ディープシーク登場で投資家弱気！？

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年2月8日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索　まさかの企業も？！

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おはようございます。

ありがとう、もったいない、おかげさまで、
日本人の心は出来ている。
これは感謝の言葉。

無理なく無駄なく美しく。
無理があってはいけないよ。
無駄があってはいけないよ。
美しくないといけないよ。
この３つで行動を決める。

道理でなるほど、当たり前。
道理でなくてはいけないよ、
当たり前ではなくてはいけないよ、
なるほどでなくてはいけないよ。

◎ディープシーク登場で投資家弱気！？

2025年1月29日（水）　晴れ 新月　権利付き最終日

ＮＹ株式 　
ダウ：44,850.35　+136.77　(+0.31%)（2日続伸)　(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：19,733.58　+391.75　(+2.03%)（3日ぶり反発)　(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：6,067.70　+55.42　(+0.92%) (3日ぶり反発） (サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（1/28)　
ダウ　125.47（前日　130.13　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　106.17　 (同　104.83　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　135.20（同　137.25　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：39470円（大証先物比 +400円）39070円（1/28）
ＣＭＥ225円建て：39410円（大証先物比 +340円）

大証先物（1/29　6:00現在）39410円（日中比 +340円）

・ホンダ　<7267> ［終値1489.5円］
　2026年にも北米で3万ドル（約470万円）以下の電気自動車（EV）を発売する。
　現地で電池から一貫生産し、世界展開を見据えた戦略車とする。
　トランプ米大統領はバイデン政権下のEV促進策の廃止を決めた。
　手ごろな価格帯の商品を投入し、購入補助金などに頼らずに普及を急ぐ。
　北米は中国に次ぐ世界最大級の市場だ。
　EV価格が3万ドル以下になれば、ガソリン車並みの価格になる。
　購入を控えていた消費者にも手が届きやすくなり、普及が加速する転換点となる。

・ホンダ　<7267> ［終値1489.5円］は世界展開するEVシリーズ「ゼロシリーズ」の
　1モデルとして低価格EVを投入する。
　日本の自動車メーカーが北米で3万ドル以下のEVを発売するのは初めて。
　同社の計画では30年までにゼロシリーズで7モデルを投入する。
　北米では26年に多目的スポーツ車（SUV）、セダン型の2モデルに加え、
　最安値で3万ドル以下を想定した小型EVを発売する。
　小型以外の2モデルの価格は明らかにしていないが、
　5万～6万ドル前後になるとの見方がある。
　ガソリン車並みの価格に下げるために、
　現地で自前で電池生産からEVの組み立てまで一貫体制を構築する。

・低価格EVの開発は米国勢が先行。
　米ゼネラル・モーターズ（GM）は、小型車を重視したEV戦略に変える。
　25年に小型車「ボルト」で3万ドル以下のEVを発売する。
　テスラも3万ドル以下のEVを開発する方針を示している。

・農林水産省は外国債券の大量保有で巨額損失を計上した
　農林中央金庫の運用を改善するため、農林中金法や関連制度を見直す。
　金融業務の意思決定機関である理事会に外部の専門家が参加できるようにしたり、
　農林水産業に投融資する役割を法律に明示し、
　外債への偏重を是正したりすることが柱となる。

・国土交通省は道路の脱炭素を進めるための新たな制度を設ける。
　道路を管理する自治体や高速道路会社などが脱炭素に向けた計画を策定した場合、
　道路の近くに太陽光パネルを置きやすくする。
　トンネル内の照明や運営施設の電源として用いるほか、
　電気自動車（EV）を点検に使いやすくなる。
　早ければ2025年度中にも、自治体や高速道路会社などの管理者が
　「道路脱炭素化推進計画」を作成できるようにする。

・トランプ米大統領はデンマーク領グリーンランド購入に野心を見せる。
　背景には北極圏で活動を強めるロシアと中国への警戒がある。
　ロシアはウクライナ侵略で西側の制裁を受け、
　頼みの対中貿易で北極海航路の重みが増した。
　中東・紅海の商船攻撃や地球温暖化も北極海の価値を高めた。
　西側の出遅れは否めない。

・2024年11月、北極海のロシア沖を通る航路（北東航路）での協力へ
　中ロ両国が初の分科会を開いた。
　9～10月には中国海警局の船が初めて北極海まで航行した。
　北極圏は安全保障や資源開発でも重要だが、
　中ロは貿易航路として公然と協力を強める。
　北極海は冬に氷に閉ざされるのが難点だが、
　地球温暖化で海氷域の面積は縮む傾向にある。
　夏季の氷が30年代にも解けてなくなるとの予測もある。

・本来、北極海航路は東アジアや欧州の国々に幅広く役立つ可能性を持つ。
　例えば横浜港からドイツのハンブルク港への距離はスエズ運河経由に比べ4割短い。
　氷に阻まれなくなれば、シーレーン（海上交通路）として重みは増す。
　ロシアがウクライナに侵略した22年以前には、
　日本や韓国と欧州を北極海経由で結ぶ船もあったが今はない。
　対ロ制裁が続く以上、ロシア当局の許可が要る航路は西側企業には使いにくい。
　中ロは北極海で利用実績を着々と積み上げる。
　日本の北極海航路の活用に向けた産学官協議会は、21年を最後に中断したままだ。

・政府は1/28、日銀の次期審議委員に早大教授の小枝淳子氏を充てる人事を国会に提示。
　3月25日に任期満了となる安達誠司審議委員の後任となる。
　安倍晋三、菅義偉両政権下で、金融緩和や財政出動に積極的な
　「リフレ派」の審議委員の登用が進んだ時期もあった。
　リフレ派とされた安達氏の交代で、
　審議委員の顔ぶれも大規模緩和時代からの転換が進む。

・日銀　<8301> ［終値25600円］は今後、
　金融正常化と利上げの効果やデメリットを見極めながら、
　政策運営を進めることになる。
　金融やマクロ経済の専門家である小枝氏の人選は、
　日銀が今後直面する政策課題を考慮したものとみられる。

・世界のテクノロジー業界や株式市場に「チャイナショック」が広がった。
　中国のスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が公開した
　低コスト生成AI（人工知能）が発端だ。
　先端技術分野における米国の優位性など、
　これまで信じられてきた常識が覆る可能性がある。

・生成AIの基盤となる大規模言語モデルのコストを試算している
　米スタンフォード大によると、
　米グーグルの一世代前のAI「Gemini（ジェミニ）ウルトラ」の開発には
　1億9100万ドル（約300億円）、
　米オープンAIの「GPT-4」は7800万ドルがかかったとされる。
　一方、2024年末から25年1月にかけて立て続けに低コスト生成AIを公開した
　ディープシークは、一つのAIモデルの開発費用が
　約560万ドル（約8億6000万円）だったと説明している。
　同社の主張が事実であれば、単純計算では
　米テック企業の10分の1未満の費用で開発できたことになる。
　同社のコスト計算の根拠は不確かだが、
　米国内では同社の主張を肯定的に捉える向きがある。

・ディープシークのAIモデルは安いだけではない。
　様々な分野の質問に多言語で答える能力や、
　難易度の高い数学の問題を解く能力など約20項目について
　同社が性能比較したところ、過半の項目で
　オープンAIやアンソロピックなど米国勢の最先端モデルを上回ったという。
　低コストで高度なAIモデルを開発するために、
　ディープシークは誰でも利用可能な「オープンソース」として
　公開されているAIモデルを活用したとみられている。
　既存のAIモデルを「先生役」として、
　その入力と出力のデータを新たなAIモデルの学習に使うことで
　大量のデータを集める手間を省くことができるためだ。

・AIモデルの開発手法は、混合物から純度の高い成分を抽出する
　化学のプロセスになぞらえて「蒸留」と呼ばれる。
　ディープシークは公開技術を巧みに組み合わせていいとこ取りすることで、
　ライバルを上回る性能を引き出したもようだ。
　オープンソース型のAIモデルの開発を旗振りする米メタの主任AI研究者、
　ヤン・ルカン氏は「彼らは新しいアイデアを思いつき、他の研究の上にそれを構築した。
　これがオープンソースの力だ」とディープシークを称賛する。

・ディープシークが公開済みのAIモデルに着目した背景には、
　ハイテク分野における米中対立がある。
　米国が発動した対中規制によって生成AIの開発に必要な
　米エヌビディアの最新半導体が入手できないという制約が、
　新たな発想にたどり着く原動力になったとの見方もある。
　ハイテク分野の覇権を争う中国から突如として有力AIスタートアップが登場したことは、
　これまでの米国の対中半導体規制が骨抜きになった可能性を示唆する。
　米国がオープンソースのAIモデルを規制する事態につながる恐れもある。

・生成AI市場で米国の技術優位が崩れるとの見方から
　米半導体大手エヌビディアの時価総額は1/27だけで91兆円吹き飛んだ。
　東京市場では日経平均株価が2日で900円超下落。
　AI市場の成長に疑いはないものの、
　米技術覇権シナリオに傾きすぎた投資マネーは評価軸の修正を迫られている。
　きっかけはディープシークによる低コストな生成AIモデルの開発だ。
　22年にオープンAIが対話型AI「Chat（チャット）GPT」を公開して以来、
　AI関連の技術は米企業が先行してきた。
　これが他を圧倒する米国株のパフォーマンスや米国経済の底堅さにつながった。

・低コストかつ高性能な生成AIモデルが中国などから生まれるなら、
　米市場にマネーを注いできた投資家の評価は見直しが必要になる。
　標的になったのがエヌビディアだ。
　1/27の米株市場で前日比17%安となり、時価総額は約5900億ドル（91兆円）減少。
　米ブルームバーグ通信によると、単一銘柄の1日の時価総額減少額として史上最大だった。
　主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は9%下落した。

・ショックは1/28の東京市場にも波及。
　半導体検査装置のアドバンテスト　<6857> ［終値8162円］が11%安、
　製造装置のディスコ　<6146> ［終値45230円］が3%安だった。
　電線大手のフジクラ　<5803> ［終値5921円］も9%下げた。
　値がさの半導体関連株が指数を下押しし、
　日経平均は548円（1%）安の3万9016円で終えた。
　下げ幅は一時600円を超えた。
　下落の震度が大きくなったのは米中対立の火種が意識されたからだ。
　ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は
　「米当局が安全保障上の懸念を認めれば、
　米国内でディープシークの使用制限が課される可能性がある。
　トランプ米大統領が対中半導体規制を強化するかが一つの焦点だ」と話す。

・ディープシークの登場で投資家は弱気に傾くが、
　中長期では世界経済にプラスとの見方もある。
　イノベーションは先行する高額な製品・サービスの価格破壊を伴って普及するからだ。
　大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは
　「インターネットなど過去の技術革新でも繰り返されてきた当然の流れだ」と指摘する。

・ディープシークの正式社名は「杭州深度求索人工智能基礎技術研究」。
　「80後（1980年代生まれ）」の起業家、梁文鋒氏が2023年に杭州市で設立。
　同社による革新モデル「R1」開発の背景には、
　中国AI業界の現場における「2つの無い」と「2つの有る」が存在する。
　「中国のAI企業が米国に遅れている最大の理由は何か」。
　昨年、中国生成AI企業の幹部にこう聞いたところ、こんな答えが返ってきた。
　「資金力が無いことだ」
　AIモデルの開発でコストがかさむのは、模範解答をひたすら学習させる
　「トレーニング」過程にある。
　巨額のマネーをふんだんに使える米テック企業と異なり、
　資金力に制限のある中国スタートアップは学習過程を絞り込まざるを得ない。
　「R1」はそのギャップを別の方法で埋めた。
　AIに人間のような推論能力を持たせ、知らない問題でも
　思考の末に答えを導く「自己進化」を可能とした。
　もう一つの「無い」は米国の対中輸出規制を受ける半導体だ。
　「R1」は半導体のメモリ使用量を大幅に減らす効率的な構造設計を実現した。
　2つの制約が革新を生み出したといえる。
　「2つの有る」は豊富な人材と「自由」だ。
　清華大学や北京大学など著名大学は相次ぎAI部門を拡大し、
　米シンクタンクによると世界のトップAI研究者の半数近くが中国で教育を受けた。

・ディープシークの約140人の開発チームはその象徴だ。
　梁文鋒氏もAI研究で知られる浙江大学出身。
　社員は20代中心と若く、全員が海外経験のない本土人材という。
　「天才少女」や数学オリンピックの勝者など有名人も多い。
　一方、中国のAI業界は中国共産党の統制下にありながら「逆説的な自由」がある。
　政治批判は厳しく監視されるが、
　政治以外はそれほど重視されず「放任」とも言える状況だ。
　AI開発は国家の優先事項であり、知的財産保護や倫理の確保、
　軍事利用の制限などの規制づくりは後回しになっている。

・中国AIの台頭に危機感を強める米国のAI業界は、
　「中国の脅威」を盾に開発の足かせとなる倫理や安全を巡る規制の排除に動く。
　世界のAI二大開発国である米中がルール策定で連携せず
　「仁義無き開発競争」にまい進すれば、
　AIがつくる新たな世界は無法地帯となる恐れもある。

・トランプ米大統領は1/27の演説でディープシークの低コスト生成AIモデルについて
　「安価な方法があるのはよいことだ」と評価した。
　あえて前向きな姿勢を示すことで「米国の優位が失われる」という
　金融市場の不安を打ち消そうとした可能性がある。
　ディープシークへの直接の言及は初めて。
　「ディープシークの発表は我々への警鐘（ウェークアップコール）だ」と述べ、
　中国勢との競争に真正面から挑むべきだとハッパをかけた。

・トランプ米大統領は政権発足から1/27までの1週間でおよそ70の大統領令に署名した。
　環境保護や多様性を促進するバイデン前政権の政策撤回と不法移民対策に力点を置いた。
　保守的な思想を持つ自らの岩盤支持層を重視する姿勢を鮮明にした。
　大統領令には行政命令である「executive order」以外の大統領が発出した文書も含む。
　トランプ氏は1/20の就任日から連日のように署名している。

・米政治専門サイト「ポリティファクト」は主要な公約のうち、
　パリ協定離脱や連邦議会占拠事件で起訴された人への恩赦など3つが実現したと分析。
　国境の壁の完成など12が進行中とした。
　大統領令に詳しい米ボウディン大のアンドリュー・ルダリベイジ教授は
　「（第1次政権と比べて）明らかに準備がしっかりしている」と語り、
　トランプ氏が公約した政策を順番に実行に移しているとみる。

・石破茂首相は米国訪問とトランプ大統領との初の首脳会談に向けて本格準備に入った。
　米国から2月前半の日程の打診を受けた。
　米国産シェールガスの輸入拡大のディール（取引）を視野に据えた協議を想定する。
　輸入拡大の展望を示し円滑な関係構築を狙う。

・トランプ氏の大統領2期目で初となる議会演説が3/4に実施される見通しとなり、
　日米首脳会談の日程も固まりつつある。
　米側から打診してきた2月前半は、
　すでに日本側が米側に希望として伝えていた時期と重なる。
　首相は国会日程を考慮して最終判断する。

・SBI新生銀行は1/28、3300億円残る公的資金の完済に向け
　3月末までに1000億円を返済すると発表。
　返済方法で政府と合意する期限の6月末以前の合意を目指し、
　再上場の検討・準備を開始するとも表明した。
　SBIホールディングス（HD）　<8473> ［終値4342円］
　同意なきTOB（株式公開買い付け）や非上場化といった奇策で、
　平成金融危機の「最後の宿題」終結に道筋をつけた。
　国が持つSBI新生銀の普通株を優先株に転換し、
　優先配当を支払う方式でまず1000億円を返す。
　残る2300億円も同様の方式で25年度中にも完済し
　東京証券取引所に再上場を申請する。
　上場廃止から約2年という異例のスピード再上場となる可能性がある。

・SBI新生銀行の再上場で資金調達を多様化すれば
　機動的なM&A（合併・買収）を実行しやすくなる。
　公的資金を完済すれば経営の自由度が増し企業価値を高めやすくなるとみて、
　上場時に1.5兆円規模の時価総額を目指す。
　証券会社幹部からも「ハードルは高いが無理な規模ではない」との声が漏れる。
　SBIHD　<8473> ［終値4342円］は19年から地銀連合構想を進め、
　扇の要に位置づけたのがSBI新生銀だった。
　SBIが出資するじもとホールディングス　<7161> ［終値359円］傘下の
　きらやか銀行などにはなお公的資金が残る。
　SBI新生銀が公的資金完済の範を示し、地銀と相乗効果を得るにはなお難路が続く。

・横浜銀行を中核とするコンコルディア・FG　<7186> ［終値882.0円］が、
　社名変更を検討していることが1/28、分かった。
　「横浜フィナンシャルグループ」に改める。
　東日本銀行との経営統合から8年が経過し、
　中核銀行が明確な社名にすることで投資家の裾野拡大や知名度の向上につなげる。
　収益で地銀首位を争う横浜銀行がグループ中核の銀行であることを社名に打ち出し、
　投資家への知名度の浸透を狙う側面もある。
　同FGの24年3月末時点の外国人株主の比率は34.2%と高水準で、
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1969.5円］やみずほFG　<8411> ［終値4162円］も上回る。
　海外の機関投資家や国内の個人投資家の拡大も目指す。

・三井住友ファイナンス&リース（FL）（東京・千代田）1/28、
　物流向け不動産開発のシーアールイー（CRE）　<3458> ［終値1314円］を買収すると発表。
　1/29からTOB（株式公開買い付け）を開始し、同社株式の50.1%を約200億円で取得、子会社に。
　両社で連携して物流施設への投資を加速させる。
　三井住友FL傘下のSMFLみらいパートナーズがTOBを実施する。
　6月にもTOB後の株式の強制買い取り（スクイーズアウト）などを含めた
　一連の取引を終える計画だ。
　TOB後も創業家系の企業にあたる京橋興産が株式の49.9%を継続保有する。
　TOB価格は1700円、1/27の終値比で29.9%のプレミアム（上乗せ幅）を設定した。

・トランプ氏の米大統領就任から1週間あまりたった。
　外国為替市場では同氏の関税政策を巡る思惑から進んできたドル高が小休止に入っている。
　ただ、欧州通貨には景気後退や財政拡張への懸念が続き、買い戻しの動きが広がりにくい。
　市場では潜在的な売り圧力がくすぶっている。
　2024年末から25年1月27日までの対米ドル騰落率をみると、多くの通貨で上昇が目立つ。

・米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」を超えたのではないか。
　1/27の株式市場では中国の生成AI（人工知能）スタートアップ
　「DeepSeek（ディープシーク）」への高評価に起因する
　ハイテク株売りがグローバルに連鎖した。
　リスク回避姿勢が外国為替市場でも強まり、「相対的に安全」とされる
　日本円や米ドル、スイスフランなどの通貨が買われた。
　こうした中でも売り圧力がかかっているのは英ポンドをはじめとする欧州通貨だ。
　通貨オプション市場では対米ドルで英ポンドやユーロの下落に身構える動きが続いている。

・台湾の対米輸出が2024年に過去最高を更新した。
　堅調な米景気を支えに人工知能（AI）向けサーバーなどの輸出が伸びた。
　米国向けの直接投資も最高を更新した。
　中国経済が減速するなか、米国との関係強化が鮮明となった。

・中国で1/28、春節（旧正月）に伴う連休が始まった。
　今年は2月4日まで8連休となる。
　北京市内の空港では早朝から帰省先や旅先に急ぐ人の姿が見られた。

・中国政府が初めて独自開発した海洋掘削船は2025年、南シナ海で最初の任務に就く。
　水深1万1000メートルまで掘削できる能力をもち、ガス田の探査や地質調査を担う。
　南シナ海の領有権を争うフィリピンなどとの新たな火種を生む可能性がある。
　中国国営中央テレビ（CCTV）が1/27、自然資源省の情報として伝えた。
　海洋掘削船「夢想号」の総トン数は3万3000トンで、満載排水量は中型の空母に近い。
　世界で唯一、1万1000メートルの掘削能力をもつという。

・日本も海洋掘削船の動向を注視する。
　中国は東シナ海の日中中間線の西側で一方的なガス田開発を続け、
　構造物や掘削機材を設置した。
　日中は08年にガス田の共同開発で合意したものの、10年を最後に交渉が途絶えている。

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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
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・トランプ米大統領は1/27、米南部フロリダ州で演説し、
　生産拠点を米国内に戻すために半導体や鉄鋼、医薬品に対して関税を課すと表明。
　「関税を支払うのをやめたいなら米国に工場を建てないといけない」と述べた。
　新たな生成人工知能（AI）を開発したと伝えられた中国の新興企業
　「DeepSeek（ディープシーク）」にも言及し、低コストで同じ結果を得られるなら
　「ポジティブに見ている」と評価。
　「われわれの産業への警鐘だ」と述べ、競争に集中する必要があると強調した。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

イオン九州　<2653> ［終値2664円］1/29　2585円　86万2000株

公募・売り出し価格

技術承継機構　<319A> ［IPO］2000円

TOB（公開市場買い付け）

ダイハツディーゼル　<6023> ［終値1979円］買い手自社　買い付け価格1771円　期間　2/4～3/5

大阪油化　<4124> ［終値3255円］買い手ダイセキ　買い付け期間　2/3迄を2/12迄に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、 上昇。
前日の混乱から落ち着きを取り戻し、ＩＴ・ハイテク株中心に買い戻しが活発化した。
ダウ平均は続伸したほか。ナスダックは大幅高。

前日に急落した半導体大手エヌビディアなどＡＩ関連銘柄を買い戻す動きが出た。

ナスダック総合指数が2％高で上げを主導。
前日に17％安となったエヌビディアが8.9％上昇し、同指数を押し上げた。

S&P500種指数の主要セクターでは情報技術の上昇率が3.6％と最大で、
昨年7/31以来の上昇率を記録。

フィラデルフィア半導体指数1.1％高となった。

本日からＦＯＭＣが始まり、今回は据え置きが確実視されているものの、
パウエル議長の発言などに注目が集まっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約138.7億株、過去20日間平均約155億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米大統領が掲げる関税方針に
不透明感が広がる中、安全資産とされる金が買われ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国リビアの
供給不安を懸念した買いが入り、反発。

アップル（+3.65%）グーグル（+1.70%）メタ（旧フェイスブック）（+2.19%）アリババ（+6.71%）
エヌビディア（+8.93%）ネットフリックス（-0.01%）アマゾン・ドット・コム（+1.16%）
バイオジェン（-2.20%）バークシャー（-1.00%）マイクロソフト （+2.91%）ALAB（+7.78%）
テスラ（+0.24%）MRM（-2.22%）ADBE(+0.97%)　ARM(+2.40%)　SMR（+3.35%）LLY（-0.39%）
ラッセル2000（+0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
世界的なハイテク株の下落が一服し、1/29の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
金融政策決定の動向に関心が向いている。
対ドルでのポンド安も輸出関連銘柄の追い風となった。

中国の新興企業による低コストの人工知能（ＡＩ）モデルの公表を受けて、
ＡＩ投資を巡る懸念が浮上し、1/27はハイテク株が世界的に大幅下落したが、
1/28は売り圧力が弱まった。

1/28の東京株式市場で日経平均（-1.39％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.04％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.38％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.46％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.28％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は19億7696万株、売買代金は5兆0474億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,093(66％)、値下がり511(31％)、変わらず37(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8783万株、売買代金は1199億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり812(52％)、値下がり546(35％)、変わらず189(12％)に。

東証グロース出来高は1億6900万株、売買代金は1150億円。
東証グロース騰落数は値上がり363(60％)、値下がり202(33％)、変わらず36(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、銀行業、不動産業、陸運業、空運業、サービス業・・・
値下がり上位は、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気機器、石油石炭製品、機械、・・・

東証プライム値上がり上位は、
LITALICO　<7366> ［現在1024円　+150円］ACCESS　<4813> ［現在1100円　+150円］
Appier　<4180> ［現在1644円　+183円］サンウエルズ　<9229> ［現在678円　+52円］

値下がり上位は、
アドバンテスト　<6857> ［現在8162円　-1023円］メガチップス　<6875> ［現在5680円　-670円］
日本製鋼所　<5631> ［現在5157円　-565円］第一工薬　<4461> ［現在3240円　-350円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1969.5円　+48.5円］
みずほ　<8411> ［現在4162円　+113円］三井住友　<8316>［現在3891円　+83円］

野村　<8604> ［現在976.6円　-9.4円］大和　<8601>［現在1063.0円　+16.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9176円　-505円］トヨタ <7203>［現在2889.5円　-32.5円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

本日は権利配当付き最終売買日。

東京株式市場は、前日から続く半導体株安により
日経平均株価が3万9000円を割り込んだ。

中国の新興生成ＡＩ（人工知能）「ディープシーク」への警戒感から
値がさ半導体銘柄などが下げ、指数の上値を重くしている。

日経平均株価は一時3万8886円（前日比679円安）があって徐々に下げ幅縮小。

後場も売り優勢で取引を開始し、弱含む展開。
なんとか日経平均株価は3万9000円維持して終了。

今夜の米国株式市場（特に半導体関連）をみたいと言ったところ。
グロース250指数は、2日ぶり反発。

半導体株主導で日経平均株価は大きく下落したが、
新興市場への影響は軽微で堅調に推移した。

日経平均採用銘柄の1株利益はついに最高値更新。

横浜銀行を中核とするコンコルディア・FG　<7186> ［終値882.0円］が、
　社名変更を検討していることが1/28、分かった。
　「横浜フィナンシャルグループ」に改める。
　東日本銀行との経営統合から8年が経過し、
　中核銀行が明確な社名にすることで投資家の裾野拡大や知名度の向上につなげる。

これは良い「社名変更」だと感じます。

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