サナエトークン注意喚起

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【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

サクラが満開になるまでが「広い場」か？！

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=8969756aa8e2ded
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おはようございます。

櫻井英明さんのメルマガです

株式市場で戦おうと思ったら、日々データを確認することだ。
その集積から見えてくるものはある。
そうなるまでの時間は人により千差万別。
刻苦研鑽である。
そして企業研究が重要だ。
指数など所詮その集大成。
アメリカの経済指標を検討するなら学者さんでもできる。
個々の企業の来し方行く末を徹底的に調べ糧にする。
その先に株式市場で生きる未来はある。
もしも・・・。
そんなことは面倒くさいというならば、ただ楽しく投資人生を送れば良いだけのこと。
自分の体で感じた相場観に従えばよい。
株式市場で戦わなくても、株式市場での楽しみ方も千差万別なのである。

そろそろ買いの第一弾でしょうか・・・

◎サナエトークン注意喚起

2025年3月4日（水）　雨のち曇り　水星逆行（2/26～3/20）明日天赦日

・3/3のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比で急落して始まり、
　一時1200ドル超安をつけた。
　トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃の可能性を示唆したことを受け、
　紛争の長期化への懸念が強まり、市場ではリスク回避の動きが強まった。

・トランプ氏は3/2、イスラエルと共同の対イラン軍事作戦で
　大規模攻撃に踏み切る準備に入ったと主張。
　米軍の地上部隊の派遣も排除せず、核施設だけでなく弾道ミサイルや
　海軍戦力を壊滅させるため総戦力を展開すると表明した。

・市場ではリスク回避の動きが鮮明となり、有事のドル買いが加速、
　為替相場は1ドル=157円80銭前後で推移している。
　中東からの原油供給への懸念も強まり、
　原油先物相場は急騰。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で
　期近の4月物は前日比9%高の1バレル77ドル台で推移している。
　原油価格の上昇でインフレ懸念が強まり、米長期金利は上昇している。
　10年物国債の利回りは4.11%と前日比0.08%上昇（価格は下落）している。

・イスラエル軍は3/3、イランの首都テヘランに大規模空爆を実施したと発表。
　イランのタスニム通信によると、中部コムでは殺害された
　最高指導者ハメネイ師の後継者をイスラム聖職者が選ぶ
　「専門家会議」の施設が攻撃を受けた。

・米ニュースサイトのアクシオスは3/3、イスラエル国防当局者の話として、
　ハメネイ師の後継者を選ぶ開票作業中に攻撃を実施したと伝えた。
　被害の規模などは分からないという。
　トランプ米大統領は3/2、イランが「耐えがたい脅威になる」と述べ、
　イラン攻撃を正当化した。米軍の地上部隊の派遣も排除しないと表明。
　米軍は大規模攻撃の準備を進めてきた。
　核施設だけでなく弾道ミサイルや海軍戦力を壊滅させるため総戦力を展開する。

・イラン側の報復も広範囲に及び、3/2までに米兵6人が死亡した。
　米国務省は3/2、中東地域の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退去するよう求めた。
　国務省高官がX（旧ツイッター）で明らかにした。
　サウジアラビア国防省は3/3、首都リヤドにある米大使館が
　無人機2機の攻撃を受けたと明らかにした。
　クウェートの米大使館も3/3、Xで当面閉鎖すると発表した。
　中東のITインフラにも影響が広がる。
　クラウド最大手の米アマゾン・ウェブ・サービスは3/2、
　アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンにあるデータセンター3拠点が
　ドローン攻撃の被害を受けたと発表した。

・3/3の東京株式市場も日経平均株価は続落し、
　前日に比べた下げ幅が1900円を超える場面があった。
　終値は1778円（3%）安の5万6279円だった。
　自動車や電機など幅広い銘柄が売られた。

・ニデック　<6594> ［終値2266円］3/3、会計不正の疑義を調べる第三者委員会の調査報告書を公表。
　創業者の永守重信氏の業績に対する過度なプレッシャーが会計不正の原因とし、
　永守氏は「一部の会計不正を容認した」と責任を厳しく指摘した。
　電気自動車（EV）向け部品などの事業を中心に減損損失は2500億円規模になる可能性がある。
　2026年3月期は無配とする。
　ニデックは3/3、創業メンバーの一人である小部博志会長ら幹部4人が辞任し、
　1人が業務を停止したと発表した。

・ニデック　<6594> ［終値2266円］が会計不正が起こった背景は
　「営業利益目標の達成に向けた強すぎるプレッシャー」とした。
　永守氏は事業部門や子会社を管轄する執行役員や最高財務責任者（CFO）に、
　業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけていた。
　永守氏が会計不正を指示・主導した事実は発見されなかった。
　一方で、損失を適切に処理せず各部門の収益で穴埋めするといった例があることを、
　永守氏が把握していたと指摘。
　「永守氏は一部の会計不正を容認したとの評価は免れない。
　最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるをえない」と断じた。

・経済産業省は3/3、原子力発電所から出る
　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡り、
　小笠原諸島の南鳥島での文献調査を東京都小笠原村に申し入れた。
　調査が実施されれば、国内で4カ所目となる。
　原発の再稼働が広がるなか、処分地選定に向けた動きを加速する。

・原発を運転すると、使用済み核燃料に由来する核のごみが出る。
　放射線量が高いため、国はガラスで固めて最終的に地下深くに埋める
　「地層処分」を進める方針を示す。
　処分場をどこに建設するかは、まだ決まっていない。
　処分地を選ぶためには3段階の調査が必要となる。
　第1段階の文献調査は北海道の寿都町と神恵内村で終了し、佐賀県玄海町が実施中だ。
　これまでは自治体による応募や地元からの請願などを踏まえて選んできた。
　政府は調査地点を拡大するため、赤沢経産相が1月に
　全都道府県知事に処分地選定に向けた協力を文書で呼びかけていた。
　国が主導して自治体に文献調査の申し入れをするのは南鳥島が初めてとなる。

・ジェーシービー（JCB）とりそなHD　<8308> ［終値1773.5円］が
　新たなキャッシュレス決済の仕組みをつくる。
　超広帯域（UWB）無線と呼ぶ通信技術を使い、顧客がバッグにしまった
　スマートフォンを取り出さないまま買い物できるようにする。
　現在普及するQRコードやタッチ決済に代わる次世代決済として2028年度の商用化を目指す。
　ポイントカードの有無やレジ袋の要否などを専用アプリに登録しておくことで、
　店員と口頭でやりとりせずに一連の会計手続きを済ませられる。

・金融機関の株価が下落している。
　発端となったのが、英住宅ローン会社
　マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破綻だ。
　当局の監視が及びにくいファンドや金融会社の経営状況への警戒感が出る中、
　破綻劇は氷山の一角ではないかとの思惑が市場で広がっている。

・英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）は
　パレシュ・ラジャ氏が2006年に設立した金融会社で、
　不動産分野向けの「ブリッジローン」を得意としていた。
　M&A（合併・買収）や不動産購入などで当座の返済や
　購入資金をまかなうための短期融資を指す。
　MFS自身は銀行からの資金調達で融資の元手を確保する。
　銀行融資を受けるのが難しい外国企業や個人の富裕層などが顧客だった。
　不動産向け融資が拡大したのはコロナ禍がきっかけだ。
　中央銀行が政策金利をゼロに引き下げたことを背景に
　不動産価格が高騰。資金需要が拡大した。

・日本の3メガバンクもMFS向けの資金提供の状況を調査している。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5562円］は1億ポンド程度の債権を保有しているもようだ。
　現時点で大半は保全されているとみられる。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2775.0円］は与信の有無を精査しており、
　みずほ銀行　<8411> ［終値6500円］は与信はないとみられる。

・ただ世界的に金融関連株に売り圧力が強まるなかで、
　3メガの株価は3日終値で前週末比で約7～9%下落した。
　英調査会社のプレキンによると、日本でのファンド経由融資の残高は25年6月時点で、
　74億ドル（約1兆1600億円）と全世界の0.4%にとどまる。
　日本の金融機関は成長する海外向けでの関与が増えており今後のリスク管理が課題となる。

・ニデック　<6594> ［終値2266円］を調べる第三者委員会は、
　会計不正の原因を「永守氏の絶対性」と断じた。
　創業者の永守重信氏が強い言葉で経営幹部にプレッシャーをかけたことが、
　不適切な会計処理につながった。

・日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値2046.5円］25年10月、
　ニデック　<6594> ［終値2266円］株を特別注意銘柄に指定した。
　26年10月に始まる審査で内部管理体制に改善が認められなければ上場廃止になる可能性がある。
　JPX関係者は、ニデックの報告書に関し
　「不正の原因分析や提言で会社の再建に必要なことが率直に表現されている」と評価した。
　審査では管理体制の運用に加えて適切な財務情報の開示などを点検することとなる。

・ニデック　<6594> ［終値2266円］の不正会計問題を巡り、
　証券取引等監視委員会は金融商品取引法に抵触する可能性があるとして調査する方針だ。
　有価証券報告書への虚偽記載の有無などを調べ、課徴金納付といった行政処分が必要かを検討する。
　悪質性が高ければ刑事告発も視野に入れる。

・先端半導体の量産を目指すラピダスは、
　キヤノン　<7751> ［終値4616円］から画像処理用の半導体の生産を受託する。
　国内の大手需要家が顧客候補になるのは初めて。経済産業省が開発費の一部を支援し、
　ラピダスの課題だった顧客開拓を後押しする。
　実績を積み上げ、国内企業にラピダスとの連携を促す。

・ラピダスとキヤノン　<7751> ［終値4616円］両社は回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの
　画像処理用半導体をラピダスの北海道の工場で試作する。
　キヤノンは半導体設計最大手の米シノプシスと共同開発し、同社を通じて生産を委託する。
　最終的な開発費は最大400億円規模を見込み、経産省傘下の
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が約3分の2を補助する。

・イラン革命防衛隊は3/2、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を発表。
　通航する船舶を攻撃すると威嚇し世界経済に圧力をかける。
　米国などから攻撃を受けて瀬戸際に立たされ、孤立を深めかねない捨て身のカードを切った。
　米欧の損害保険大手はペルシャ湾などで戦争リスクの補償を停止する。

・ホルムズ海峡封鎖は、イランがエネルギー価格の上昇という形で
　米欧など国際社会に圧力をかけられる数少ない手段の一つだ。
　25年6月のイスラエルとイランの交戦でも海峡封鎖が取り沙汰され原油価格が上昇した。
　一方で、封鎖が長期化すればイラン自身にも悪影響が及ぶ。
　同国にとっても海上輸送による貿易においてホルムズ海峡は重要だからだ。
　
・イランの主要な輸出品である原油は米制裁により取引が制限されているが、
　制裁をかいくぐって中国に輸出されている。
　イランにとって貴重な外貨獲得源となっている。
　原油に限らずイランの輸出入の5割を担うとされる最大港湾があるバンダルアバスも
　ホルムズ海峡の内側にある。
　海峡を封鎖すれば、イランの貿易も滞り自国経済をさらに悪化させかねない。

・イランが被りうるもう一つの悪影響はエネルギー資源を産出する
　湾岸アラブ諸国の反感を買う可能性が高い点だ。
　ホルムズ海峡はサウジやイラク、UAE、カタールから原油や液化天然ガス（LNG）を
　輸送する際に通過しなければならない。
　ペルシャ湾はホルムズ海峡のみを介して外海とつながっており、
　代替となるパイプラインなども少ない。

・湾岸アラブ諸国にとって海峡封鎖は経済・財政的な打撃となる。
　イランは米国とイスラエルへの反撃ですでに湾岸アラブ諸国を標的にしており、
　周辺国の反イラン感情は高まっている。
　中国などイランに友好的な国々も原油調達に支障をきたす可能性がある。
　エネルギー輸送の阻害はイランをさらに孤立させかねない。

・最悪のシナリオは革命防衛隊やイラン軍が海峡に機雷を敷設するパターンだ。
　この場合、米軍などが海域からイランの影響力を排除できたとしても、
　機雷を除去する掃海に時間がかかり影響が長期化するおそれがある。
　湾岸地域の混乱が深まったことをうけ、船主などの賠償責任を補償する
　船主責任相互保険組合（P&Iクラブ）に所属するガードやノーススタンダードといった
　損保大手はイラン海域やペルシャ湾における戦争リスクの補償を停止する方針だ。
　大手ブローカーの英エーオンによると、高リスク海域を通航する船舶に対する
　追加の保険料は急激に上昇している。

・中東情勢の緊迫が電力市場に波及し始めている。
　要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖やカタールへの軍事攻撃を受け、
　液化天然ガス（LNG）などの燃料供給懸念が広がる。
　日欧の電力先物市場では2日、価格が前週末から2割上昇した。
　3/3にはアジア向けのLNGスポット（随時契約）価格が前日比1.7倍に急騰した。

・世界最大の電力取引所、欧州エネルギー取引所（EEX）が
　日本で上場する電力先物は3/2、翌月物が1キロワット時あたり12.75円と
　前週末に比べて16%上昇。
　欧州でもドイツやフランスの翌月物の先物価格が一時25%高となった。

・日本はこれまでも、22年のウクライナ侵略時などによる
　世界的な燃料不足が電力価格の急騰につながってきた。
　原油は、過去2度にわたる石油危機を経て、緊急時の供給寸断や
　価格の高騰に対応するための国家戦略備蓄が整えられた。
　国際エネルギー機関（IEA）の白川裕ガスアナリストは
　「LNGにはこうした国際的な備蓄システムがない」と話す。
　現在の日本では電力・ガス会社などが持つ民間在庫のみで、
　LNG消費量の2～4週間分と、約250日分ある石油備蓄と比べて差は大きい。

・米国とイスラエルは2/28、イランを武力攻撃した。
　一連の軍事行動が国際法違反かをめぐり、各国の立場が割れている。
　米・イスラエルはイランからの攻撃を防ぐための「正当な攻撃」だったと主張する。
　イランが両国にとって「差し迫った脅威」であったかどうかが論点の一つになる。
　トランプ米大統領は攻撃後にSNSに動画を投稿し
　「目的はイラン政権による差し迫った脅威を排除し、
　米国民を守ることにある」と攻撃の正当性を主張した。

・日本政府はイランの核兵器開発を非難しつつ、攻撃自体の評価を避けている。
　高市早苗首相は3/2の衆院予算委員会でイラン攻撃について
　「自衛のための措置なのかどうかも含めて詳細な情報を持ち合わせているわけではない」と
　前置きしつつ「日本として法的評価をすることは差し控える」と答弁した。

・日米欧の主要7カ国（G7）の立場もそれぞれだ。
　カナダのカーニー首相は米国の軍事行動を支持した。
　ドイツのメルツ首相や英国のスターマー首相は国際法上の評価を避けた。
　米国は「差し迫った脅威」に直面していたという説得力ある根拠を明示できていない。
　ロイター通信によると、米国防総省は連邦議会関係者に対する非公開のブリーフィングで、
　イランが米軍への先制攻撃を計画していたとの情報はなかったと説明した。

・三菱ガス化学　<4182> ［終値4985円］3/3、
　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてサウジアラビアからの
　メタノール調達ができなくなっていると発表。
　エネルギーなどの輸送の要衝であるホルムズ海峡が通れない。
　同社はメタノールをプラスチックの原料などに使っており、
　状況が長期化すれば調達コストに影響が出る可能性がある。

・政府は7月にもインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔「国家情報局」を創設する方針。
　外交・安全保障政策の企画立案を担う国家安全保障局（NSS）とは別に
　各府省から情報を吸い上げるルートをつくる。
　政策判断の材料集めも首相の意向を反映しやすい体制をめざす。

・高市早苗首相は3/2に自身のX（旧ツイッター）で、
　自身の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）
　「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について注意喚起した。
　「名前のせいか、いろいろな誤解があるようだが、私は全く存じ上げない。
　何らかの承認を与えたこともない」と記した。

・内閣府は3/10に2025年10～12月期の国内総生産（GDP）の改定値を公表する。
　3/3に発表した法人企業統計をふまえて民間エコノミスト10人に見通しを聞いたところ、
　実質GDPの成長率の予測平均は前期比の年率で1.1%となった。
　設備投資が堅調で速報段階から上方修正を見込む。
　中東情勢の変化で先行きに不透明感は漂う。
　実質GDPの成長率は2月の速報段階では前期比年率0.2%だった。
　改定値の予測幅は0.6～1.5%で全員が2四半期ぶりのプラス成長を予想した。

・厚生労働省が3/3発表した1月の一般職業紹介状況では、
　景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は9カ月連続で前年同月を割り込んだ。
　中でも宿泊・飲食サービス業が13.8%減と大きく減った。
　人件費が増えたほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響も一部に出た。
　有効求人倍率は季節調整値で1.18倍となり、前月より0.02ポイント下がった。
　低下は3カ月ぶり。
　有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人について、1人あたり何件の求人があるかを示す。

・総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.7%だった。
　前月と比べて0.1ポイント上昇、上昇は5カ月ぶりとなった。
　完全失業者数（同）は191万人で前月より6万人増えた。
　自己都合による「自発的な離職」の拡大が要因だった。
　離職して好条件での職探しをする動きが広がった。
　「非自発的な離職」は横ばいだった。

・欧州連合（EU）統計局が3/3発表した2月のユーロ圏の消費者物価指数は
　速報値で前年同月比で1.9%上昇。
　伸び率は事前の市場予想である1.7%を上回った。
　米国とイスラエルのイラン攻撃で中東情勢が緊迫し、先行きは資源高への懸念が強まる。

・世界各国で誰もが金融サービスにアクセスできる金融包摂が進む。
　貧困層が多い新興国での取り組みとみられがちだが、
　日本では転職や起業した人が銀行の融資を受けられないケースがある。
　勤続年数や雇用形態を重視する審査が壁だ。
　人工知能（AI）の活用が金融包摂を進化させる有力な手段で、
　海外では一歩踏み込んだ事例も多い。

・日本でも大学在学中や社会人経験の浅い若者が起業するケースが増えている。
　それなのに、伝統的な金融機関は終身雇用時代の評価軸が残り、
　十分なサービスを提供できていない。
　評価軸を作り替えてAIを使えば、短時間でリスク量が算定できる可能性がある。
　新たな顧客に融資できれば、収益の拡大が見込める。
　金融包摂に向き合うことはサービスを磨き、競争力を高めることにつながる。

・日銀　<8301> ［終値25500円］の植田和男総裁は3/3、
　日銀の当座預金の一部をブロックチェーン（分散型台帳）上でデジタル化し
　決済まで可能にする仕組みづくりを「技術的に検証していく」と述べた。
　「外部の有識者の協力も得つつ実験プロジェクトを発展させたい」と話した。

・中東情勢の緊迫を受け円安が進んでいる。
　原油高で日本の貿易収支の赤字が広がるとの懸念から、
　かつてのような「有事の円買い」は姿を消した。
　市場が意識するのはロシアのウクライナ侵略で生じた「2022年型円安」だ。
　有事のドル買いとエネルギー価格の高騰が円売りに拍車をかけるとの見方が広がっている。　
　「ホルムズ海峡の封鎖で原油高が懸念されるなか、積極的に円を買い進める雰囲気ではない」。
　国内銀行の為替ディーラーは週明け以降の外国為替市場の空気感をこう説明する。

・今は政府・日銀の為替介入への警戒感が円安の加速を抑えているのが実情だ。
　オーストラリア・ニュージーランド銀行の町田広之ディレクターは口先介入で
　一時的に円高・ドル安に振れても、中長期的な円安進行を見込んだ投資家らが
　すぐにドルを買い戻すため、当局は介入ラインを切り下げざるを得ないとみる。
　「実弾の円買い介入がなければ160円の突破の可能性は高い」（町田氏）との
　見方が市場で優勢になりつつある。

・インドの通貨ルピーが再び下落している。
　3/2の外国為替市場で対ドルのルピー相場は一時1ドル=91ルピー台後半と、
　2月上旬以来およそ1カ月ぶりのルピー安・ドル高水準をつけた。
　国内総生産（GDP）の公表を受けてインド経済の成長の持続性に対して懸念が広がり、
　ルピーが売られた。市場では中央銀行によるルピー買い為替介入の観測も出ている。

・米国・イスラエルとイランの衝突で中東の混乱が増すなか、
　他の通貨よりも相対的にルピーの下落幅が大きくなった。
　インドが再びロシア産原油に頼らざるを得なくなり、
　米国との関税交渉が振り出しに戻りかねないとの懸念もルピー売り要因となっている。
　ルピー安が進み中銀が介入しているのではないかとの観測も出始めた。
　マネースクエアの八代和也シニアアナリストは
　「中銀の介入は一時的な上昇要因にすぎず、当面はじり安基調が続く」とみている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8969756aa8e2ded

3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15

4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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・トランプ米大統領は3/2、イランに対する軍事作戦に関し、
　大規模な攻撃を「間もなく」実施する考えをCNNテレビのインタビューで示した。
　米軍は中東地域に展開する戦力強化を進めており、
　イランの核兵器製造や長距離弾道ミサイル開発などを阻止するまで攻撃を継続する方針だ。
　イラン革命防衛隊は3/2、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を
　「通航しようとする船舶は攻撃される」と警告した。

・トランプ氏はCNNテレビで、イラン攻撃における
　「大きな波」はまだ起こしていないと述べた。
　また、4週間程度と説明してきた作戦の期間に関し
　「あまり長く続くのは望ましくない。予定より少し前倒しで進んでいる」と指摘した。

・米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は3/2の記者会見で、
　2/28～3/2にわたる攻撃は作戦の初期段階とし、戦力の増強を続ける方針を示した。
　共に記者会見に臨んだヘグセス国防長官は、
　現時点でイランに地上部隊を派遣する考えがないことを明らかにした。

・2026年度予算案の審議を巡る与野党攻防が本格化した。
　高市早苗首相（自民党総裁）がこだわる3月末までの年度内成立に向け、
　衆院で3分の2超の議席を占める与党は審議を加速させており、
　圧倒的少数の野党は抵抗手段を見いだせていない。
　与党が目指す3/13の予算案の衆院通過も現実味を増すが、
　少数与党が続く参院での審議には不安要素もくすぶる。

・米国とイスラエルの攻撃を受けたイランが
　同国沖の海上交通の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖している中、
　ロシアでは同海峡の封鎖が世界のエネルギー資源価格を押し上げ、
　エネルギー輸出国であるロシアに利益をもたらすとの分析が出ている。
　ウクライナ侵略を巡る巨額の戦費やエネルギー販売収益の減少などで
　財政赤字が拡大しているロシアにとって、
　イラン危機は「渡りに船」となる可能性もある。

・3/3の東京株式市場は中東地域での紛争の長期化懸念から全面安の展開となり、
　日経平均株価（225種）は急落した。
　終値は前日比1778円19銭安の5万6279円05銭。
　前日からの2日間で計2500円超下落し、節目の5万7000円を割り込んだ。
　海上輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となり、
　エネルギー供給への影響を不安視する売り注文が膨らんだ。
　主要なアジア市場も軒並み株価が下落し、投資家心理が悪化した。

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

静甲 <6286> ［終値1721円］3/4　1670円　7万7000株

公募・売り出し価格

日本リーテック　<1938> ［終値3025円］売り出し2934円　申込み3/4-5　受渡日3/10

任天堂　<7974> ［終値8588円］売り出し2366万5300株に変更

ジャパンリート投資法人　<8986> ［終値115600円］売り出し7万9086円　申込み3/4　払込日3/9

TOB（公開市場買い付け）

キャリアバンク　<4834> ［終値1196円　札証］買い手北洋銀行　買い付け価格1755円　期間　3/4～4/21

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル全面高、利回り上昇　株下落

株式市場は下落、ダウ403ドル安　中東紛争でインフレ懸念

中東地域の紛争長期化への懸念から主要株価指数が下落。
ただ、日中安値からは下げ幅を大きく縮小して取引を終えた。

ダウ工業株30種平均は一時47626ドル（1277ドル安）で
終値48501.27（403.51安）

ナスダック総合指数は22124point（624point安）で
終値は22516.68（232.17安）で大きく戻って終了。

株価は序盤に２％超下落する場面があったが、その後下げ幅を縮小した。

幅広いセクターに売りが広がり、
素材株(.SPRLCM), opens new tabなどの下げがきつか​った。
投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数も上昇した。

イラン戦争が４日目を迎え、原油価格の急騰が続く中、
投資家はインフレへの影響を警戒している。

投資家の間では、原油価格の上昇がインフ​レを加速させ、
関​税による物価⁠上昇ですでに難しくなっている
金融政策決定を複雑にするとの懸念が強まっている。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル上昇に​伴う割高感と
インフレ再燃観測に圧迫され、3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国・イスラエルとイランの
戦闘拡大を背景に3日続伸

アップル（-0.37%）グーグル（-0.91%）メタ（旧フェイスブック）（+0.23%）アリババ（-4.89%）
エヌビディア（-1.27%）ネットフリックス（00.63%）アマゾン・ドット・コム（+0.16%）
バイオジェン（-2.14%）バークシャー（+0.25%）マイクロソフト （+1.36%）ALAB（-8.92%）
テスラ（-2.70%）QCOM (-2.06%)　ARM -2.13(%) SMR（-3.98%）LLY（-1.01%）PLTR（+1.44%）
ゴールドマン・サックス（+0.10%）ブラックストーン（-1.27%）ブラックロック（-1.47%）
ラッセル2000（-1.79%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（-14.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
中東情勢を受けたエネルギー価格高騰によるインフレ懸念が再燃し、
英利下げ観測が後退。銀行や鉱業、住宅建設、旅行など幅広く売​られた。

米国とイスラエルによるイラン攻撃後、中東からのエネルギー輸送が
実質停止したことを受け、原油‌価格などが急伸した。

東情勢を巡る混乱長期化への懸念や、
原油価格急伸によるインフレ警戒感⁠から全面安となった。

の東京株式市場で日経平均（-3.06％）は大幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（ -3.24％）は大幅2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-3.16％）は大幅2日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.91％）は大幅2日続落、
東証グロース市場指数（-3.13％）は大幅2日続落で終了。

東証プライム出来高は2億9876万株、売買代金は9兆8056億円。

東証プライム騰落数は値上がり70(4％)、値下がり1,515(94％)、変わらず10(0％)に。

東証スタンダード出来高は5億3181万株、売買代金は3629億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり201(12％)、値下がり1,301(83％)、変わらず63(4％)に。

東証グロース出来高は3億7775万株、売買代金は1902億円。

東証グロース騰落数は値上がり61(10％)、値下がり524(87％)、変わらず16(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。

値下がり上位は、石油石炭、輸送用機器、非鉄金属、空運、繊維、ゴム、電気機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、

中央倉庫　<9319> ［現在1802円　+91円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在343円　+17円］

三菱瓦斯化学　<4182> ［現在4985円　+239円］群栄化学工業　<4229> ［現在5850円　+240円］

値下がり上位は、

住友ファーマ　<4506> ［現在1959円　-462.5円］ユニチカ　<3103> ［現在1649円　-302円］

洋エンジ　<6330> ［現在3065円　-450円］メイコー　<6787> ［現在23240　円-3090円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2775.0円　-45.0円］みずほ　<8411> ［現在6500円　-310円］

三井住友　<8316>［現在5562円　-165円］SBI新生銀行 <8303>［現在1740.0円　-48.0円］

野村　<8604> ［現在1285.0　円-69.5円］大和　<8601>［現在1545.0円　-43.0円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在3992円　-54円］トヨタ <7203>［現在3702　円-242円］

日経平均株価は大幅2日続落
東証株価指数（TOPIX）は大幅2日続落

前週末まで急ピッチで上昇していた反動や、
短期的な売買の手じまい売りが米国のイラン攻撃をきっかけに加速。

前日に続き中東地域での地政学リスクが意識され、様子見姿勢が強まった。

日経平均は終日軟調に推移し、一時5万6091円（前日比1965円安）迄下落。
日経平均は昨年4/7日（2644円安）以来、11カ月ぶりの下げ幅となった。

グロース250指数は、大幅2日続落。
プライム市場で日経平均株価が大きく下落しており、グロース市場にも売りが先行。

イランの報復攻撃がドバイにも及んできています。
ドバイは比較的安心できるような都市で、富裕層の投資案件も多いところだそうです。
ドバイ神話が、怪しくなり、ドバイの不動産価格が今後心配の種にもなります。

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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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米国株式市場も下値をつけてマイナスながらも下げ幅大幅縮小。

今日は少し買い目線で臨んでみたいところ・・・

本日は午後外出となります。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。

「床屋さん」も間に合えば行く予定です。

明日は『天赦日』2025年3/5（木）大安・一粒万倍日・寅の日となります。

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