グーグル独占禁止法違反

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2025年【コロ朝セミナー】予定

1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e

1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）

2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）

3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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おはようございます。

出川哲朗さんの出演しているTVコマーシャル
「リライブシャツ」ですが、たまたま左肩が痛いときに
テレビ通販がやってました。
思わず注文してみましたが、なかなかのものに感じます。
シャツとスパッツのコンビで、18900円。
それでも2000円引き。
『千葉の金子さん』から紹介されたと言えば、
通販価格と同じ2000円引きで購入できるそうです。
こちらには何も入りませんが・・・
歩くのも楽に感じています。
お高いですが、それなりの効果がありそうです。

TEL 0570-037-827 受付時間9：00～17：00（土日祝日お休み）

◎グーグル独占禁止法違反

2024年12月23日（月）　晴れ

・米グーグルの検索サービスを巡り、
　公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）を
　認定する方針であることが12/22分かった。
　スマートフォンメーカーに自社を優遇させる契約が不当に競争を制限していると判断。
　対話型AI（人工知能）を使った検索の新規参入を見据え、公正な競争環境を整備する。

・ウェブ解析の「スタットカウンター」によると、
　日本国内の検索エンジンでグーグルのシェアは約8割。
　世界シェアに広げると約9割に達する。
　「1強」の勢力図を塗り替える可能性があるのが生成AIの登場だ。
　対話するように問いかける新たな検索方式はグーグルが強みとする「キーワード型」が
　1990年代に登場して以来の転機。
　環境の変化を前に検索を巡るグーグルの取引はまず欧州で問題視された。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は2018年、
　同社がスマホメーカーに対し検索アプリを不当に抱き合わせたなどと指摘し、
　43億4000万ユーロ（約7000億円）の制裁金を科した。
　米国では司法省が20年、同社の契約などが反トラスト法（独禁法）に違反するとして提訴。
　連邦地裁は24年8月の判決で契約によって検索サービスが独占状態になっているとした。
　グーグルは12/20の改善案で契約を見直すとしたが、
　司法省が提示したクローム事業の分割などには踏み込まなかった。

・中国政府は2025年前半にも日本産水産物の輸入を再開する検討に入った。
　東京電力　<9501> ［終値444.5円］福島第1原子力発電所の処理水の海水サンプルを検査し、
　安全性を確保しうると判断したもようだ。
　対中追加関税の強化を掲げるトランプ次期米政権の1月の発足をにらみ、日本との関係改善を急ぐ。

・中国がこれまで渋ってきた輸入再開を検討するのは対日関係の重みが増しているからだ。
　保護主義的なトランプ次期大統領への発言力や交渉力を高めるには、
　同じ輸出国家である日本などとの関係改善が有効とみる。
　トランプ氏が「米国第一」を掲げ、同盟国への負担増を求めていることも対日接近を促す。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3160円］は12/20～22に定例世論調査を実施。
　石破茂内閣の支持率は41%で、前回11月の世論調査から5ポイント下落。
　内閣を「支持しない」は5ポイント上昇し、51%となった。
　内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」が39%で最も多かった。
　次に多かったのは「自民党中心の内閣だから」で26%だった。
　内閣を支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が32%で最多となり
　「国際感覚がない」が30%で続いた。
　調査は日経リサーチが12/20～22に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
　乱数番号（RDD方式）による電話で実施し774件の回答を得た。回答率は40.1%だった。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3160円］は12/20～22の世論調査で、
　政治や選挙に関する情報を得る際のSNSの使用実態を探った。
　全世代で「よく使う」「ある程度使う」を合わせると39%だった。
　30歳代以下に限ると、75%に上昇した。
　60歳代以上は16%にとどまった。
　40～50歳代は49%となり、世代差が鮮明となった
　「よく使う」は若い世代で目立った。
　18～39歳は3割弱で、全世代（12%）よりも比率が高まる。
　40～50歳代は15%、60歳以上になると3%と低下する。
　「規制する必要はない」と答えたのは2割。
　若い世代に規制する必要はないとの回答が目立った。

・国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。
　前回11月調査と比べて3ポイント上がった。
　2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。
　18～39歳の若い世代に限ると、
　国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。
　60歳以上からは5%しか支持を得られなかった。
　全世代の自民党の支持率は32%で前回の調査から2ポイント上がった。
　立憲民主党は7ポイント低下の9%で3位につけた。

・法務省はロシアの侵略を受けるウクライナで法整備の支援に乗り出す。
　ウクライナは汚職対策のほか、
　子どもの心理的な負担をケアする司法手続きの導入支援を日本に求める。
　法務省は2025年3月をめどに具体的な施策をまとめる。25年度以降に取り組みが本格化する。

・日本の住宅が再び狭くなっている。
　国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルと
　ピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。
　建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。
　適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。

・金融庁と経済産業省は官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）を通じて、
　大企業から地方の中堅・中小企業への転職を促進する。
　中小企業などが大企業の出身者を採用した際に受け取れる給付金の要件を緩和して、
　地域経済に人材が根付くようにする。
　橋渡しを担う地域金融機関の登録も増えており、
　利用者の増加が見込まれることから23年度の予算（約7億円）から大幅に増やした。
　さらなる利用促進に向け、制度の周知を広げていく。

・個人情報保護委員会は警察庁や内閣官房など
　政府横断のサイバーセキュリティー対策の会議を年内に開催する。
　個情委は情報漏洩時に企業や行政に報告義務を課しており、攻撃事例の蓄積がある。
　様々な事例を共有し、国の防御力を高める。
　サイバー攻撃を含むデータの情報漏洩は増えている。
　個情委によると、23年度の企業や行政機関からの個人情報の漏洩は1万3279件で過去最多だった。

・韓国で12/3夜に宣言された非常戒厳を巡る関係者の証言が集まり、争点が徐々に見えてきた。
　軍や警察などから尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が
　主要議員の排除や逮捕を指示したとする証言が出ているが、尹氏側は否定する。
　閣議など戒厳の手続きも不透明で、弾劾審理の焦点になりそうだ。
　高捜庁と警察の合同捜査本部は尹氏に12/25に出頭するよう求めている。
　尹氏はこれまで検察や高捜庁の出頭要請に応じていない。

・ベトナムの最大都市ホーチミンで12/22、同国初の地下鉄が運行を始めた。
　日本の支援で建設が進められたが、開業は当初計画から約10年遅れた。
　ベトナム投資の難しさを象徴する事業として注目を集めていた。
　日本政府は総事業費を約2120億円と見積もり、
　2007年から4回にわたり計約1966億円の円借款を決めてきた。
　建設工事は清水建設　<1803> ［終値1221.0円］や日立製作所　<6501> ［終値3865円］
　住友商事　<8053> ［終値3277.0円］などの日本企業が受注した。

・バイデン米大統領は12/21、上下両院が可決した「つなぎ予算」に署名した。
　来年3月までの連邦政府の支出を賄う予算が成立。
　バイデン氏は声明で、予算成立で政府機関の一部閉鎖が回避されたことは
　「国民にとり朗報だ」と指摘した。

・米モデルナはメッセンジャーRNA（mRNA）技術を使って治療する
　「がんワクチン」を日本に投入する。
　最短で2027年の販売を計画する。皮膚がん向けで臨床試験（治験）を始めており、
　mRNA技術を使った初のがん関連製品として日本市場を開拓する。
　新型コロナウイルスワクチンの需要が落ち込む中、
　感染症からがんの領域に切り替え成長を目指す。

・三井化学　<4183> ［終値3332.0円］など日本の化学メーカーが競合の枠を超え、
　製品の共同配送に乗り出した。
　様々な産業の原料となる化学品は安定供給が欠かせないが、
　危険物の取り扱いなど物流で特異の難しさがある。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めながら、
　コンビナートに拠点が集結する地の利を生かした物流網の構築を急いでいる。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・発がん性との関連が疑われる有機フッ素化合物「PFAS」について、
　政府は水道法上の「水質基準」の対象に格上げし、
　水質検査や濃度が基準値を超えた場合に水質改善を義務化する方針を固めた。
　政府が先月公表した水道水の含有量調査で、
　対象の水道事業者のうち4割が法的義務がないことを理由に検査実績がなかったことも考慮し、
　管理強化が必要と判断した。

・東京23区の火葬上シェアをほぼ独占禁止法違反（不当な取引制限）する
　民間の「東京博善」を完全子会社化する、広済堂HD　<7868> ［終値502円］
　葬祭事情行う燦HD　<9628> ［終値1151円］と業務提携し合弁会社設立。
　「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出す。
　葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。

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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）

3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

交換できるくん　<7695> ［終値3120円］10万株　3135円　2025年1/17　割当先　伊藤忠エネクス
　
イーレックス　<9517> ［終値562円］364万6500株　570円　2025年1/14　割当先　JR東日本

株式分割

田中建設　<1450> ［終値2246円］1/31 　1株→2株

立会外分売

Link-U　<4446> ［終値396円］12/23　384円　28万3500株

TOB（公開市場買い付け）

BEENOS　<3328> ［終値4000円］買い手LINEヤフー　買い付け価格4000円　期間　未定

NECネッツエスアイ　<1973> ［終値3310円］買い手NEC　買い付け期間　12/25までを2025年1/10までに変更

富士ソフト　<9749> ［終値9757円］買い手FK　買い付け期間　12/19～2025年1/9までに変更　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

12/27 ビースタイル (302A/東G) 2,070円　 B日興
派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業など

12/26 ジーヴァ (298A/東G) 690円 B みずほ
リーガルテックサービスの開発・提供

12/26 ビジュモ (303A/東G) 770円 B　大和
ビジュアル・マーケティング・プラットフォームの開発およびサービス提供

12/26 フォルシア (304A/東G) 1,750円 B 野村
システム開発・サービス提供やコンサルティング

12/25 アルピコＨＤ (297A/東S) 191円　B　みずほ
小売り、運輸、観光の各事業

12/25 ＭＩＣ (300A/東S)　960円 B　野村
リテール販促における総合支援事業

12/23 令和ＡＨ (296A/東G) 360円 A　大和
大企業に経理の日常業務、決算、連結、開示、M&A支援などをサポート

12/23 日本オーエー (5241/名N) 550円 C　Ｊトラスト
システム開発および関連サービス

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ平均は大幅続伸。一時８００ドル超上昇する場面もみられた。

米個人消費支出（PCE）価格指数や、連邦準備理事会（FRB）当局者の発言により
金利の先行き懸念が和らいだ。

市場はFRBが2025年は3月に最初の利下げ、10月までに追加利下げを実施すると予想している。
データ発表前は、25年12月までに２回目の利下げが行われる確率は約50％。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約215.8億株、過去20日間平均約148.7億株。

米政府機関の一部閉鎖のリスクが高まっている。
米債務上限の期限が本日に迫っているが、
下院共和党と伴にトランプ氏も支持を表明していた債務上限を
2年間停止する内容を盛り込んだ法案が前日の下院本会議で否決されている。

米債務上限問題は恒例行事になっているが、
本日の夜から米政府機関の一部が閉鎖されてしまうか警戒されていた。
ただ、引け間際にジョンソン下院議長が予算案で合意が成立し、
本日中に本議会で採決すると述べた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の低下を背景に買い戻しが入り、7日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米インフレ圧力の落ち着きを示す統計の発表を好感し、小幅上伸。

アップル（+1.88%）グーグル（+1.72%）メタ（旧フェイスブック）（-1.73%）アリババ（-2.41%）
エヌビディア（+3.08%）ネットフリックス（+0.76%）アマゾン・ドット・コム（+0.73%）
バイオジェン（-0.62%）バークシャー（+0.86%）マイクロソフト （-0.10%）ALAB（+5.50%）
テスラ（-3.46%）MRM（+22.18%）ADBE(+2.24%)　ARM(+0.04%)　SMR（+4.00%）LLY（+1.35%）
ラッセル2000（+0.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.63%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.80%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは2.0%安、3週続落、
ナスダック総合指数は1.8%安、5週ぶり反落
S&P500種指数は2.3%安、2週続落　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.6%安、3週ぶり反落となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
トランプ次期米大統領による欧州連合（ＥＵ）への関税を巡る発言や、
米政府機関の閉鎖の懸念などが12/20の相場の重荷となった。
デンマークの製薬大手ノボノルディスクが急落して
ヘルスケア株が大幅に下げ、相場を押し下げた。

20日の東京株式市場で日経平均（-0.29％）は6日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.44％）は6日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.94％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.26％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.95％）は2日続落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は、2.0%安、3週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は1.6%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.6%安、3週ぶり反落。

グロース250指数は3.1%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.4%安、3週ぶり反落
東証グロース指数は2.7%%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.6%安、4週続反落で終了。

中国政府は2025年前半にも日本産水産物の輸入を再開する検討に入った。
　東京電力　<9501> ［終値444.5円］福島第1原子力発電所の処理水の海水サンプルを検査し、
　安全性を確保しうると判断したもようだ。
　対中追加関税の強化を掲げるトランプ次期米政権の1月の発足をにらみ、日本との関係改善を急ぐ。

連想ではヨシムラフード　<2884> ［終値1294円］浮かびます。

株主争奪戦になるとの様相も・・・

東京23区の火葬上シェアをほぼ独占禁止法違反（不当な取引制限）する
　民間の「東京博善」を完全子会社化する、広済堂HD　<7868> ［終値502円］
　葬祭事情行う燦HD　<9628> ［終値1151円］と業務提携し合弁会社設立。
　「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出す。
　葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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コロ朝NEWS！！掲示板
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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

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変化の兆しがあったら利確しますが・・・

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