ジャクソンホール会議（8/21～23）開催

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おはようございます。

8/17(日)も真夏らしく晴れて猛烈な暑さになり、
午後は激しい夕立に見舞われる所があるでしょう。
熱中症や急な雷雨にお気をつけください。
一方、北海道や東北は日本海側中心に激しい雨や
非常に激しい雨が降り大雨になる恐れがあります。

日本付近は変わらず高気圧に覆われるため
晴れる所が多いですが、北日本を前線が通過していきます。

お盆休み最終日、
熱中症にも注意警戒し体調を整えてお過ごしください。

相場のムードから見た上昇トレンドの局面とポイント
・序盤：「底打ち」からの上昇　
　トレンドの熟成　トレンドの出現
・中盤：「不安後退」と「期待感」で上昇　
　トレンドの出現　弱気のふるい落とし　最初の高揚感
・終盤：「過度の楽観」と「恐怖」で上昇　
　最初の高揚感　弱気の罠　楽観の更新　FOMA（乗り遅れる恐怖）ユーフォリア（陶酔感）

今（8/15）は中盤から終盤戦
もしかしたら「楽観の更新」の場面か・・・
「最初の高揚感」であって欲しいところですが・・・

会員さんからは、ここ最近、株を始めた人が周りで増えていますと・・・

そういえば、かみさんが、
「父ちゃんがいなくなったときのために株の勉強を始めたい」と言って
どんな本を読んだらいいかなって言われました。

◎ジャクソンホール会議（8/21～23）開催

2025年8月17日（日）　晴れ一時曇り

・トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は8/15（日本時間8/16）、
　米アラスカ州アンカレジで会談した。
　ロシアが侵略するウクライナの停戦で合意できなかった。
　協議は継続し、トランプ氏は対ロシア制裁の発動を当面見送ると表明した。

・欧州やウクライナはかねて即時の無条件停戦を求めてきた。
　ロシアは停戦条件としてウクライナ東・南部4州からの同国軍撤退を挙げており、
　交渉の入り口から食い違う。
　トランプ氏は解決策としてロシアとウクライナの「領土交換」を唱えてきた。
　今回の首脳会談でも議論したとみられるが、
　ゼレンスキー氏は領土割譲を拒否している。
　停戦後の枠組みも見えない。プーチン氏はウクライナの安全の保証に協力すると主張したが、
　同国や米欧はロシアが再び侵略する野心を持っていると警戒している。
　トランプ氏は当面、圧力よりも対話を優先する姿勢で臨むとみられる。

・トランプ米大統領は会談後、米FOXニュースのインタビューで、
　対ロシア制裁の一環としてロシアから原油などのエネルギーを購入した
　第三国に100%をかける「2次関税」の発動について「現時点で考える必要はない」と述べた。

・日本政府はアフリカ諸国と自由貿易協定（FTA）の締結に向けた検討を始める。
　産学官による検討会を設置し、本格的な交渉入りをめざす。
　まずはケニアなど物流の要衝になる東部や人口が多いナイジェリアを念頭に置く。
　日本からの自動車輸出の促進などを期待する。

・日本は50カ国を超すアフリカのいずれの国ともFTAや経済連携協定（EPA）を結んでいない。
　経団連は6月の提言で、アフリカとの協定整備の遅れを指摘した。
　韓国やインド、欧州勢が先行し
　「世界の競合企業と競争条件で大きな格差が生じている」と訴えた。

・ゴルフ会員権の値上がりが鮮明。
　関東圏の平均価格は15年ぶりの高値を更新した。
　新型コロナウイルス禍を契機にプレーを増やした個人が
　高額の会員権に買い替える動きが出ている。
　法人が接待費をゴルフに回す動きも相場を押し上げる。

・日本証券業協会は非上場企業の株式を取引する個人投資家を増やす。
　投資経験や年収などの要件を満たせば、
　従来必要だった証券会社への届け出がなくても限られた範囲で取引できるようにする。
　非上場株の投資家の裾野を広げ、上場を目指すスタートアップへの資金供給につなげる。
　日証協は現在、証券会社が非上場株を個人に勧めることを自主規制規則で原則禁止としているが、
　これを撤廃する方向で検討する。2025年度中にも改正する。

・一方、世界のユニコーンの半分以上が集まる米国は異なる。
　日証協によると23年時点で日本のスタートアップの資金調達額は国内総生産（GDP）比0.14%だが、
　米国は0.49%と高い。米国は非上場企業の資金調達額も日本の61倍で、
　上場企業よりも多い1万銘柄以上の非上場株式を取引する市場がある。
　米国は非上場株の勧誘を一律に禁止してはいない。
　元会社役員の資産家などもスタートアップに資金を拠出し、マネーの供給力が大きい。

・米ロ首脳による8/15の停戦協議は、
　トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領を厚遇したものの成果を示せなかった。
　侵略する側のプーチン氏が譲歩せずに主導権を握る危うい構図が鮮明になった。

・戦況面で優位に立つロシアはウクライナとの交渉を急いでいない。
　ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は8/16、
　ウクライナのゼレンスキー氏を含めた3者会談については
　「現時点で議論されていない」と国営テレビで明らかにした。

・トランプ米大統領は無条件での即時停戦という立場を離れ、
　ロシアが主張する「永続的な和平合意」に軸を移しつつある。
　ロシアのプーチン大統領との会談後、領土問題などの解決を含む
　和平合意を目指すべきだと自身のSNSで表明した。

・米メディアによると、ロシアは空爆を停止する部分停戦の案を一時検討した。
　成果を急ぐトランプ氏を取り込むため、限定的な停戦案を提示する可能性がある。
　ウクライナは部分停戦がロシアに有利になりうると警戒する。
　ウクライナ軍による無人機攻撃が止まれば、
　ロシア軍は地上戦に兵力を増強する余地が生まれるためだ。

・与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。
　野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、
　消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。
　企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。

・中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部や引退した長老らが国政の課題を話し合う
　「北戴河会議」が閉幕したもようだ。
　党の重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を10月に控え
　経済や外交、人事を話し合ったとみられる。
　党機関紙の人民日報は8/16付で、李強（リー・チャン）首相が8/15に
　北京市内で開かれた環境関連の行事に出席したと伝えた。
　北戴河会議に出席後、北京に戻って会合に出たとみられる。
　会議で中国人民解放軍を含む幹部人事を擦り合わせた可能性もある。
　習指導部は6月、軍最高指導機関の中央軍事委員会の委員だった苗華氏を解任した。

・日本政府はアフリカ各国との自由貿易協定（FTA）の締結をめざす。
　関税撤廃などの措置が双方の経済成長につながる効果を見込めるためだ。
　アフリカとの経済連携は中国や韓国などに出遅れる。
　世界で懸念が広がる保護主義と対峙し、自由貿易の旗を振る狙いもある。
　後任は発表していない。

・世界の中央銀行幹部や経済学者が集うシンポジウム「ジャクソンホール会議」が
　8/21～23に米西部ワイオミング州で開かれる。
　注目は利下げを巡る米連邦準備理事会（FRB）高官らの発信だ。
　人事権を振りかざす政治圧力のなか、
　雄大な山脈を望む静かな山荘には近年にない緊張感が漂いそうだ。

・今回の「ジャクソンホール会議」では5年ごとに実施される
　金融政策枠組みのレビューにも言及がある見通しだ。
　前回の20年には物価がある程度上振れしてもすぐに引き締めない
　「柔軟な平均インフレ目標（FAIT）」と呼ぶ仕組みを導入した。
　これを撤回するとの見方が強い。
　いまの米経済は高インフレの抑制が課題だ。
　撤回は既定路線とみられている。

・26年5月に任期切れとなるパウエル氏が今回の会議に出席すれば
　議長として最後のジャクソンホールになる公算が大きい。
　政治の駆け引きが強まるなか、中銀の独立の重要性を訴える議長のメッセージは
　市場だけでなく、政権の強い影響下で誕生する次期議長にも向けられることになる。

・8/20から第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が横浜市で開幕する。
　日本企業の出遅れも指摘されるアフリカ市場だが、
　中には将来の成長市場にいち早く布石を打つ企業もある。
　蚊によって媒介されるマラリアは世界三大感染症の一つで、
　世界で毎年2億人以上が感染し、50万人強が命を落とす。
　若い世代が犠牲になることも多く、それだけ社会的コストも大きい。
　アジア各国がマラリア制圧に成功しつつあるのに対し、アフリカは立ち遅れ、
　マラリアによる死亡の96%はサハラ以南のアフリカに集中する。
　このやっかいな病気と戦うためのツールを提供するのが
　医療機器メーカーのシスメックス　<6869> ［終値199.5円］だ。

・シスメックス　<6869> ［終値199.5円］は血液中の血球を測定する
　ヘマトロジー装置で世界シェア54%を握る最大手。
　マラリアを引き起こす原虫は赤血球に寄生する。
　得意のヘマトロジー技術で血球中の原虫を特定し、
　感染の有無を血液検査で簡単に判別できる装置「XN-31」を商品化した。

・花王　<4452> ［終値6628円］もアフリカに注目する。
　強みのスキンケア技術を生かして、22年にタイで蚊よけ機能に優れる
　「ビオレガードモスブロックセラム」を発売した。
　顔や手足に塗ると蚊が肌にとまれなくなり、デング熱をはじめ蚊のうつす感染症を抑止する。
　蚊が媒介するのはマラリアも同じ。
　これまでほぼ接点のなかったアフリカ進出の戦略商品にとの狙いから、
　花王はマラリアの多発するケニア南部のビクトリア湖畔の都市にラボを開いた。

・日本の夏の伝統的な寝具である「蚊帳」をアフリカで広げる試みもある。
　大阪公立大学の金子明特任教授が現地で実証実験を進めるのが、
　家の天井全体を覆う天井蚊帳だ。
　住友化学　<4005> ［終値401.5円］のつくる殺虫加工材を練り込んだ素材
　（商品名は「オリセットプラス」）の蚊帳を張り巡らせ、
　蚊の侵入を防ぐと同時に、室内に入った蚊を殺虫する。
　「マラリアの多発するホットスポット地域で実証実験したところ、
　従来のベッドにつるす蚊帳よりもはるかに遮断効果が大きかった。
　日本の高温多湿な気候の中で進化してきた蚊帳は、低コストで蚊やほかの虫の侵入を防げる。
　現地の保健当局者からも
　「天井蚊帳はマラリア対策のゲームチェンジャーになるかもしれない」という声が多かった。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値2005.5円］の伊藤順朗会長は日経新聞のインタビューに答え、
　米国のコンビニエンスストア子会社を上場させる従来の方針を堅持すると表明。
　株売却で得た資金を成長投資などに充てる。
　買収を提案していたカナダ社は7月に撤退した。
　単独路線に対する株式市場の支持を得るため企業価値向上を急ぐ構えだ。
　ヨーカ堂など約30社で構成するヨーク・ホールディングス（HD）は
　9月に投資ファンドの米ベインキャピタルに売却する。
　ヨークHDには伊藤氏が一部出資しており、
　セブン&アイの企業価値向上に向けて「何らかの関わりは持つ」と話した。

・下水道事業がいびつな財政構造に苦しんでいる。
　料金収入は低く抑えられながら、大規模な施設が必要なため維持費はかさむ。
　税金による赤字補填は全国で年400億円と上水道の5倍に上る。
　10～20年後には老朽化が本格化し、
　全てを更新すれば自治体財政が傾きかねない険路にある。
　自治体が管理する下水道管は55万キロメートルと地球14周分に及ぶ。
　事業の維持に向け個別の取り組みには限界も浮かぶだけに、
　地域の事情に即した最適解を探る必要がある。

・中国の自動車メーカーや半導体企業が、自国製の車載半導体への切り替えを急いでいる。
　現在は米エヌビディアなど外国大手の製品を採用しているが、
　米国が同国製半導体の輸出規制を強化すれば、
　中国企業による自動運転などの技術開発が阻害されかねないと懸念しているためだ。

・中国深センを拠点とするコンサルティング会社ガオゴン・インテリジェント・オートモービルによれば、
　中国で広く普及する自動運転レベル2までの車における24年のシェアは、
　地平線機器人が33.97%とトップだ。
　イスラエルの自動運転技術先端企業モービルアイが20.35%、エヌビディアが14.71%で続いた。
　野村証券　<8604> ［終値1088.0円］の半導体アナリスト、ドニー・テン氏は
　センサーやアナログ半導体、マイクロコントローラー（MCU）でも
　中国が自給率を高めていると指摘。
　「車載半導体の国産比率を高めるのは進行中のトレンドだ」と語った。

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・英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は8/16、
　ロシアのプーチン大統領が8/15のトランプ米大統領との会談で、
　ウクライナ軍の東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）からの撤退と
　全域割譲を求めたと報じた。
　トランプ氏は会談後、ウクライナと欧州の首脳に電話し、即時停戦を目指すのではなく、
　ロシアの提案を受け入れるべきだと伝えたという。
　これまでトランプ氏は停戦の早期実現を訴えていたが、
　プーチン氏との会談を経てロシアの主張に寄り添う姿勢に変わった可能性がある。
　ゼレンスキー氏はドネツク州の約3割に当たる約9千平方キロで戦闘が続いており、
　無条件での軍撤退には応じられないと主張する。

・「とても良い関係を築けたという意味で、（10点満点中）10点だ」。
　トランプ米大統領は8/15、ロシアのプーチン大統領との会談直後に応じた
　米FOXニュースのインタビューで、会談について自画自賛してみせた。
　だが会談でプーチン氏は「和平には危機の根本原因の除去が必要」との立場を維持し、
　ロシアとウクライナの和平に向けた具体的な合意は得られなかった。
　トランプ氏は今回の会談をウクライナのゼレンスキー大統領も交えた
　3カ国首脳会談につなげたい考えを示していたが、
　会談後の共同記者会見では3カ国会談に言及しなかった。
　プーチン氏が主張した「危機の根本原因の除去」は
　ウクライナの「中立化」や親欧米勢力の排除、軍備縮小、領土の対露割譲などを意味する。
　事実上の降伏勧告としてウクライナに突き付けている和平案と重なる。

・参院選で惨敗し辞任圧力にさらされる石破茂首相（自民党総裁）は今も続投の意思を崩していない。
　背景にあるのはポピュリズム（大衆迎合主義）への対抗心だ。
　さらに、党再生のために自ら政治改革を断行すべきだとの思いに傾き、
　秋の臨時国会で政治資金制度改革に道筋をつけたい考えだ。
　ただ、その思いへの共感は広がっていない。

・8/15のトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談について、
　ウクライナは米露が自身の頭越しに対露領土割譲に筋道を付ける事態を警戒していた。
　会談でそうした事態は起きず、ウクライナはひとまず安堵（あんど）しているとみられる。
　ただ同時に、停戦に向けた進展はなかったほか、
　ゼレンスキー大統領が求めるプーチン氏との直接会談の実現も不透明なままとなった。
　トランプ氏からの停戦圧力の強まりも予想され、ウクライナの立場はなお容易ではない。
　ウクライナは今後、対露圧力を強化してロシアを譲歩に追い込むべきだと
　トランプ氏の説得を続ける見通しだ。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ファンデリー　<3137> ［終値482円］9/30 　1株→2株

ジグザグ　<340A> ［終値1750円］8/31 　1株→3株

コンヴァノ　<6574> ［終値1647円］8/31 1株→10株

TOB（公開市場買い付け）

レジル　<176A> ［終値2741円］買い手BCJ-100　買い付け価格2750円　期間　8/15～10/10

CARTA HD　<3688> ［終値2089円］買い手NTTドコモ　買い付け価格2100円　期間　8/18～9/16

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【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年8月16日（土）配信（15日収録・ダウンロード）

夏相場　大阪万博　量子コンピューター　フュージョンエネルギー

アトムの再生に感動（ネオアトム）

上がらなければ下がらない

下がらなければ上がらない！！

日本は、量子コンピューターとフュージョンネネルギーの覇権を握る可能性も

個人投資家に大きな変化

株式市場相場のテーマと輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=40687ac0de9d82e　
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2025年9月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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