向けた制度案を近く取りまとめる。
　証人の立ち会いと録画を要件に、
　自筆での記述や押印なしでも遺言を作成できるようにするのが柱だ。
　生前の思い出や家族へのメッセージをまとめて残せる「終活」関連サービスが増えている。
　デジタル遺言書が認められれば、こうしたデータとともに一括で管理できるようになる。

アスカネット　<2438> ［終値424円］もしかすると新たなビジネスの「種」になりそうな・・・

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