テクノロジーで食料安定生産へ

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【コロ朝セミナー】2024年3月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年3月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

春の予感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6165beb6488a873
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吉凶の鍵は　貯徳が握っています

貯徳勝れば繁栄あり　貯徳破れれば　戦災極貧あり

それは歴史の知るところです

IT革命の本質は　情報にパワーを与えたことです

脇役の金融市場が　主役の物流市場を

蹴っ飛ばし　転がしてしまっては　えらいこっちゃです

そして情報パワーアップは　精神に大きく作用します

その吉凶の鍵も　貯徳が握っています

貯徳勝れば　美しい文化が乱れ咲き　この世は天国となります

◎テクノロジーで食料安定生産へ

2024年3月2日（土）　晴れ　

ＮＹ株式 　
ダウ：39,087.38　+90.99　(+0.23%)(2日続伸)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：16,274.94　+183.01　(+1.14%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗)(最高値更新　16,302.24)
S&P総合500種：5,137.08　+40.81　(+0.80%)(2日続伸)(サイコロ8勝4敗)(最高値更新　5,140.33)

騰落レシオ（25日）（3/1)　
ダウ　108.66（前日 108.43　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　104.73 (同 104.95　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　122.84（同 121.53　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：40005円（大証先物比 +5円）40000円（3/1）
ＣＭＥ225円建て：40190円（大証先物比 +190円）

大証先物（3/2　6:00現在）40190円（日中比 +190円）

・空き家を減らそうと各自治体が対策を急いでいる。
　焦点は老朽や破損により放っておくと倒壊や景観悪化など周辺に悪影響を与えかねない物件だ。
　管理状態の悪い空き家は全国で100万戸に達する。
　独自の条例で所有者に処理を促したり、新興企業と解体を進めたり、
　各地は拡大を抑えようと知恵を絞る。

・23年12月には改正空き家特措法が施行され、倒壊などの危険が迫る空き家に加え、
　壁や窓の一部損壊など管理不全の物件も市区町村の行政指導の対象とした。
　改善を勧告されると所有者は固定資産税の負担が増す。
　所有者がわからなくなり放置される空き家を抑えようと
　24年4月から不動産の相続登記も義務となる。
　一連の行政指導や行政処分には時間がかかり、
　強制撤去の費用を所有者から回収するのも簡単ではない。
　このため当初は自治体にためらいが目立ったが、最近は各地が行政代執行にも積極的に動く。

・自民党の清和政策研究会（安倍派）の幹部4人が3/1、衆院政治倫理審査会に出席。
　派閥の政治資金パーティーの会計に「一切関わっていなかった」と弁明した。
　還流が始まった背景や一度中止しながら再開した経緯は明らかにならず、
　疑惑の核心は不透明なまま残った。
　政倫審は2/29に続き2日連続で全面公開で開催。
　2/29には岸田文雄首相（自民党総裁）と二階派の事務総長を務めた武田良太元総務相が出た。

・3/1の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに反発し、史上最高値を更新。
　終値は前日比744円63銭（1.9%）高の3万9910円82銭だった。
　取引時間中には3万9990円まで上げ、心理的な節目の4万円に迫る場面もあった。
　前日の米株市場でハイテク株を中心に買われた流れを引き継ぎ、
　東京市場でも半導体関連株にマネーが流入した。
　日経平均は週間で812円上げ、5週連続で上昇。
　合計の上げ幅は4159円に上る。
　5週連続は2023年4～6月の株高局面（10週連続上昇）以来の長さだ。
　日銀　<8301> ［終値32200円］が早ければ3月にもマイナス金利政策の解除に動くとの思惑から、
　金利上昇の恩恵を受けやすい銀行株も買われた。

・NEC　<6701> ［終値10335円］は住友商事　<8053> ［終値3553.0円］と組んで
　人工知能（AI）を用いて農作物栽培を支援するサービスを世界で2024年中に始める。
　栽培履歴などの過去のデータと、人工衛星や農場に設置したセンサーの情報を組み合わせ、
　水や肥料を節約しながら収穫量を増やす栽培方法を提案する。
　気候変動による異常気象の多発で食料危機が懸念されるなか、
　テクノロジーで食料の安定生産を支援する。

・住友商事　<8053> ［終値3553.0円］は世界40カ国で農薬や肥料など農業資材ビジネスを手掛ける。
　NEC　<6701> ［終値10335円］は住商の販売網を生かし、ブラジルやインドなどで本格的に始める。
　農作物はサトウキビ向けにまず注力し、小麦や大豆などにも広げる。
　NECがトマト栽培で先行して導入したところ、
　イタリアでは水の使用量を19%減らす一方で収穫量を23%増やせた。
　NECは今回のサービスを含む農業ICT（情報通信技術）事業の売上高を
　25年までに50億円に増やしたい考えだ。
　NECが農業をテクノロジーで下支えする「アグリテック」分野に注力する背景には、
　地球温暖化で農産物の栽培が難しくなっていることがある。
　サトウキビは降雨量が減ると生育に悪影響が生じる。
　23年の世界の平均気温は過去最高を更新し、
　インドでは記録的な干ばつに見舞われ、粗糖の国際価格が高騰した。

・国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員が、
　パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる
　2023年10月のイスラエルへの越境攻撃に協力していた疑いが浮上。
　日米欧などが資金拠出を止めると表明し、今月末にも活動停止の危機に直面する。
　疑惑が明らかになったのは1月18日のイスラエルとUNRWAの定例会だ。
　イスラエルは12人の職員が誘拐や弾薬供与に関わっていたと主張した。
　イスラエル軍はその後、UNRWA施設地下で発見したハマスのトンネルの映像も公開した。
　UNRWAはぎりぎりの予算でガザの問題を封じ込める役割の一端を担った。
　代替組織不在のままUNRWAを解体に追い込んでしまうなら、パレスチナの孤立はさらに深まる。
　行き場をなくした住民感情の爆発が制御不能の混乱を招きかねない。

・マイナス金利政策の解除時期で3月論と4月論が拮抗してきた。
　日銀から早期解除を意識した発信が相次いでいるためだ。
　金融政策の見通しを反映する2年物国債の利回りは3/1、13年ぶりの高水準をつけた。
　政府内からも3月解除への異論は聞こえず、日銀の見極めは最終段階に入る。
　日銀内からは「お膳立ては整いつつある。
　あとはいつ（日銀執行部が）決断できるかだ」との声が漏れる。
　決定会合まで2週間あるため「当日まで何が起きるか分からず、ぎりぎりまで見極める」
　（日銀関係者）とみられるが、判断の時期は着実に近づいている。

・欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。
　実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。
　日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。
　EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は4日にも、
　食品包装の規則について詰めの協議をする。
　大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。
　焦点の一つは日本酒の扱いだ。
　執行機関の欧州委員会の提案では、EU域内で酒を製造・販売する事業者に、
　30年以降は製品の10%で再利用か詰め替えが可能な容器を用いるよう義務付ける。

・加盟国や企業のロビー活動の結果、ウイスキーなどの蒸留酒やワインは除外される見通し。
　日本酒はワインと瓶の形状が異なり、欧州での再利用は難しい。
　紙パックやワイン瓶への変更といった対応は酒造会社などの負担増につながりかねない。
　日本の食品は異なる樹脂を溶かして重ね合わせる「多層フィルム」を使うのが主流だ。
　耐熱性や防湿性、耐久性に優れ、船便などでの輸出に適している。
　ただ現時点ではEUがこれから設ける規制の細則で
　「十分にリサイクルできない」とみなされる公算が大きい。
　多層フィルムはレトルト食品や豆腐など様々な食品包装に使われている。
　和牛以外の日本製食品も欧州で入手しづらくなる可能性がある。

・3/1の東京株式市場で日経平均株価が再び史上最高値をつけ、節目の4万円に迫った。
　世界で半導体関連株にマネーが集中するなか、
　日本株の上昇率は米国や台湾、韓国といったライバルを上回る。
　チップ生産を支える「黒子」の集積が改めて評価されている。
　米中の覇権争いで日本が優位な立ち位置にあることも大きい。
　その恩恵は装置や部材を手がける中堅企業にも波及してきた。

・2/29の米株式市場では、1月の米個人消費支出（PCE）ベースのインフレ率が
　市場予想に沿って減速したことでハイテク株高が再点火した。
　人工知能（AI）向け半導体大手エヌビディアの株価は前日比2%上げ、
　競合のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も9%高と急反発。
　東京市場でも製造装置の東京エレク　<8035> ［終値38380円］が一時5%上げて上場来高値に。
　世界的に半導体関連株が集中するのは日米に加え、
　台湾積体電路製造（TSMC）を生んだ台湾、サムスン電子の本拠である韓国だ。
　各市場の代表的な指数を比較すると、23年9月末から24年3/1までの日経平均の上昇率は25%と
　台湾加権指数や韓国総合指数を突き放す。
　米ナスダック総合株価指数（2/29時点）も上回った。

・なぜ日本にマネーが向かいやすいのか。
　投資家は半導体生産を支える日本の産業基盤に注目する。
　時価総額が比較的小さい中堅企業も含め幅広い会社が集積する。
　UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は
　「ハイテク相場をけん引してきた
　米国の『マグニフィセント7（壮大な7社）』の次を探す目が向きやすい」と話す。

・日本の半導体産業はチップの設計・生産で地盤沈下が続いたが、
　製造に不可欠な装置や部材で高い競争力を保ってきた。
　経済産業省の資料によると国・地域別シェアで素材は日本が48%と2位の台湾（16%）を大きく引き離す。
　製造装置でも31%と米国（35%）に次ぐ2位につける。
　大量のデータを処理するAI向けの先端半導体は微細化や集積技術がカギを握る。
　複雑な製造工程に応えられる日本の装置や部材が欠かせない。

・例えば3月1日に12%高となったTOWA　<6315> ［終値10460円］。
　半導体を樹脂で覆う封止向け装置で世界シェアの6割を握る。
　生成AI向けの半導体は性能を上げるため複数のチップを高密度に集積させており、
　高効率・高精度で樹脂を流し込める装置の需要が高まっている。
　AIに使う次世代メモリー向けでも
　「2024年3月期に韓国の半導体メーカーから15～20台を受注する予定」（岡田博和社長）という。

・野村マイクロ・サイエンス　<6254> ［終値19640円］は半導体製造の洗浄工程に用いる
　「水」の装置メーカーで、微細な不純物を除き高純度の水に変える。
　半導体の製造工程が複雑になるにつれて水の使用量は増えており、
　装置やメンテナンス需要も堅調に推移している。
　3/1の株価は一時5%上げ、4日続けて上場来高値を更新した。
　日本勢は素材でも信越化学　<4063> ［終値6584円］や
　HOYA　<7741> ［終値19935円］などが技術を磨いてきた。
　SMBC日興証券の宮本剛シニアアナリストは
　「生成AIにより需要が増えているハイエンド向けの材料に強みのある企業が多く、
　AI需要は日本の材料メーカーに追い風だ」と指摘する。

・生成AI向けの需要や裾野の広がりが期待される半面、急激な上げ方に警戒感は強まっている。
　検査装置大手アドバンテスト　<6857> ［終値7119円］の今期予想PER（株価収益率）は81倍で、
　40倍台前半だった過去10年間のピークの2倍近い。
　2年先の26年3月期の市場予想ベースでも36倍と、
　数年にわたる大幅増益を織り込んだ水準まで買われている。
　期待先行の買いは中堅企業にも広がる。
　例えば検査機器「プローブカード」を手がける日本電子材料　<6855> ［終値2852円］。
　24年3月期の純利益は前期比85%減を見込むが、株価は23年末比で約6割上昇した。

・半導体関連の中堅企業にもマネー流入
　【製造・検査装置】
　日本マイクロニクス　<6871> ［終値7930円］23年比3/1時点116.1％　予想PER48.5倍　チップ検査器具
　東京エレク　<8035> ［終値38380円］52.0％　52.2倍　電子回路形成向け装置
　ローツェ　<6323> ［終値22370円］48.5％　25.0倍　ウエハー搬送装置
　アドバンテスト　<6857> ［終値7119円］48.4％　81.4倍　チップ検査装置
　TOWA　<6315> ［終値10460円］46.7％　45.7倍　樹脂封止装置
　ディスコ　<6146> ［終値50090円］43.2％　73.0倍
　野村マイクロサイエンス　<6254> ［終値19640円］31.5％　27.4倍　洗浄工程向け超純水製造装置
　【部材】
　東京応化　<4186> ［終値4709円］51.3％　32.3倍　フォトレジスト
　トリケミカル　<4369> ［終値4900円］35.7％　59.4倍　高純度化学薬品
　HOYA　<7741> ［終値19935円］13.1％　42.0倍　マスクブランクス
　信越化学　<4063> ［終値6584円］11.3％　25.2倍　シリコンウエハー

・政府は3/1、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定。
　テレビで放送する番組の同時・見逃し配信と、新設の「番組関連情報」を提供するよう定める。
　受信者の契約の公平性を保つため、
　コンテンツや受信者の費用負担は放送とネットの間で原則同一にする。
　衛星放送（BS）は当面の間、ネット配信の業務の対象外とする。
　放送の視聴が難しい地域の解消に向けて、NHKの民間放送事業者への協力義務も強める。
　中継局の共同利用に関する協議に応じることをNHKに義務づけ、放送業界全体への貢献を求める。

・政府は3/1、NTT　<9432> ［終値180.7円］に課している
　研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定。
　法改正は2024年と25年の2段階を想定する。
　25年の通常国会に向けては外資規制と公正な競争環境、
　通信のユニバーサルサービスという3つの大きな論点が残る。
　焦点となっていたNTT法の廃止を巡っては、付則に「廃止を含めて検討」と盛り込んだ。
　廃止するか改正するかは今後の議論次第で、現時点では玉虫色の決着となった。

・欧州連合（EU）統計局が3/1発表した
　2月のユーロ圏の消費者物価指数は速報値で前年同月比2.6%上昇。
　価格変動の大きいエネルギーや食品を除いた伸び率は3.1%だった。
　欧州中央銀行（ECB）は夏にかけて利下げ転換の時期を慎重に見極める。
　国別の伸び率はドイツが2.7%、フランスが3.1%と2カ月連続でともに鈍化した。
　ユーロ圏20カ国で最も高かったのはクロアチアの4.8%で、
　最も低かったのはラトビアの0.7%だった。

・内閣府は3/1、2月の消費動向調査を発表。
　消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）
　39.1で前月比1.1ポイント上昇。
　改善は5カ月連続となる。
　基調判断は2カ月連続で「改善している」とした。

・中国の長期金利が過去最低を更新した。
　内需不足を背景に物価低下圧力が増しているためだ。
　人口減少という構造問題を抱え、長期停滞を示す「日本化」リスクが高まっている。
　これまで過去最低だった2002年6月5日の2.352%を約22年ぶりに下回った。
　今回と02年との共通項はデフレ圧力だ。
　当時は国有銀行の不良債権問題で内需が低迷し、
　消費者物価指数（CPI）のマイナスが続いていた。
　今回は、不動産不況をきっかけに物価に下落圧力がかかり、
　CPIは1月まで4カ月連続で前年同月を下回った。
　CPIに与える影響が大きい豚肉を含まない
　「食品とエネルギーを除くコアCPI」も0.4%の上昇にとどまる。
　市場では「低水準のインフレ率で、実質金利が高止まりしており、
　金融政策には緩和余地が存在する」（信達証券）との声が出ている。
　3/5から始まる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）期間中に
　何らかの金融緩和サインが出ることを予想する声が多い。

・ロンドン金属取引所（LME）でニッケルの3カ月先物価格は2月29日、
　一時前日比2%高の1トン1万7935ドルまで上昇した。
　約4カ月ぶりの高値となる。ニッケルの世界生産の5割を占める
　インドネシアからの供給が滞るとの観測が浮上し、需給懸念から買いが集まった。

・バイデン米大統領とトランプ前大統領が2月29日、米南部テキサス州のメキシコ国境を訪れた。
　米国内で不法移民への懸念が高まり、大統領選の主要な争点となる中、
　両者ともに対策の強化を訴えた。
　テキサス州による独自の移民取締法の施行を連邦裁判所が阻止するなど対立が深まる。

・中国国家統計局が3/1発表した2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）
　5カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
　不動産取引の低迷など需要回復がもたついた。
　春節（旧正月）休暇で工場の稼働日が少なく生産も落ち込んだ。
　中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は2月23日に主宰した
　党中央財経委員会で「大規模な設備更新や消費財の買い替えを奨励する」と述べた。
　成長の押し上げへ更新需要を刺激する狙いだが、
　安定した需要の回復には企業や家計のマインド改善も欠かせない。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（ダウンロード　無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6165beb6488a873

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

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・総務省3/1発表、1月の完全失業率、前月比0.1ポイント低下の2.4％で3カ月ぶりに改善。
　医療・福祉などを中心に幅広い業種で人手不足となっている一方、
　建設業や製造業は物価高により収益が圧迫されて求人をさせない状況が続いている。
　失業率の改善は、人手不足背景にリストラなど勤め先の都合による利殖が減少したことが原因。

・中国政府が株価下支え策を連発し、株式市場が小康状態を取り戻している。
　不動産不況への警戒感などから今年に入って株安が進んだことを受け、
　「国家隊」と呼ばれる政府系資金が計8兆5千億円を市場に投入したほか、
　中国企業の新規株式公開（IPO）計画が相次いで中止。

・中国国家統計局3/1、けいきょうかんを示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が2月、49.1。
　好不況判断する節目である「50」を5カ月連続で下回る。
　
・千葉県東方沖での地震活動が2月下旬から活発化。
　政府の地震調査委員会は3/1、臨時会議開催。
　プレート（岩盤）境界がゆっくりと滑る「スロースリップ」と呼ばれる減少に伴って
　地震活動がおきているとし、過去事例から
　「今後も震度5弱程度の強い揺れが観測される可能性がある」との評価。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

倉元製作所　<5216> ［終値110円］62万4000株　117円　3/25～4/10　割当先渡辺敏行氏　那須マテリアル
　

株式分割

三井不動産　<8801> ［終値4144円］3/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

SBIインシュアランスグループ　<7326> ［終値1178円］売り出し200万株

NIPPON EXPRESSHD　<9147> ［終値8039円］国内外で売り出し421万6600株

新規公開株 3月21日までなし

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【コロ朝セミナー】2024年3月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）
検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2024年3月16日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年3月23日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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