オープンAIアルトマン氏、米MS入り

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【コロ朝セミナー】2023年12月（師走）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

年末相場集大成・・・

実りを実感、利益確定と新規投資

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8
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おはようございます。

今日から年末ジャンボ宝くじの発売です。
１等前後賞合わせて１０億円！！

ミニも１等前後賞合わせて５千万円！！

楽しみですが、３００円に対する期待値は、・・・
１５０円程らしいです。

よーく考えよう・・・お金は大事だよ～。

でも少しだけ「夢」を・・・

以前株式投資をしてひと財産作った方に、
１２月初めに、「今１００万円あったら何を買いますか？」と
たずねたら、「年末ジャンボ」と「金」半分ずつと言われ、
席を立ったこともありました・・・

その方にとっての１００万円の価値観の違いもありますね。

◎オープンAIアルトマン氏、米MS入り

2023年11月21日（火）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：35,151.04　+203.76　(+0.58%) (2日続伸)(サイコロ9勝3敗)
ナスダック：14,284.53　+159.05　(+1.13%)(5日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,547.38　+33.36　(+0.74%)(5日続伸)(サイコロ10勝2敗)

騰落レシオ（25日）（11/20）
ダウ　119.35（前日　122.62　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　97.04（同 97.54　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　108.47（同 112.58　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33390円（大証先物比 +70円）33320円（11/20）
ＣＭＥ225円建て：33380円（大証先物比 +60円）

大証先物（11/21　6:00現在）33380円（日中比 +60円）

日経平均（ドル建て）223.95 +0.92 (11/20　2日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 11/20 16:50）4.4160 -0.0233 -0.520%
（米2年国債）4.89%（11/17）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝148.329円　ユーロ/円：1ユーロ＝162.357円 ビットコイン　5553.732 +0.55%

（シカゴ先物市場　円・建玉　11/14　133週連続ショート（売り越し130249）
（前週比　+29401　2週連続売り越し幅増加）

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・製造業の純利益が15年ぶりに非製造業を逆転した。
　2023年4～9月期は11兆6425億円と前年同期から12%増え、
　非製造業（8%増の11兆5652億円）を上回った。
　同期間での逆転は08年以来になる。
　対ドルで7円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えした。
　中国の景気減速など不透明要因は多く、今の増益ペースが続くかが焦点になる。

・東証プライム市場に上場する3月期企業で、
　11/17までに決算発表した1074社を集計。
　全体の純利益は10%増の23兆2077億円で3年連続で過去最高を更新。
　非製造業も堅調だが、ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6160円］の赤字拡大が重荷。
　今期予想については製造業の上方修正額が金融危機後で最大になった。

・24年3月期は上振れしている。
　製造業の純利益の上方修正額は約2兆6000億円と1年前より8割増え、
　下方修正額（約9600億円）を上回った。
　同時期比較ではコロナ禍からの回復期の20年（約2兆700億円）を超え、
　07年以降で最も大きい。
　1ドル=150円近い水準にある為替の恩恵が大きく、車大手7社は全社が上方修正した。
　ただ、円安が事業の苦戦を覆い隠している面もある。
　車7社では円安効果を除くと4社が実質下振れする。
　コマツ　<6301> ［終値3829円］は純利益予想を引き上げたが、
　主要建機の需要見通しは引き下げた。
　村田製作所　<6981> ［終値2870.0円］は円安恩恵を除けば下振れ傾向にある。
　背景には中国の景気減速や、なお残る原材料高の影響がある。

・11/20の東京株式市場で、日経平均株価が7/3につけた
　終値でのバブル経済崩壊後高値（3万3753円）を一時上回った。
　米金利の低下を起点にリスクオンに傾いた海外の投資マネーが
　業績が堅調な日本株に向かっている。
　日経平均は前週末比268円高の3万3853円まで上昇し
　取引時間中では1990年3月以来、33年ぶり水準になった。
　利益確定の売りに押され終値は197円安の3万3388円となった。

・日本の株式相場を押し上げる原動力は企業の稼ぐ力の向上。
　日経平均を1つの企業に見立てた予想1株あたり純利益（EPS）は
　9月末から8%切り上がり、2200円台と過去最高水準。

・米新興オープンAIの元最高経営責任者（CEO）サム・アルトマン氏が
　米マイクロソフトに入ることになった。
　オープンAIは11/19、暫定CEOにゲーム実況配信サービス「Twitch（ツイッチ）」の
　元CEOであるエメット・シア氏を指名した。
　オープンAIと提携しているマイクロソフトが間を取り持つことで、
　混乱が収束するかが焦点となる。
　「サム・アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン氏が同僚とマイクロソフトに入社し、
　新たなAI（人工知能）研究チームを率いるというニュースを共有できるのをうれしく思う」。
　マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは11/19深夜、声明を発表。
　アルトマン氏らが去った後も、1兆円超を投資するオープンAIとの関係に変わりがないことを強調。

・オープンAIが22年11月にチャットGPTを公開すると、生成AIブームが起きた。
　普及を急ぐアルトマン氏の路線は成功を収める半面、創業理念と離れていった。
　「人類への利益の還元」という理念を持つ取締役会は依然として力を持つ一方で、
　肥大化する営利企業を監督する権限を持つジレンマを抱える。
　アルトマン氏らがマイクロソフト入りしたことで、一旦メンツは保たれたが、
　背反する二重構造という企業統治の問題は抱え続ける。
　ある金融関係者は「今後は会社分割など運営の見直しが必要になるのでは」とみる。

・財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は11/20、
　2024年度の予算編成に向けた意見書（建議）をとりまとめた。
　医療機関の収入になる診療報酬について「マイナス改定が適当」と訴えた。
　保険料や患者負担などで診療報酬を賄っている点を踏まえ、
　プラス改定は勤め人の手取り所得の減少につながると指摘した。

・三井住友FG　<8316> ［終値7488円］出資する
　航空機リース世界2位のSMBCアビエーションキャピタル（AC）は中型旅客機を60機取得する。
　購入総額は5000億円超とみられる。
　新型コロナウイルス禍で落ち込んだ世界の旅客需要は来年にかけてコロナ前を上回る見通し。
　今後も市場拡大が続くとみて大型投資に踏み切る。
　エアバス製の最新中型機「A320neo」を購入する契約を結ぶ。
　SMBCACは今年9月、ボーイング製の中型機も25機発注。
　総額は市場価格換算で2000億円規模。
　エアバスを含めると新規の発注は85機になる。
　すでに発注済みの機体や補修のみを請け負う管理機体などを合わせると
　同社が扱う機体数は約1000機となる。
　SMBCACは三井住友ファイナンス&リース（FL）と三井住友銀行が出資している。

・政府は11/20、2023年度補正予算案を国会に提出し、与野党の論戦が始まった。
　岸田文雄首相は不人気の所得税減税、政務三役の連続辞任、政治とカネの「三重苦」に直面。
　野党は首相の責任を追及する構えで、
　防衛費増額や少子化対策の財源に関する政策論争は後回しとなりかねない。
　衆参両院の本会議で11/20、鈴木俊一財務相が財政演説し、各党が代表質問した。
　11/21からは衆院予算委員会で首相と全閣僚が出席する基本的質疑が始まる。

・政府は22年末の防衛力強化の議論で、原資確保のための防衛増税の必要性を訴えた。
　首相は財源確保のための増税は24年度は見送る方針を表明。
　野党からは減税との整合性を問う声が出ている。
　年末には岸田政権の肝煎り政策である少子化対策の具体的な財源を示さなければいけない。
　政府は医療保険の仕組みを通じて拠出する新たな支援金制度を導入する方針だ。
　首相は「実質的な国民負担の増加にならない」と強調するものの、
　保険料の伸びを抑制すれば高齢者らが受ける医療・介護サービスの見直しにつながる懸念もある。

・南米アルゼンチンの次期大統領に右派のハビエル・ミレイ下院議員（53）が決まった。
　世界有数の水準のインフレや通貨安で経済苦境に陥るなか、
　中央銀行の廃止や経済のドル化など過激な主張を唱えた。
　次期政権は議会少数派で公約実現に課題を残す。
　中国寄りだった現政権の路線は一転し、米国との関係改善が進む見通しだ。
　アルゼンチンでは公式の外国為替相場は1ドル=350ペソ程度で推移。
　8月に約2割切り下げた後は当局が管理を強めてきた。
　ただ非公式相場では900ペソ程度で推移しており、なお開きは大きい。
　ミレイ政権でこの差が縮まるかどうかも注目されている。

・イスラム教シーア派武装組織フーシがイスラエルへの攻勢を強めている。
　11/19にパレスチナ自治区ガザへの攻撃をやめるまでイスラエル船を標的にすると宣言。
　紅海で日本郵船　<9101> ［終値3770円］が運航する船舶が拿捕（だほ）。
　イスラエルとイスラム組織ハマスとの交戦の影響が海運にも及んだ。
　「イスラエルに属する全船舶が合法的な標的となることを改めて警告する」。
　フーシは11/19の声明で「イスラエル船」を拿捕し、イエメン沿岸に連行したと表明。
　「パレスチナ人が受けている不当な包囲や虐殺に基づく」と説明した。

・政府は宇宙ビジネスの推進へ
　国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構（JAXA）
　企業や研究機関に資金を提供できる仕組みを導入する。
　11/20に関連する法案を閣議決定。
　今後10年間で計1兆円を基金として設ける。
　スタートアップや大学などを長期にわたり支援する。
　宇宙ビジネスの市場は世界的に拡大が見込まれる。
　投資規模が大きく民間だけによる事業は限界があり、
　官民での一体的な取り組みを目指す。
　これまでJAXAによる企業への援助は助言が多かった。
　まとまった資金を提供できる仕組みがなかった。
　商用化が難しく投資家から資金を調達しにくい事業に政府として目配りをする。
　JAXAが対象を選定する。安全保障含め国家戦略にとって重要な技術の芽を育てる。

・宇宙ビジネスは急速に拡大している。
　米モルガン・スタンレーの予測によると、宇宙産業の世界市場は
　2040年に1兆ドル（およそ150兆円）超と15年の3倍程度に増える見通し。
　米国などに比べれば日本の市場は小さい。
　政府の宇宙基本計画は国内の市場規模について、
　30年代の早期に20年の4兆円を倍増させ8兆円を目指すと掲げた。
　内閣府は17年に「宇宙産業ビジョン2030」を策定した。
　同ビジョンは目標達成へ民間企業の役割拡大を挙げた。
　「宇宙ビジネスに投資できるリスクマネーが圧倒的に不足する」と現状を分析した。
　米スペースXのようなユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）の出現も期待される。
　一般社団法人SPACETIDE（東京・港）によると、
　国内に宇宙開発のスタートアップは85社あるが、ユニコーンは存在しない。

・河野太郎デジタル相は11/20、ドローン（小型無人機）を使った荷物などの配送に関し
　「（2023）年内にも事業化をスタートできるようスピード感を持ってやっていきたい」と語った。
　事業化の妨げとなる規制を廃止する考えを示した。
　「ドローンによる配送は実証実験にとどまっている。
　規制のために事業化にいたらないということがある」と指摘。
　「人口減少によりさまざまな業種で人手が不足しており、
　ドローン配送を活用することで遠隔地への物流がより効率化される」と発言。

・岸田文雄首相は11/20の衆院本会議で、
　一般のドライバーが有料で顧客を送迎する「ライドシェア」の導入について触れた。
　「（2023）年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と話した。

・政府・与党は賃上げ促進税制に関し、
　女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を2024年度税制改正で創設する。
　企業が給与総額を増やした割合に応じて法人税を控除する際に対象企業は控除額をさらに上乗せする。
　賃上げ税制は従業員の給与を前年度から一定額以上増やした企業の法人税の負担を軽くする仕組み。
　新たな優遇枠は厚生労働省の認定制度を基準にする。

・厚生労働省は11/20の審議会で、業務委託を受けるフリーランスが
　どの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。
　保険料率は0.3%にする。
　個人負担で月に数百円～数千円の保険料を支払えば、
　就労中にケガなどをしたときに労災給付を受けられるようになる。
　2024年秋までの施行をめざす。
　今回の改正で、事業者などから委託を受けていれば
　労災保険に入れるようになるため、加入者が大きく広がる可能性がある。
　厚労省は加入者の労災を抑制するための対策も講じる。
　メンタルヘルスなどに関する労災防止教育をフリーランスに受講してもらう。

・経済産業省は11/20、製鉄工程で二酸化炭素（CO2）の排出量を減らせる
　水素還元製鉄の技術開発について230億円支援すると発表。
　12月にも事業者の公募をはじめる。
　支援するのは電気溶融炉を使って、
　品質の低い鉄鉱石から高品質の鉄をつくる技術の開発。
　現在は製造過程で多くの温暖化ガスを排出している。

・金融商品取引法改正案など金融庁提出の2法案が11/20、
　衆院本会議で与党などの賛成多数で成立した。
　上場企業に提出を求める四半期報告書の廃止や個人の金融リテラシーの底上げを狙った
　金融経済教育推進機構の創設が決まった。
　ただ、企業の短期主義を是正するという当初の目的には遠く、
　中長期的な経営を促していくにはなお課題は多い。
　大きな柱が四半期報告書の廃止だ。
　2024年4月から第1四半期と第3四半期の四半期報告書を廃止して決算短信に一本化する。

・不動産運用会社のケネディクス（東京・千代田）11/20、
　不動産を裏付けとしたデジタル証券を上場させると発表。
　大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の私設取引システム（PTS）で12/25から取引を始める。
　国内でデジタル証券が上場するのは初めて。
　ケネディクスグループが管理し、共立メンテナンスが運営する「ドーミーイン神戸元町」（神戸市）の
　信託受益権をST（セキュリティー・トークン）にひも付けて証券化。
　大和証券　<8601> ［終値975.5円］が取り扱う。

・市場で米欧英の中央銀行が2024年に利下げに転じるとの観測が強まっている。
　インフレ鈍化や景気減速を背景に、早ければ来年半ばにも利下げを開始するとみる。
　もっとも、長期金利の低下や株高が引き締め効果を低減しかねず、
　当局はけん制する姿勢もみせている。
　利下げ期待の反動が市場変動を大きくするリスクもくすぶる。
　22年からの急速な引き締め局面は一巡し、
　24年は利下げサイクルに入るとの見方が市場では大勢になってきた。
　ただ、インフレを沈静化しつつ景気を軟着陸（ソフトランディング）させられるかなお予断を許さない。

・11/20の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、
　一時1ドル=148円台前半とおよそ1カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
　米金利の上昇一服などを背景に、
　前週までの円安局面で膨らんだ円売りの持ち高を解消する動きが活発になり、円相場を押し上げた。
　円は11/13に一時1ドル=151円92銭と今年最安値を付けた。
　その後、膠着状態となり日本時間11/17夕には1ドル=150円台半ばで推移していたが、
　同日の海外市場で円買いの動きが目立ち始めた。
　米長期金利は前週末、一時4.3%台と9月中旬以来の低水準をつけた。
　インフレの鈍化を受けて低下基調が続くなか、持ち高調整の円買いが勢いを増しているとの見方が多い。
　11/23の感謝祭前後は市場の流動性が落ちると見込まれ、早めに持ち高を手じまう動きが出ている面もある。

・11/20の東京株式市場で日経平均株価が一時3万3800円台と、
　取引時間中としては1990年3月以来およそ33年8カ月ぶりの高値圏に浮上。
　利益確定の売りで終値では下げたものの、
　日本の企業業績の堅調さやデフレ脱却期待などを手がかりに海外マネーが日本株に回帰している。
　「勢いに乗って高値をいったん試しにいくとみた短期筋の買いに、
　ショートカバー（売り方の買い戻し）を巻き込んで弾みがついた」（外国証券トレーダー）。
　株価指数先物への散発的な買いが先行し、
　日経平均は序盤に前週末比の上げ幅を268円まで広げる場面があった。
　日立　<6501> ［終値10215円］や東京エレクトロン　<8035> ［終値23905円］は上場来高値を更新。

・資産運用世界最大手の米ブラックロックは9月、
　日本株の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に1段階引き上げた。
　「注目は持続的な賃金上昇で、24年も3%賃上げが実現したら大きい」。
　さらなる株価上昇には、投資家が注視する日本経済と企業の前向きな変化の持続性がカギを握る。

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・政府は11/20、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出。
　一般会計の歳出（支出）は13兆1992億円で、
　低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家系の支援や、半導体の生産支援などに充てる。

・米金利一服、市場の潮目変化。
　東証一時バブル後の最高値。円高進行148円台。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

バリューHD　<6078> ［終値1405円］70万株　1278円　12/12　割当先　大和総研
　
GSユアサ　<6674> ［終値2490.0円］249万7700株　割当先　ホンダ

立会外分売

協和日成　<1981> ［終値1317円］11/21　1265円　8万株

トヨクモ　<4058> ［終値1311円］11/21　1272円　38万4100株

公募・売り出し価格

味の素　<2802> ［終値5633円］ 5464円　申込み11/21-22　払込日11/28

GSユアサ　<6674> ［終値2490.0円］国内外1521万9400株

AZ-COM丸和HD　<9090> ［終値1940円］公募755万株　売り出し900万株

ジャパンインフラファンド投資法人　<9287> ［終値90300円］8万5107円　申込み11/21-22　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
マイクロソフトが上昇し、ナスダックが相場の上げを主導した。米国債利回りの低下も相場を下支えした。
マイクロソフトは出資先であるオープンAIの最高経営責任者（CEO）を解任された
サム・アルトマン氏を人工知能（AI）研究チームに迎え入れると発表。
航空機のボーイングは、ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げ、
目標株価も204ドルから270ドルに上方修正したことを受けて買われた。

今週は米感謝祭休暇を控えて薄商いが見込まれるが、11/21のエヌビディアの決算と
米連邦準備理事会（FRB）の11月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨公表が注目材料。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前週からの利食い売りの流れが継続し、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど
非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が追加減産を検討するとの一部報道が買い要因となり、続伸。

アップル（+0.93%）グーグル（+0.72%）メタ（旧フェイスブック）（+1.47%）アリババ（+1.11%）エヌビディア（+2.26%）
ネットフリックス（+1.84%）アマゾン・ドット・コム（+0.65%）バイオジェン（+0.93%）バークシャー（+0.67%）
マイクロソフト （+2.05%）テスラ（+0.55%）MRM（+7.25%）ADBE(+1.67%)　ARM(+6.71%)　SMR（+2.40%）
ラッセル2000（+0.52%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.54%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

なかなか見られない全部↑プラスです。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約101億株、過去20日間平均約110億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英独株式指数は反落も仏株式指数は続伸。

週明け20日の東京株式市場で日経平均（-0.59％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.77％ ）も2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.33％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.11％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.21％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は14億2836万株、売買代金は3兆6754億円。
東証プライム騰落数は値上がり521(31％)、値下がり1,110(66％)、変わらず28(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億1573万株、売買代金は1361億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり735(45％)、値下がり682(42％)、変わらず159(9％)に。

東証グロース出来高は1億4249万株、売買代金は1784億円。
東証グロース騰落数は値上がり405(73％)、値下がり114(20％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、保険業、銀行業、鉱業、サービス業。
値下がり上位は、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品、卸売業、建設業、その他製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、パソナG　<2168> ［現在2266円　+214円］ミダックHD　<6584> ［現在1815円　+162円］
テラスカイ　<3915> ［現在1593円　+139円］ギフティ　<4449> ［現在1757円　+154円］

値下がり上位は、Wismetta　<9260> ［現在6290円　-500円］マツダ　<7261> ［現在1678円　-108.5円］
メイコー　<6787> ［現在4195円　-260円］古野電気　<6814> ［現在1687円　-103円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1276.0円　+12.0円］
みずほ　<8411> ［現在2562.0円　+29.0円］三井住友　<8316> ［現在7466円　+23円］

野村　<8604> ［現在618.5円　+2.6円］大和　<8601> ［現在975.5円　-6.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6160円　+87円］トヨタ <7203> ［現在2780.0円　-112.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
朝方は、寄り安の後、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに
プラス転換し上げ幅を拡大、33年ぶりの高値水準へ。
6/19に付けた取引時間中の今年の高値（3万3772円）を上抜いたが、
戻り待ちの売りに上値は重く、再びマイナス圏に沈んだ。
後場も売り優勢でスタートし、3万3352円（前日比232円安）まで下落。
その後も弱含みの展開で、安値圏で取引を終えた。

グロース250指数は、東京市場全般は方向感を欠いた展開を続けたが、グロース市場は強調展開。

政府は宇宙ビジネスの推進へ
　国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構（JAXA）
　企業や研究機関に資金を提供できる仕組みを導入する。
　11/20に関連する法案を閣議決定。
　今後10年間で計1兆円を基金として設ける。
　スタートアップや大学などを長期にわたり支援する。
　宇宙ビジネスの市場は世界的に拡大が見込まれる。
　投資規模が大きく民間だけによる事業は限界があり、
　官民での一体的な取り組みを目指す。
　これまでJAXAによる企業への援助は助言が多かった。
　まとまった資金を提供できる仕組みがなかった。
　商用化が難しく投資家から資金を調達しにくい事業に政府として目配りをする。
　JAXAが対象を選定する。安全保障含め国家戦略にとって重要な技術の芽を育てる。

　ispace（アイスペース）　<9348> ［終値901円］支援に追い風。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』　Pluszero　<5132> ［終値5510円］が載っておりました。
明石家さんまの『フリ』とダウンタウン浜田の『ツッコミ』で、中古車が、5年でBMWの新車に！！
人とAIのコラボレーションにより、高度なコールセンターの運用を実現します。
中長期で見ていきたいところでもあります。

今夜の米エヌビディア　 ［終値ドル］の決算発表が大注目となりますね
東京市場でしたら、決算前に上昇していますのでいったん出尽くしになりますが、
米国市場は、好業績ならここから買われることも多い展開です。
業績悪化なら、たいへんなショックになりますが・・・

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今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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