トランプ氏、イランの提案拒否

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木野内栄治
原油ピークアウトで見通し前倒し
宗旨替え 出直り開始と判断
米雇用強いか｜テックアク抜け期待
AI関連拡大再生産期待
植田日銀 英銀のQT停止スルー
スズキノチャンネル♯56 9/25配信

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おはようございます。

チコちゃんに叱られるでやっていましたが

「猫好き」と「犬好き」に分かれるのはなぜか？

自分の性格に似ている動物が好きになるらしいと・・・

相手の要望（期待）に応えようとする犬と、要望（期待）に応えない猫

コロ。はずっと犬派でしたが、ここ3～4年前から猫派になっています。

あなたははどちらですか？！

本日（9/28）は、母の病院付き添いのため
朝8時20分ごろ外出となります。
たぶん場中には戻れないかと思います。
よろしくお願いいたします。

◎トランプ氏、イランの提案拒否？！

2026年9月28日（月）　雨　権利付き最終売買日

・トランプ米大統領とイランのアラグチ外相はともに外交交渉を続ける意向を示し、
　カタールが仲介している。
　イランは海上封鎖の終了や凍結資産の解除と引き換えに、
　ホルムズ海峡を開放すると提案したが、米側は内容が不十分とみる。
　双方とも対話には前向きな一方、海峡と核問題を巡る隔たりは大きく、
　戦闘終結の道筋は見えていない。

・メガバンクなどが出資するHiJoJoパートナーズ（東京・港）は年内に、
　国内企業の非公開株を米欧の専門市場で売買する仲介を始める。
　海外の年金基金や政府系ファンドを買い手に呼び込み、
　創業者や投資ファンドが上場を急がずに保有株を売却できる道を広げる。
　日本の非公開株市場は規模が小さく、売買の受け皿が増えれば、
　スタートアップが中長期の成長投資を続けやすくなる。

・あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5030円］と
　伊藤忠商事　<8001> ［終値2211.0円］は、ロボタクシー専用の保険を共同開発し、
　2027年度にも米国で販売を始める。
　事故に加え、システム障害など自動運転特有のリスクに対応し、
　走行データをAIで分析して保険料に反映する。
　事故時の補償体制を整えることでロボタクシーの普及を後押しし、
　将来は日本での展開も視野に入れる。

・政府は船荷証券を電子化するため、秋の臨時国会に商法などの改正案を提出する。
　電子船荷証券を紙と同様に貨物の引き取りや決済に使えるようにし、
　書類の到着遅れや紛失による物流の停滞を防ぐ。
　倉荷証券や複合運送証券も電子化の対象とし、先行する海外の制度との調和を図る。

・高市政権は企業統治指針の改訂などを通じ、株主還元に偏らず、
　国内で成長投資を進める企業を後押しする。
　経産省は投資規模も反映しやすい「価値創造（EP）」を経営指標として重視し、
　資本効率中心の企業評価を見直そうとしている。
　ただ、投資額を増やすだけでは成長につながらない。
　過去の失敗を繰り返さないため、企業自身の投資規律が問われる。

・中国は米国市場からの「中国外し」を緩めたい考えで、
　比亜迪（BYD）の米国生産・販売への期待が高まったが、今回の首脳会談では進展しなかった。
　中国車が米国に参入すれば、低コストの供給網を背景に、
　日米自動車メーカーの競争環境が大きく変わる可能性がある。
　年内に予定される2回の米中首脳会談で規制緩和が議題となるか、日本の自動車産業も注視する。

・外務省は2027年度、米欧の在外公館約10カ所に
　軍民両用技術に詳しい現地人材を配置する方針。
　有望な海外スタートアップと日本企業の共同研究・事業提携を仲介し、
　先端技術を日本に取り込む。
　海外の投資家には日本の企業や研究機関を紹介し、防衛分野にもつながる技術への投資を促す。

・トランプ米大統領は、9/24の米中首脳会談で台湾情勢を話し合ったと認めたが、
　詳しい協議内容や自身の立場は明かさなかった。
　習近平国家主席は米国に「台湾独立への反対」を要求した。
　米国の駐中国大使は、トランプ氏は習氏の主張を聞いたものの、
　米側の立場は変わらないと説明した。

・政府は2027年度に始める中低所得の勤労者向け給付「就業者負担軽減支援金」について、
　担当相と内閣府の司令塔組織を新設する方針だ。
　所得や家族構成に応じて給付額が変わるため、
　税・社会保険料の情報を省庁横断で管理し、支給漏れや遅れを防ぐ。
　実際の支給は自治体が担う見込みで、複雑な事務負担を国がどこまで軽減できるかが課題となる。

・ロボタクシーは運転手を乗せず、一定の条件下でシステムが運転する
　「レベル4」の自動運転タクシーだ。
　米国のウェイモや中国の百度が事業化で先行し、
　日本でも2027年以降の商用運行や試験運行が計画されている。
　運転手不足の解消が期待される一方、走行データの蓄積や運行体制への巨額投資、
　行政の許可が普及の課題となる。

・ホルムズ海峡では位置情報を発信せずに通過するタンカーが増え、
　9月の原油通過量は軍事衝突前の約６割まで回復した。
　この供給が原油価格の急騰を抑える一方、海峡外での積み替えや迂回によって
　タンカーの運賃は大幅に上昇している。
　海峡の混乱が長期化すれば、輸送コストの高止まりが新たな常態になるとの見方もある。

・トランプ米大統領は9/26、ホルムズ海峡の開放を巡るイランの停戦提案を拒否すると明言。
　米軍によるイラン港湾の封鎖で「イラン側が劣勢にある」と主張し、
　交渉を急がない姿勢を示した。
　イランは米国が海上封鎖の終了や凍結資産の解除などに応じれば、
　7日以内に海峡を開放すると提案していた。

・ネパールの土石流で、建設中を含む水力発電所13カ所が被災し、
　停電や送電網の損傷が広がった。
　氷河の融解に伴う洪水リスクが高まり、
　従来の想定に基づく発電所の設計や投資計画は見直しを迫られている。
　施設の高台移転や早期警報など、気候変動後の災害を前提とした対策が重要になる。

・スイスは「永世武装中立」を憲法に明記する改憲案を国民投票で否決。
　出口調査では反対が約7割を占めた。
　改憲案は軍事同盟との協力や、国連制裁を除く紛争当事国への制裁を制限する内容だった。
　否決により、ロシアへの制裁参加を含め、状況に応じて中立政策を運用する余地が維持される。

・ティアフォー　<593A> ［終値1962円］の加藤真平氏は、
　自動運転の魅力を「事故の削減」「フィジカルＡＩへの技術波及」
　「巨大な自動車市場」の3点に挙げる。
　米中がロボタクシーで先行する一方、世界の稼働台数はまだ約8500台とされ、
　マイカーへの普及もこれからだ。
　日本勢には運転支援技術の蓄積がある。
　海外企業との協業を生かし、実用化を急げるかが競争の鍵となる。

・「塚田農場」を運営するエー・ピーHD　<3175> ［終値円］
　静岡県でコメの自社生産を始め、９月に初めて収穫した。
　米価の変動に左右されない調達体制をつくり、2029年をめどに
　外食事業で使う年間約200トンを賄うことを目指す。
　ワタミ　<7522> ［終値896円］など外食各社にも、
　主要食材の安定確保に向けて自社生産や契約農家からの調達を広げる動きがある。

・塩野義製薬　<4507> ［終値2938.0円］
　米国で発売した新型コロナ薬「ゾコーバ」の販売にAIを活用。
　患者や保険者のデータから需要の大きい薬局と営業先を絞り、
　通常なら約500人必要な販売人員を約160人に抑える。
　効率的な市場開拓を進め、年間2億～3億ドル規模の需要を見込む。

・日鉄ソリューションズ（NSSOL）　<2327> ［終値3885円］
　米アンソロピックと提携し、生成ＡＩ「クロード」を使った業務効率化サービスを始める。
　日本製鉄　<5401> ［終値685.5円］の生産計画や購買、
　在庫管理などにAIエージェントを導入し、2027年3月期中にも外部向けに販売する。
　製造業に加えて流通・金融業にも展開し、自社の旧式システムの刷新にも活用する。

・東急不動産　<3289> ［終値1283.5円］はオフィス需要が強い渋谷で、
　住宅やホテル、エンタメ施設の開発を進め、街に滞在する人を増やす。
　次の大型施設開業までの間は、中長期滞在型の賃貸住宅や
　集客力のあるコンテンツの誘致に力を入れる。
　田中社長は都心のマンション市場も底堅く、価格は安定的に上昇するとの見方を示した。

・川崎重工　<7012> ［終値2408.0円］検体や薬剤を運ぶ病院向けロボットの量産を開始。
　導入病院では年間2700時間の業務削減効果が出た。
　三菱電機　<6503> ［終値5239円］やパナソニック　<6752> ［終値4588円］も搬送に取り組み、
　朝日インテック　<7747> ［終値3367.0円］は手術助手を担うロボットを開発する。
　医療人材は2040年に81万人不足する可能性があり、
　普及には赤字病院でも導入できる費用対効果が鍵となる。

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・アジア開発銀行の神田真人総裁は、国際秩序が揺らぐなか、
　地政学的対立や気候変動、AIの暴走を重大なリスクと指摘した。
　各国が特定国への依存を避ける動きから、多国間協力への需要は高まり、
　アジア開発銀行の融資も拡大しているという。
　日本企業には成長するアジア市場へもっと進出し、
　アジア開発銀行も活用しながら新たな地域連携づくりに加わるよう求めた。

・ドクターヘリの整備士不足で運休が相次ぎ、国は臨時措置として、
　整備士の代わりに操縦士を同乗させる「2パイロット制」を認めた。
　患者搬送の再開につながる一方、
　業界団体は機体の不具合への対応など、安全性を懸念している。
　安定運航には、操縦士が代替できる業務を明確にし、
　訓練や整備士との連絡体制を整える必要がある。

・建設業は就業者の減少と高齢化が進み、熟練者の「背中を見て覚える」
　育成方法では技術継承が難しくなっている。
　工事の工程を標準化したり、熟練者の判断を施工支援システムに組み込んだりして、
　若手の早期育成と省力化を進める。
　技能や処遇を見える化し、企業の枠を超えて人材を育てる仕組みづくりが課題となる。

・米中は首脳会談の成果として、AIのリスクや利益を協議する枠組みと、
　事故発生時の連絡窓口を設けた。成果文書に台湾への言及はなかった。
　イランの核兵器保有と国際水路での通航料徴収を認めないことで一致し、
　中国は2027～28年に米国産石炭を年1000万トン以上輸入する。
　両首脳は年内にあと2回の会談を見込む一方、レアアース供給などの懸案は引き続き協議する。

・小泉進次郎防衛相は9/25、米インド太平洋軍のパパロ司令官との交流をXに投稿し、
　日米同盟の強化を訴えた。
　米中首脳が第２次大戦での米中の協力を強調したことを受け、
　現在の日米の強固な同盟関係を示す狙いがあるとみられる。
　小泉氏は、対中国抑止に向けてパパロ氏と緊密に意思疎通を続ける考えを示した。

・イランのアラグチ外相は、米国が求める条件を受け入れれば、
　ホルムズ海峡を「7日以内」に開放すると仲介国を通じて提案した。
　開放後に戦闘終結へ向けた協議を再開する考えだが、条件の詳細は明らかにしていない。
　米側は交渉を急がない姿勢を示しており、海峡の早期開放が実現するかは不透明だ。

・米紙ウォールストリート・ジャーナルは9/25、は、イランが提示した
　「条件を受け入れればホルムズ海峡を7日以内に開放する」との提案を、
　トランプ大統領が拒否したと報じた。
　イランは求める条件を、仲介国カタールを通じて米側に伝えたとしている。
　同紙によると、トランプ氏は11月の中間選挙後に
　イランへの爆撃を再開する意向も側近に示したという。

・10/9発表のノーベル平和賞を巡り、ノルウェーの国際平和研究所は
　国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）を有力候補に挙げた。
　両裁判所はいずれも日本人が所長を務め、
　研究所は国際法を通じた紛争予防と平和への貢献を評価する。
　ほかに戦時下の子供を支援する団体や、国際協力の象徴として
　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）も候補に挙がった。

・2026年ノーベル賞発表予定（日本時間）
　10/5（月）18：30　生理学・医学賞
　10/6（火）18：45　物理学賞
　10/7（水）18：45　科学省
　10/8（木）20：00　文学賞
　10/9（金）18：00　平和賞
　10/12（月）18：45　経済学賞

・2026年ノーベル賞の有力候補

　生理学・医学賞
　森　和俊　名城大教授　タンパク質の品質管理
　柳沢正史　筑波大教授　睡眠を制御する物質
　竹市雅俊　理化学研究所名誉研究員　細胞を接着させる物質

　物理学賞
　佐川真人　大同特殊鋼顧問　世界最強のネオジム磁石
　香取秀俊　東大教授　超高精度な原子時計
　宮坂　力　桐蔭横浜大特任教授　次世代太陽電池

　化学賞
　沈　建仁　岡山大卓越教授　人工光合成
　神谷信夫　大阪公立大特別招へい教授　人工光合成　

・ビル・ゲイツ氏は、悪意ある人物による高度なAIの悪用が大規模な被害を招きかねないと警告。
　AI企業の自主規制だけでは不十分だとして、米政府や議会による安全対策と監視の強化を求めた。
　一方、開発を減速すべきか、新たな規制は不要かを巡り、米AI関連企業の意見は割れている。
　

・米中首脳会談で習近平国家主席は、米国に「台湾独立への反対」を求め、台湾問題への関与を牽制。
　両首脳はAI分野で対話と協力を続ける姿勢を示し、
　貿易戦争の「休戦」を来年1月まで延長することで一致。
　イラン情勢なども協議し、年内の国際会議に合わせた再会談を見据える一方、
　台湾を巡る立場の隔たりは残る。

・中部電力　<9502> ［終値2839.0円］耐震データ不正の調査結果を受け、
　浜岡原発3、4号機の再稼働審査申請を取り下げた。
　再申請する方針だが時期は見通せず、再稼働はさらに遠のいた。
　1、2号機の廃炉費用を巡る書類改竄も新たに4件判明し、不正は計18件となった。

・9/25の新発10年物国債の利回りは一時3.115％に上昇し、約30年ぶりの高水準となった。
　米国の追加利上げ観測に伴う世界的な金利上昇と、
　原油高によるインフレ懸念が日本国債の売りにつながった。
　長期金利の上昇が続けば、固定型住宅ローンや企業の資金調達にも影響が及ぶ可能性がある。

・米中首脳会談では、トランプ大統領が習近平国家主席との良好な関係を強調。
　貿易交渉で中国の譲歩を引き出す狙いに加え、
　米国民の対中意識の変化も背景にあるとの見方がある。
　米世論調査では中国を否定的に見る人が2021年の68％から54％に減り、
　好意的・中立的な見方が増えた。

・東証は、東証株価指数（TOPIX）の連続性を保ちながら、
　全市場区分を対象に流動性を重視した銘柄入れ替えを進める。
　初回の定期入れ替えは2026年10月、2回目は2028年10月に実施する。
　初回に継続採用されない銘柄は指数内の比率を8段階で減らすが、
　2027年10月の再評価で基準を満たせば引き下げを止める。

・18歳未満を対象とする「こどもNISA」の来年1月開始を前に、
　証券各社などは10月から口座開設の受け付けを始める。
　楽天証券　<4755> ［終値680.2円］は口座開設時の現金付与、
　SBI新生銀行　<8303> ［終値1619.0円］は子供名義の口座開設と組み合わせた
　定期預金の金利優遇で顧客を呼び込む。
　100円から投資できるサービスもあり、
　少額で始めやすい仕組みを巡る競争が早くも熱を帯びている。

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12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　株式セミナー(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　日本ナレッジ　<5252> ［終値1024円］102万1000株　917円　11/2　
　割当先ビジネスブレイン太田昭和
　

・TOB（公開市場買い付け）サンケイリアルエステート投資法人　<2972> ［終値107200円］
　買い手シティインデックスフィフス　買い付け価格投資口12万5000円　期間　9/28～11/10

・TOB（公開市場買い付け）　HYUGA PRIMARY CARE　<7133> ［終値1341円］
　買い手JG44　買い付け価格2110円　期間　9/28～11/10

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（今日の一言）世界狂犬病デー、パソコン記念日、プライバシーデー

週末の海外ＮＹ市場は、主要3指数上昇、マイクロソフトなどＡＩ関連株がけん引

株式市場は主要3指数が上昇。

マイクロソフトのAIアシスタント刷新を好感し、半導体やAIサーバー関連にも買いが入った。

米イラン協議による緊張緩和への期待や、原油価格の反落も相場を支えた。

一方、強い米消費者信頼感指数を受けて国債利回りが上昇する場面では、株価が伸び悩んだ。

アカマイはアンソロピックとの大型契約で上昇。

今週急騰したメタは利益確定売りで下落した。

週間ではS&P500とナスダックが上昇し、
AI投資への期待と追加利上げへの警戒が並存する相場となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約149億株、過去20日間平均約168億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反発

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3日ぶり反落

週間ベースでは、ダウは0.3%高、4週ぶり反発
ナスダック総合指数は2.1%、2週続伸（累計2.8％上昇）
S&P500種指数は1.2%高　3週ぶり反発。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6.3% 高、4週続伸（同10.5％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数は高安まちまち。
ドイツが上昇、英国は小幅高、フランスはほぼ横ばい。

週間ベースでは、英FTSE100は0.3％高、独DAXは0.4％高、仏CAC40は0.2％高となり、
主要3指数がそろって上昇した。

9/25の東京株式市場で日経平均（+1.30％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.28％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.96％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.42％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（+0.42％）は2日続落で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：　+1.7％（前営業日　+0.3％）
日経平均200日移動平均乖離：　+10.8％（前営業日　+9.6%）

TOPIX 25日移動乖離率:　+1.7％（前営業日　-0.3％）
TOPIX200日移動乖離率:　+8.5％（前営業日　+7.2％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+1.7％（前営業日　+3.0％）

東証プライム出来高は21億4920万株、売買代金は7兆8008億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,118(71％)、値下がり382(24％)、変わらず54(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億5790万株、売買代金は2162億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり769(49％)、値下がり602(38％)、変わらず169(10％)に。

東証グロース出来高は3億7081万株、売買代金は2471億円。
東証グロース騰落数は値上がり223(37％)、値下がり312(52％)、変わらず59(9％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、銀行、証券商品、その他金融、電気機器、精密機器、サービス、・・・
値下がり上位は、情報・通信、建設。

東証プライム値上がり上位は、
小林製薬　<4967> ［現在6885円　+1000円］トーメンデバイス　<2737> ［現在43700円　+3750円］
フルヤ金属　<7826> ［現在11700円　+1000円］ホソカワミクロン　<6277> ［現在6680円　+550円］

値下がり上位は、
生化学工業　<4548> ［現在623円　-61円］インソース　<6200> ［現在675円　-51円］
日本ケミコン　<6997> ［現在2600円　-195円］清水建設　<1803> ［現在2210円　-140.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3714.0円　+141.0円］みずほ　<8411> ［現在8626円　+346円］
三井住友　<8316>［現在6919円　+240円］東京海上HD <8766>［現在7992円　+60円］

野村　<8604> ［現在1586.0円　+36.5円］大和　<8601>［現在1845.5円　+45.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6150円　-202円］トヨタ <7203>［現在2989.5円　+20.5円］

週間ベースでは、日経平均株価は、2.1%高、3週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.9%高、2週続伸（累計2.5%上昇）。
東証プライム市場指数は0.9%高、2週続伸（同2.5%上昇）。

グロース250指数は1.0%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.2%高、2週続伸（同3.6%上昇）
東証グロース指数は0.9%安、2ぶり反落、
東証REIT指数は0.05%高、2週ぶり反発で終了。

歴史的な株高やデフレ脱却、企業統治改革を背景に、
　日本を投資先として見直す海外投資家が増えている。
　金融庁のサポートオフィスを通じて日本に参入した海外本拠の業者は、
　2022年の10件から2026年9月までに44件へ4倍に増加した。
　海外ヘッジファンドや政府系ファンドは東京拠点の人員・機能を拡充し、
　日本企業や国内市場への投資を強化している。

トヨタ　<7203> ［終値2989.5円］なんかも買われるかと思います・・・

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言： 配当はご褒美。高値づかみの免罪符にはならない。

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～グローバル資産形成の羅針盤ー日米株式市場の見通しと注目点～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

株式は「成長証券」ー相場の波を、長期の果実に変える

世界の流れを読み、日米株式の「次の一手」を探る

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【コロ朝セミナー】2026年10月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年10月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『黄金の3カ月（10月～12月）』

ここで目一杯、稼ぎましょう！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=666a9c90cf0e82c
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