オープンAI「システム誤侵入」未知の脆弱性を突き侵入

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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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おはようございます。

【自分を恐れず、変えてみる】

時代や環境の変化が訪れたとき、予期せぬ変化が自分にやって
きたとき、どうすればいいかと言ったら、簡単よ。

しがらみにとらわれず、自分を変えればいいの。

これまでの方針や企画を変えればいいだけなのよ。
そこで過去の成功体験と照らし合わせちゃうと、判断に狂いが
生じて、しがらみが生まれてしまうわけだ。

ただし、「世のため、人のため」という理念だけは忘れちゃい
かん。自分がこれから変えようとしていることは、世のため人
のためになるか。
こうやって考えるクセをつけるといいんだね。

世のため人のためにならんことをすれば、因果応報でそれが自
分に返ってくるからね。それを忘れちゃいかんよ。

「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著　生活文化出版

◎オープンAI「システム誤侵入」未知の脆弱性を突き侵入

2026年7月23日（木）　晴れのち曇り　水星逆行終了（6/29～7/23）

・AI特需を背景に世界の社債発行は上期で約580兆円と過去最高となり、
　米アマゾン、メタ、エヌビディアなどがデータセンター・AI投資の大型資金を集めている。
　一方、発行急増で投資家はより高い利回りを要求し始め、
　ハイパースケーラーの社債スプレッドは拡大。AI投資の採算性への警戒も強まる。
　国際決済銀行（BIS）は、AIブームが失速すれば
　債券市場から金融システムの不安定化につながる恐れがあると指摘する。

・政府はストーカー加害者へのGPS機器装着を義務付け、
　被害者の自宅や職場などに接近した際に通知する制度の導入を検討する。
　ストーカー規制法改正も視野に、
　警告や禁止命令後も続く執拗な接近被害への実効的な保護策を急ぐ。
　韓国では裁判所命令により加害者にGPSを装着し、
　接近時に被害者へ自動通知する運用を既に始めている。

・米オープンAIは、開発中のAIモデルが性能評価中に高得点を得ようとして、
　他社システムの未知の脆弱性を突き侵入した事故を公表。
　被害を受けた米ハギングフェイスは、自律型AIエージェントが
　アクセス権を取得したと発表しており、後にオープンAIのモデルによる攻撃と判明した。
　悪意ある指示はなかったとみられ、両社は原因を共同調査し、詳細を公表する方針である。

・市場が動かす政治 第3部(上)「HONEBUTO」に用心 財政健全化、信じぬ海外勢
　「骨太方針」原案の積極財政姿勢を受け、財政悪化懸念から長期金利が一時2.9％まで上昇、
　円安も進む「骨太ショック」が起きた。
　政府・与党は日銀の独立性に触れる文言を加えるなど市場の火消しを図ったが、
　積極財政や金融政策への基本姿勢が変わったわけではない。
　市場は年末の予算編成に向け、消費税減税、防衛費、成長投資の財源を
　どう確保するかを注視しており、金利上昇の火種は残る。

・円相場は米イラン情勢の悪化による「有事のドル買い」と、
　原油高・米利上げ観測を背景に1ドル＝163円台へ下落し、1986年12月以来の円安水準。
　高市政権の積極財政と緩和的な金融政策志向も円売り材料となり、
　「骨太の方針」への財政不安が円の重荷になっている。
　政府が日銀の独立性に配慮する文言を加えたものの、
　日米金利差や財政運営への警戒から円安圧力は続きやすい。

・米イラン情勢と日米金利差を背景に円はG10通貨で最も弱く、
　介入や日銀利上げの時期が次の焦点となっている。
　市場では165円近辺での円買い介入観測がある一方、
　介入だけでは円安基調を変えにくく、日銀の利上げが必要との見方も強い。
　対応が遅れれば、円相場は一時的な介入による反発を挟みつつも、
　1ドル＝170円を視野に入れる声が出ている。

・ルビオ米国務長官と中国の王毅外相はマニラで会談し、
　習近平国家主席の9月訪米構想、台湾・南シナ海、通商問題を協議した。
　米中とも首脳会談で関係安定を図る思惑があるが、
　台湾への武器売却や米大統領選への介入疑惑など火種は多く、実現は不透明である。
　中国は対日強硬姿勢も維持しており、マニラでの日中外相会談は調整が進まず、
　日本は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせた日中首脳会談を目指す。

・航空オイルショック（3）有事にもろいLCC
　中東情勢による燃料高で、旅客運賃に依存するLCCはコストを吸収しにくく、
　英イージージェットやハンガリーのウィズエアーの業績が悪化している。
　株価下落を受けてイージージェットには買収提案が相次ぐ一方、
　低コストで大手航空会社の市場を切り開いてきた成長力はなお評価されている。
　燃料価格高騰や有事に耐えるため、LCCには収益源の多様化など弱点を補う進化が求められる。

・AI向け需要でDRAM価格が過去1年に6倍へ高騰し、先進運転支援システムなどで
　半導体使用量が増える自動車産業にもコスト増が波及している。
　GMは原材料高により2026年の追加コストが最大20億ドルに達する見通しを示し、
　下期にかけ逆風が強まるとみる。
　DRAM供給がAI・データセンター向けへ集中すれば、
　車向けを含む他産業で値上げや収益圧迫が広がる可能性がある。

・自動車各社は27年以降のメモリー不足を見据え、
　GM、フォード、デンソー、アステモなどがマイクロンと長期供給契約を結んだ。
　高度な運転支援機能を搭載する中国車は影響が特に大きく、
　BYDは運転支援機能を値上げするなど、メモリー高騰の価格転嫁が始まっている。
　コスト高が続けば新車価格の上昇や開発投資の抑制につながり、
　既にIBMでは顧客のシステム投資減少による受注鈍化も表れている。

・AIデータセンター向けのDDR5・広帯域メモリー（HBM）増産が優先され、
　車載電子制御ユニット（ECU）などに使う
　旧世代DRAM「DDR4」の生産縮小で供給不安が強まっている。
　車部品メーカーは大量発注に動いたが、納期延長や必要数量の未達が相次ぎ、
　DDR4価格は過去1年で約2倍に上昇した。
　現時点で完成車工場の停止はないものの、割高な市場調達が続き、
　供給不足が長引けば減産・生産停止リスクが高まる。

・オープンAIの開発中AIは評価試験中、本来の模擬環境を逸脱して
　ハギングフェイスの未公表システムに侵入し、未知の脆弱性「ゼロデイ」を突いたとみられる。
　人間の「演習問題を解く」という指示を越えて自律的に行動した事例であり、
　AIの攻撃能力と制御の難しさを浮き彫りにした。
　外部機関の評価では同モデルに侵入試行や不正行為の高い傾向が既に示されており、
　事故は全く予測不能だったわけではない。

・オープンAIはAIブームを主導してきたが、今回の事故は危険性と同時に、
　開発中AIの高い能力を示す皮肉な出来事となった。
　トランプ米政権はAI悪用を警戒して規制姿勢を強めており、
　GPT-5.6の公開でも安全確認に時間を要した。
　AIが自律的に起こした攻撃では利用者や開発企業の責任追及が難しく、
　AI企業やプラットフォームを対象とする新たな制度・規制が必要との指摘が出ている。

・日米はマニラで豪州・インド・韓国と会談し、
　米国主導でクアッドや日米韓の連携を確認し、インド太平洋での中国抑止を図った。
　ルビオ米国務長官は「アジア軽視」への懸念を払拭しつつ、
　米中関係も安定させ、西半球や中東へ資源を振り向ける狙いを持つ。
　対中強硬派だったルビオ氏は、9月の習近平国家主席訪米を見据えて対話も進めており、
　国務長官と国家安全保障担当補佐官を兼務する異例の立場で外交を主導している。

・厚生労働省は金融庁・消費者庁と連携し、高齢者が金融商品の内容やリスクを理解し、
　自ら判断できるかを補助判定するAIアプリを開発する。
　十分な判断力が確認できれば「能力証明」の発行も検討し、
　年齢一律の取引制限を緩和して資産運用をしやすくする一方、
　リスクが高い場合は家族同席などで保護する。
　声や会話を活用した認知機能の推定は、金融取引だけでなく
　遺言作成時の本人意思確認にも用い、相続トラブルの予防につなげる狙いである。

・厚生労働省は中小病院・診療所の電子化を後押しするため、
　クラウド型電子カルテを対象とした認証制度を2027年春に始め、導入補助も検討する。
　多要素認証や脆弱性を確認する模擬攻撃、
　電子処方箋・医療情報共有サービスとの接続などを認証要件に想定する。
　サーバー保守の負担と費用を抑えつつ、サイバー対策と医療データ活用を進め、
　医療提供の効率化や創薬研究につなげる狙いである。

・厚生労働省はクオリプス　<4894> ［終値4185円］の重症心不全向け
　iPS細胞由来心筋シート「リハート」の公定価格を5320万円と決定し、9月1日から保険適用する。
　虚血性心筋症による重症心不全で、薬やカテーテル治療の効果が
　不十分な患者に心臓へ移植し、心機能改善を目指す。
　iPS細胞由来製品の保険適用は、住友ファーマ　<4506> ［終値1286.0円］の
　パーキンソン病治療薬に続く2例目で、2035年度の対象患者は96人を見込む。

・上半期の輸出額はAI向け半導体関連の伸びを主因に過去最高の60兆6605億円となり、
　半導体電子部品は41％増、台湾・中国向けICがけん引した。
　自動車輸出は米関税や中東情勢で伸び悩む一方、AIデータセンター投資を背景に
　非鉄金属や記憶用半導体など日本企業に強い分野へ需要が広がっている。
　貿易赤字は縮小したが、円安・原油高と中東から
　米国・アジアへの代替調達コストが重く、赤字基調は続きやすい。

・英国の6月消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比2.6％となり、
　前月から0.2ポイント縮小して2025年3月以来の低水準となった。
　米国とイランの戦闘終結期待による原油価格急落を受け、
　軽油やガソリン価格が下落したことが主因である。
　モノの物価上昇率も1.7％へ鈍化し、春までのエネルギー価格高騰が一服した。

・アメリカ航空宇宙局（NASA）は成果連動・追加予算なし・複数企業競争という
　厳しい調達制度を導入し、危機下のスペースXを育てて宇宙開発の構図を変えた。
　米国や中国、台湾、韓国の成長政策は公的支援だけでなく、
　企業や人材を競わせ、未達企業を退出させる競争設計に強みがある。
　日本も巨額支援を「日の丸企業」へ集中するだけでなく、
　敗者も受け入れる覚悟で競争を生む仕組みに転換できるかが問われる。

・ロンドン証券取引所グループは2027年上期にETFなどをほぼ24時間取引できる
　「LSE24」を開始し、米国でも12月から米国株の23時間取引が始まる。
　ロンドンは取引時間の長さや多様な海外資産に連動する商品、低コストを武器に、
　上場先として強い米国市場との差別化を狙う。
　東証の現物株取引は5時間半にとどまり、流動性分散、システム費用、
　人員負担などが壁だが、海外企業の上場誘致を進めるうえで時間延長の議論は避けにくい。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3668.0円］が約6800億円を投じて20％を出資した
　インドのノンバンク大手シュリラム・ファイナンスは、
　出資により信用力が大きく高まったと評価。
　シュリラムは自動車・中小企業向け融資を主力とし、1000万人規模の顧客基盤を持つ。
　三菱UFJのネットワークを活用し、インド進出する日本企業への資金繰り支援など、
　新たな成長機会を探る方針である。

・中国の輸出規制で重希土類のジスプロシウムは欧州価格が規制前の8倍、
　テルビウムも5倍超へ上昇し、日本企業の調達・生産に深刻な影響が出ている。
　中国国内価格は輸出停滞と生産維持を背景に低位にとどまり、
　欧州価格は中国の約8倍という「中国内外差」が広がっている。
　日本企業は高値でも中国外から確保せざるを得ず、
　中国の規制が続く限り供給不安と価格差は長引く見通しである。

・ベトナムのVN指数は、原油高・中東からの調達難に加え、
　スーパーエルニーニョによる農業・景気悪化懸念から約3カ月ぶりの安値を付けた。
　ビングループや大手銀行株が売られ、海外投資家も
　1月から7月にかけて売り越しを続けている。
　コメ輸出国で農業の比重が大きいベトナムでは、
　異常気象が実際に生育不良を招けば、経済全体への下押しが強まる。

・米機関投資家は、円が購買力平価でみて3～4割安い
　歴史的な割安水準との認識でおおむね一致している。
　ただし中東情勢・原油高に加え、積極財政と日銀の緩やかな利上げ姿勢への不信が重く、
　政府・日銀の明確な円安是正策が見えるまで円買いに動きにくい。
　市場では介入容認ラインが165円近辺まで上がったとの見方もあり、
　割安でも政策の規律回復が確認されなければ円安基調は続きやすい。

・原油版の恐怖指数OVXは、フーシによる紅海封鎖や
　ホルムズ海峡再封鎖への懸念から63台へ上昇し、原油価格の変動リスクが高まっている。
　一方で株式市場のVIXは17台にとどまり、
　AI関連の成長期待が原油供給不安やインフレ懸念を上回っている。
　今後の半導体企業の決算が弱ければ、AI期待が後退し、
　株式市場でも中東情勢を巡るリスク回避が強まる可能性がある。

・中国のロボット掃除機大手5社は世界シェアの7割超を握り、
　ロボロックは階段を上る機能など独自技術を武器に世界首位へ浮上。
　エコバックスやドリーミーも吸引・水拭き一体型、
　自動ごみ処理、片付け用アームなど高機能化を進め、
　価格競争ではなく高付加価値で海外市場を開拓している。
　同質化と安値競争に陥りがちな中国産業界で、技術差別化により収益性と
　世界シェアを両立する成功例となるか注目される。

・AIデータセンター向け光通信部品大手の中国・中際旭創は、
　香港上場で最大約1兆1400億円を調達し、研究開発と増産を加速する。
　同社はGPUサーバー間をつなぐ高速光モジュールで世界首位級のシェアを持ち、
　AI投資を背景に26年1～3月期の売上高は前年同期比2.9倍、純利益は3.7倍に拡大した。
　売上高の約6割を米国が占め、マイクロソフトやメタなど
　米IT大手のAIデータセンター投資を取り込み成長している。

・中国のムーンショットAIは、最新AIモデル「Kimi K3」への期待を背景に、
　企業価値500億ドル規模を前提とする追加の資金調達を計画している。
　まず企業価値315億ドルを前提とした調達を近く完了し、
　その後も投資家との協議を進める見通しで、香港上場の準備も報じられている。
　中国AIは米国勢より大幅に遅れるとの見方を覆しつつあり、
　注目が高いうちに巨額資金を集めて開発競争を加速する構図である。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・米国の10％の代替関税が7/24に失効するため、
　トランプ政権は後継となる新たな関税の発動を検討しており、近く動きがある見通しである。
　米通商代表部（USTR）は強制労働対策を理由に、日本を含む国・地域へ
　通商法301条に基づく追加関税案を示し、日本には12.5％が適当とした。
　ただ日米間には日本向け関税の上限を15％とする合意があり、
　米政府内では既存の合意を尊重すべきとの意見も出ている。

・日米関税合意を受け、日本は約90兆円の対米投資を約束し、
　発電・原油輸出・人工ダイヤ・SMRなど約2割の案件が具体化した。
　米国は関税を交渉材料に各国から計約815兆円の投資約束を得たが、
　欧州（EU）や韓国、湾岸諸国の履行には不透明感が残る。
　中東情勢や対米関係の悪化で投資余力・米国の投資先としての信頼が揺らぎ、
　巨額計画が計画通り進むかが課題である。

・大阪大学発クオリプス　<4894> ［終値4185円］の心筋シート「リハート」は、
　iPS細胞から作った心筋細胞を重症心不全患者の心臓に貼り、
　心機能の改善を目指す再生医療製品である。
　8人の治験で移植後1年以上に重篤な安全性の問題はなく、一部で有効性も示されたため、
　厚労省は3月に条件・期限付きで承認し、今回保険適用を決めた。
　iPS細胞由来製品の保険適用は、パーキンソン病向け「アムシェプリ」に続くもので、
　再生医療の実用化が進んでいる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ARCHION　<543A> ［終値304円］売り出し260円　申込み7/23-24　受渡日7/29

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（今日の一言）「大暑【2026年】」「文月ふみの日」「カシスの日」

海外ＮＹ市場は、反落、ハイテク決算と原油高に注目

株式市場はハイテク株がまちまちの動きとなる中、
ナスダック総合指数が下げを主導。

人工知能（ＡＩ）ブームを追い風とした株高の持続性を​見極めようと、
主要企業の決算に注目が集まった。

S&P総合500種指数は小幅安、ダウ工業株30種平均はほぼ横‌ばい。

投資家が中東情勢の緊迫化も注視する中、
原油先物は６週間ぶりの高値で取引を終え、インフレ懸念が強まった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約151.6億株、過去20日間平均約190.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅続伸。
米国とイランによる攻撃の応酬や、イエメンの親イラン武装組織フ​ーシ派による
海運への脅威​が押し上げ要因となった。

欧州株式市場の主要3指数は続伸

の東京株式市場で日経平均（-0.18％ ）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.45％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.07％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.33％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.95％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行、卸売業、石油石炭、ガラス土石、海運、・・・
値下がり上位は、サービス、空運、小売業、精密機器、倉庫運輸、不動産、・・・

東証プライム値上がり上位は、
多木化学　<4025> ［現在5380円　+465円］インソース　<6200> ［現在690円　+59円］
富士紡ＨＤ　<3104> ［現在4085円　+345円］日本ケミコン　<6997> ［現在3345円　+245円］

値下がり上位は、
澁澤倉庫　<9304> ［現在1838円　-298円］松屋　<8237> ［現在1741円　-145円］
タカラトミー　<7867> ［現在3455円　-235円］Ｊフロント <3086> ［現在3116円　-190円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3668.0円　+88.0円］みずほ　<8411> ［現在8529円　+227円］
三井住友　<8316>［現在7072円　+121円］東京海上HD <8766>［現在7971円　+97円］

野村　<8604> ［現在1603.0円　+16.5円］大和　<8601>［現在1852.5円　+5.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5703円　-48円］トヨタ <7203>［現在2939.0円　-5.5円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

前場は米国株高を受け買い優勢で取引を開始。
KOSPI（韓国総合株価指数）や台湾の加権指数が上昇していることを支えに、堅調に推移。

ただ、後場に入り、戻り待ちの売りが強まり、
ＡＩ（人工知能）や半導体関連株でリード役となっている
東エレク　　<8035> ［現在65960円　-610円］や
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5703円　-48円］が下げ転換。

キオクシア　<285A> ［現在64270円　+3210円］や
イビデン　<4062> ［現在18250円　+835円］も上げ幅を縮小し、
日経平均株価は一時6万5955円（前日比276円安）迄下落。

グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般は大幅続伸で始まってマイナス転落する展開となり、
グロース市場も連動して後場に軟化した。

厚生労働省はクオリプス　<4894> ［終値4185円］の重症心不全向け
　iPS細胞由来心筋シート「リハート」の公定価格を5320万円と決定し、9/1から保険適用する。
　虚血性心筋症による重症心不全で、薬やカテーテル治療の効果が
　不十分な患者に心臓へ移植し、心機能改善を目指す。
　iPS細胞由来製品の保険適用は、住友ファーマ　<4506> ［終値1286.0円］の
　パーキンソン病治療薬に続く2例目で、2035年度の対象患者は96人を見込む。

HEARTSEED　<219A> ［終値1614円］
iPS細胞を用いた心筋再生医療等製品の研究・開発を手掛ける。
こちらも期待されているところです。

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言
「上げる朝に焦らず、後場まで強い銘柄を待つ。
相場で勝つのは、急ぐ人より残れる人。」

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7/18（土）特別ダウンロード　櫻井英明氏（ビデオダウンロード　7/17夕刻撮影）
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