トランプ米大統領、北京に到着

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年5月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

引き続きイラン情勢を注視も
セミナー時点でははっきりしていることでしょう

好調な株式市場の裏に、落とし穴はないのか。

“下値めど”が分かれば、嵐が来ても慌てない。

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

https://time-sharing.jp/detail/10256

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=7769e6fc209f3a5
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おはようございます。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

今日は少し遅れ気味です・・・

◎トランプ米大統領、北京に到着

2025年5月14日（木）　晴れ

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2926.5円］など3メガバンクは早ければ今月にも、
　米新興企業アンソロピックが開発した新型人工知能（AI）モデル
　「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」へのアクセス権を確保する。
　日米で連携して高度なサイバー攻撃に備えた金融システム防衛を急ぐ。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2926.5円］三井住友銀行　<8316> ［終値5852円］
　みずほ銀行　<8411> ［終値7050円］は来日したベッセント米財務長官との
　5/12の会合で伝達されたもようだ。
　日本企業がミュトスを正式に活用するのは初めて。
　アンソロピックは「個別の協議についてはコメントを控える」としている。
　現状の提供先は米政府機関も含めて40～50ほどの組織に限られており、
　日本政府がアクセス権を求めていた。
　欧州連合（EU）の規制当局も求めているが権限を得られていない。

・3メガバンクはアンソロピックと契約を結び、
　審査を経たうえでミュトスを使う環境を整える。
　国内ITベンダーなどとも連携するもようだ。
　通常はベンダーがパッチ（修正プログラム）の開発や運用を担う。
　銀行はシステムの安定運用を確保しつつ、改修を迅速に進められる可能性がある。

・ミュトスはシステムの脆弱性を見つける能力が従来モデルと比べて桁違いに高いとされる。
　悪用されれば開発者の気づかない弱点を突かれ、
　金融システムに打撃を与えかねないとの懸念がある。
　このためアンソロピックはミュトスを一般には非公開としている。

・高市早苗首相は12日の閣僚懇談会で、AIを巡るサイバー攻撃への備えを関係閣僚に指示。
　金融機関や電力会社など重要インフラ事業者に対応を求めていた。
　金融庁はサイバーセキュリティー対策強化に向け、
　3メガバンクや日銀　<8301> ［終値24880円］を含む官民連携の作業部会を5/14に開く。
　政府関係者が近くアンソロピックの幹部と面会する予定だ。

・ミュトスを悪用した金融システムへの攻撃を防ぐため、
　世界の金融界で対応が急務となっている。
　米国では大手銀などが参加するサイバー防衛に関する企業連合が立ち上がった。
　アジアでも金融当局が警戒を強め、相次いでリスク点検に乗り出している。

・ニデック　<6594> ［終値2435円］5/13、
　品質に関する不適切行為の疑いが1000件超発覚したと発表。
　同日に原因分析や再発防止策の提言のための調査委員会を設置。
　社外取締役を中心とした取締役候補も公表し、会計と品質両面で企業統治の立て直しを急ぐ。
　同日の記者会見でニデックの岸田光哉社長は
　「品質は製造業である当社グループの根幹で、極めて重く受け止めている」と陳謝した。

・トランプ米大統領は5/13、北京に到着した。
　5/14に習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。
　大統領専用機「エアフォースワン」からSNSに
　「卓越した指導者である習国家主席に（市場）開放をお願いする」と投稿した。
　複数の米企業経営者が同行し、ビジネス拡大を中国側と話し合う。

・米中首脳会談を前にベッセント米財務長官と
　中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相は5/13、韓国で協議した。
　米国製品の購入拡大や関税の引き下げを話し合った可能性もある。

・変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(中)
　ロボ技術、新興に潜在力 勃興する新・防衛産業
　ウクライナを狙う攻撃ドローン「シャヘド」を後方から捕捉し、
　最高時速300kmの速さで追撃して無力化――。
　4月、日本のスタートアップ、テラドローン　<278A> ［終値11470円］が開発した
　「Terra A1」が迎撃に成功する動画が公開された。
　テラドローンは2024年11月に東証グロース市場に上場し、26年3月に防衛産業に参入した。
　米国とイランの軍事衝突が続くなかで、ウクライナの防衛テック
　「アメージング・ドローンズ」と組み提供を始めた矢先の快挙だった。
　「操作が容易で、急旋回時でも非常にスムーズに反応してくれる」。
　ウクライナのチェルニヒウ州防衛軍の対シャヘド迎撃部隊長はこう評価する。

・変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(中)
　ロボ技術、新興に潜在力 勃興する新・防衛産業
　性能面だけではない。
　戦場で1機数百万円とされるシャヘドが大量投入される一方、
　テラドローン　<278A> ［終値11470円］の機体は50万円以下だ。
　従来の戦場では迎撃に1機あたり数千万円から数億円程度かかるミサイルを使っていた。
　「Terra A1」ならば撃ち落とすほどにコスト面で相手の優位に立つことができる。

・変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(中)
　ロボ技術、新興に潜在力 勃興する新・防衛産業
　訪れつつあるのは「第二の防衛産業」ともよべる企業群の勃興期だ。
　無人機や人工知能（AI）を駆使する「新しい戦い方」の到来によって、
　従来の防衛産業がカバーしない分野まで裾野が広がったためだ。
　いまの防衛産業が立ち上がったのは敗戦からほどない1950年に朝鮮戦争が勃発してからだ。
　米国の占領政策で武器生産を原則禁じられていたものの、
　米国が兵器や砲弾、弾薬の生産を許容した。

・変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(中)
　ロボ技術、新興に潜在力 勃興する新・防衛産業
　70年前と今とで共通するのは海外に広がる巨大な需要だ。
　米ホワイトハウスは2027会計年度の国防予算で過去最大の1兆5000億ドル（約235兆円）を要求、
　ドローン関連費は740億ドルと3倍に増やした。
　そのタイミングで日本の輸出規制が緩和された。
　足元で国内の産業用ドローン市場でも中国製が9割を占める。
　それでも慶応大の古谷知之教授は
　「日本の新興が持つロボティクスの潜在力は宝の山。米英からも引き合いがある」と語る。
　伊藤忠総研の武田淳社長兼チーフエコノミストは
　「新興企業が防衛分野で成長すれば、新防衛産業によって
　民生部門の経済も発展するという好循環が期待できる」と説く。　

・政府は地域ごとに成長分野の企業を集積するための計画を策定する。
　近畿を次世代移動手段である「空飛ぶクルマ」の実用化拠点に指定するなど
　全国を10ブロックに分ける。
　関連する企業や研究機関、自治体などを集めて投資を促し、地域経済の活性化を目指す。

・高市早苗政権は地方経済の活性化に向けた「地域未来戦略」を6月にも策定する。
　近隣の都道府県単位での産業集積計画が柱となる。
　黄川田仁志地方創生相が近く戦略策定に関する会合で首相に計画の素案を報告する。

・重点投資対象と位置づける人工知能（AI）や半導体など
　「戦略17分野」に含まれる製品や技術について地域ごとの担当を決める。
　インフラ整備支援や地域限定の規制改革などに取り組む。
　海外と比べて遅れている新興技術などへの投資を後押しする。

・2025年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマの試験飛行を実施し、
　大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が離着陸場を設置した経緯がある。
　充電設備などのインフラ整備を進め、
　既存の空港・飛行場を活用するための規制緩和なども検討する。

・空飛ぶクルマは政府が成長戦略として重点的に支援する17分野61製品・技術の1つだ。
　40年ごろに1500億円の市場獲得を目標としている。
　海外も開発段階で、日本が実用化で先行すれば
　世界市場での競争力確保につながるとの期待がある。

・最先端半導体の量産を目指すラピダスが立地する北海道や、
　台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州などは半導体を基幹産業に指定した。
　半導体の部素材や製造装置のメーカーが多い北陸は富山・石川・福井の3県の広域連携を促す。
　関東は千葉県の成田空港を中心とする航空産業の振興を掲げる。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）支援により
　航空機の保守・修理・整備にかかわる企業を育成する。
　航空機の整備需要は国際的に増えており、成長性が高いとされる。

・中国や四国は造船業への重点支援を見込む。
　愛媛は国内最大手の今治造船を筆頭に既存の産業集積がある。
　35年に建造量を24年比で1800万総トンにほぼ倍増させる目標の達成をめざす。
　AIを活用した生産性の向上支援などの政策を詰める。
　高市政権は地域未来戦略を成長投資の中核に据える。
　首相は25年末の地域未来戦略本部で
　「世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、
　地方から日本を成長軌道に押し上げていく」と強調した。

・企業、大学、自治体などの人材や投資が集まることで産業が発展するとみる。
　地方創生と成長戦略を連動させ、地方の経済成長や雇用の創出効果を狙う。
　計画は
　(1)都道府県域をまたぐ「戦略産業」
　(2)都道府県単位の「地域産業」
　(3)市区町村を中心とした「地場産業」――の3類型別につくる。

・経済協力開発機構（OECD）は5/13公表した対日経済審査報告で
　消費税率の段階的引き上げを提言した。
　最大18%とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。
　OECDのコーマン事務総長は5/13の日本記者クラブでの記者会見で
　「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。
　ターゲットを絞って低所得層を支援し、消費税による歳入を
　経済成長につなげる必要がある。財政も持続可能になる」と訴えた。
　日本は消費税率を19年に10%に上げたまま据え置いている。
　OECD加盟国でも低水準にとどまる。

・消費税は社会保障を支える財源として有力と位置づけた。
　世代間で負担を公平に分担できるほか、財源としての安定性も大きい。
　貯蓄、投資といった経済行動をゆがめにくい利点もある。
　税率を上げれば税収が増える。
　低所得世帯に絞った給付などの再分配策に充てるべきだと提言した。
　高市早苗首相は物価高対策で食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を掲げ、
　超党派の社会保障国民会議で検討を進めている。
　コーマン氏は「高所得者の方が恩恵が大きくなる」と否定的な考えを示した。
　日本は債務残高のGDP比が200%を超え、主要先進国で突出して高い。
　「中期的に財政を持続可能にする難題に直面している」と強調した。

・中国が原油調達の選択肢を増やしている。
　エネルギー安全保障を高め、米国などとの交渉で優位に立つ戦略だ。
　米中首脳会談を前に米国産原油を積んだ船が中国に向かうなか、
　米国産エネルギーの購入が会談の議題となる可能性がある。
　5/14から北京で開く米中首脳会談では米国から台湾への武器売却のほか、
　米国とイランの緊張緩和などがテーマとなる。
　見逃せないのが米国産エネルギーの動向だ。

・イラン問題の解決に向け、米国が中国に影響力を行使するよう呼びかけるとの観測もある。
　市場では米中首脳会談を受け、米イランの緊張緩和が進むか注目されている。
　ホルムズ海峡の航行が正常化すれば原油価格の低下につながり、
　株価に上昇圧力がかかるからだ。

・過去の米中首脳会談後に株式相場が押し上げられた事例もある。
　25年10月末に開催された首脳会談では
　米国の対中追加関税の引き下げが表明され、株価が上昇した。
　ダウ工業株30種平均は25年10月末から4カ月で3%上昇、日経平均株価は12%上昇した。
　大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは
　半導体輸出規制の緩和や関税を巡る合意があれば
　「今回も同様の株高が見込まれる」とみる。

・米連邦議会上院は5/13、米連邦準備理事会（FRB）次期議長に
　ケビン・ウォーシュ元理事を充てる人事を承認した。
　ウォーシュ氏は近く宣誓式に臨み、5/15に任期満了となる
　ジェローム・パウエル現議長の後任として第17代議長に就く。

・中東情勢の先行きが読めないなか、
　ウォーシュ氏は目先の金融政策を示唆するような発言を控えてきた。
　4月の指名公聴会では物価上昇率がFRBの目標である2%を上回った過去5年を振り返り、
　「新たなインフレの枠組み」という根本的な政策の変更が必要だと強調した。

・ニデック　<6594> ［終値2435円］品質に関する不適切行為の疑いが発覚したことに合わせて、
　取締役の刷新と事業構造の見直し方針を示した。
　会計不正に続き、品質という製造業の根幹に関わる部分で問題が発覚し、
　企業風土の改革や管理機能の強化が急務になる。
　「根元が（会計不正問題と）同じような理由もあろうかと思う」。
　5/13の記者会見でニデックの岸田光哉社長は原因についてこう述べた。

・ニデック　<6594> ［終値2435円］は会計不正と品質問題が相次いだことで
　揺らいだ経営基盤を立て直すため、事業構造を見直すことを明らかにした。
　成長のけん引役としていた電気自動車（EV）の駆動部品「eアクスル」は
　中国企業との競争激化で採算が悪化しており、構造改革が必要な領域と定めた。
　代わりに、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）や航空宇宙分野を
　新規で注力する領域に据えた。
　ロボットの駆動を支える減速機や
　データセンター向け冷却装置を主力製品として顧客を開拓する方針だ。

・ニデック　<6594> ［終値2435円］は品質問題によって
　顧客への補償金の支払いなどが発生すれば、決算のさらなる修正が必要になる。
　企業の不正調査に詳しい山口利昭弁護士は
　「神戸製鋼所　<5406> ［終値1960.5円］や三菱自　<7211> ［終値331.6円］による
　品質不正事案が発覚した16年以降、ニデックが全社的な調査をしていなかったとすれば、
　経営陣のリスクマネジメントに重大な問題があったといえる」と指摘する。
　
・政府は行政向けAI（人工知能）の基盤を各府省の国家公務員18万人に順次開放する。
　各部署で答弁作成や統計分析など業務に使えるAIアプリを簡単に開発できるようにする。
　定型的な事務作業を効率化できれば創造的な政策づくりに集中できる。
　霞が関の仕事が変わる可能性がある。
　行政向けに生成AIを利用できる環境「源内」を活用する。
　秘匿性の高いデータは学習させず参照にとどめるなど情報保護に配慮した設計になっている。

・自民党は5/13、安全保障調査会の勉強会を開き安保関連3文書の改定に向けた
　提言の論点整理を終えた。
　防衛費の増額を巡り北大西洋条約機構（NATO）加盟国など
　他国の取り組みを踏まえ検討すべきだと記した。6月に提言をまとめる。

・NATO加盟国のほか韓国やオーストラリアの事例を踏まえ議論する案に言及した。
　NATO諸国は国内総生産（GDP）比で2035年までに5%、
　韓国は早期に3.5%の防衛費を積む目標を掲げる。
　豪州は33年までにGDP比3%に引き上げる。

・中東情勢を踏まえ経済安保の強化を論点に据えた。
　経済活動に必要なエネルギー資源や食料などの備蓄、
　国民の生活にかかわるインフラを巡るリスクを洗い出す必要性を主張した。
　海上交通路（シーレーン）防衛を強化し船が通る航路を
　多角化する検討を進めるべきだと提示した。

・高市早苗首相は5/13、首相官邸で経団連の筒井義信会長らと会談した。
　「新技術立国」の実現へ「研究機器などの基盤整備をしっかり行うことで
　研究費が実質的に倍増する形を目指す」と表明した。
　「基礎研究力は国力に直結する」と話した。
　産業競争力を高める研究開発や社会実装に力を入れる。
　「特定分野において特に高い研究力を有し、
　高度な経営を行う大学を認定する制度の創設も検討する」と述べた。

・自民党の海洋開発特別委員会は5/13、
　海のドローン（無人機）の開発に関する提言案をまとめた。
　国が先行投資して調達を増やして市場拡大をけん引するよう求めた。

・日本企業の海外への投資による稼ぎが増えている。
　財務省が5/13発表した国際収支統計の速報によると、
　2025年度に海外投資による収益が26兆111億円の黒字と過去最高を更新した。
　大型のM&A（合併・買収）などが押し上げた。
　経常収支は国全体での海外とのモノやサービス、投資の取引状況を表す。
　25年度の経常黒字は34兆5218億円と前年度から15.0%増え、3年連続で過去最大となった。
　主な要因として海外子会社からの配当や
　海外での証券取引に伴う第1次所得収支の伸びがあった。

・日本に多くの外国人客が訪れており、
　サービス収支のうち旅行収支は6兆5745億円の黒字だった。
　前年度から0.4%減ったものの、黒字幅は大きい。
　日中関係の悪化による中国人客の減少の影響は目立たなかった。
　訪日客の消費額は前年度から10.4%増えた。
　海外のクラウドサービスなどへの出費の増加による「デジタル赤字」は続いている。
　25年度のデジタル関連のサービス収支は6兆5408億円の赤字だった。
　マンガなどのコンテンツ輸出が伸び、赤字幅は4.1%縮小した。

・国内の肥料価格は11月以降に一段と大きく上昇する見通しだ。
　中東情勢を背景に原材料価格が大きく伸びているためだ。
　農産物価格の上昇圧力となる可能性がある。
　農作物の栽培に使う肥料には3つの重要な要素がある。
　葉の成長を促す窒素、開花や結実に影響するリン酸、根や茎の発育を助けるカリウムで、
　これらを含む原料から肥料を生産する。
　国内肥料メーカーが全国農業協同組合連合会（JA全農）や卸などに販売する価格を、
　日経新聞が調査した。

・日本は窒素質肥料である尿素の輸入量の7割をマレーシア産が占める。
　カリ質肥料の塩化カリも8割をカナダから輸入している。
　リン酸質肥料の過石はリン鉱石を中国やモロッコから輸入し国内で生産する。
　中東依存が低く、直ちに肥料不足に陥るわけではない。
　だが尿素ではマレーシア品などに中東産逼迫の影響が出始めている。
　英調査会社アーガス・メディアによると、粒状尿素価格は代表的な
　東南アジア産が5/7時点で前年同期比2.1倍に高騰した。

・日本国内で影響が懸念されているのがコメ生産だ。
　近年は夏場の高温対策として追加肥料が重要になっており、
　肥料の負担が増加基調にある。
　生産現場への影響度合いは大きくなっている。
　来年春に作付けする2027年産のコメ価格が高止まりする懸念がある。

・内閣府が5/13発表した4月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、
　足元の景気を聞いた現状判断指数（DI、季節調整値）が
　前月に比べて1.4ポイント低い40.8だった。
　中東情勢への警戒感から2カ月連続で低下した。
　基調判断は前月と同じく「持ち直しの動きに弱さが見られる」とした。
　指数の水準はロシアによるウクライナ侵略があった2022年2月以来の低さだった。
　落ち込み幅は前月の6.7ポイントから縮小した。
　2～3カ月先の景気を聞いた先行き判断指数は0.7ポイント上昇し39.4だった。
　11.3ポイント低下と大幅に落ち込んだ前月から小幅に改善し、下げ止まりをみせた。
　内閣府の担当者は
　「一部に今後の行楽シーズンへの期待が織り込まれている可能性もある」と話す。

・厚生労働省は5/13、iPS細胞を使ったパーキンソン病向けの
　住友ファーマ　<4506> ［終値1650.0円］の再生医療製品「アムシェプリ」の
　薬価（公定価格）を患者1人あたり5530万6737円にすると決めた。
　患者の脳内で不足している神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞のもとを脳に注入する。
　iPS細胞由来の製品の実用化は世界初となる。

・厚生労働省は5/13、デジタル治療アプリ2製品を6月に
　公的医療保険の適用対象にすることを決めた。
　不眠症と小児の注意欠如多動症（ADHD）向けのアプリでいずれも国内初。
　利用には医師の処方が必要となる。
　
・不眠症向けはサスメド　<4263> ［終値989円］が製造し、軽症から中等症の患者を対象とする。
　8週にわたり就寝や起床の時刻を記録し、生活習慣の改善に関する助言を受けられる。
　アプリ処方の費用は窓口負担が3割の人は自己負担が7700円程度となる。
　初・再診料が別にかかる。
　
・小児のADHD向けは塩野義製薬　<4507> ［終値2978.0円］が製造する。
　ビデオゲームのように画面上の乗り物を左右に動かし、
　障害物を避ける操作を通して脳を活性化させ、症状の改善を狙う。
　窓口負担が3割の人のアプリ処方費用は初回が4800円程度となる。

・愛知県地盤のあいちフィナンシャルグループ（FG）　<7389> ［終値1529円］と
　三重県の三十三FG　<7322> ［終値1793円］が5/13、経営統合で基本合意した。
　2027年をメドに持ち株会社を設立し、2行が傘下に入る。
　総資産は11兆円規模で、全国15位の地銀グループとなる。
　資金需要が活発な都市圏で地銀の合従連衡が相次ぐ。
　生き残りに向けた競争が激化している。

・電子決済システムを手がけるデジタルガレージ（DG）　<4819> ［終値2779円］は5/13、
　中小企業や個人事業者向けの金融事業に参入すると発表。
　りそなホールディングス（HD）　<8306> ［終値2926.5円］と連携し、
　口座の開設や決済、資金管理を支援する新たな金融サービスを2026年冬にも始める。
　新サービスでは、オンラインで完結する独自の審査システムを通じ、
　事業者が必要な時にりそな銀行で口座を開設できるようにする。
　最短3時間で口座番号を通知できるようにし、事業者の利便性を高める。

・5/13の国内債券市場で長期金利の指標となる
　新発10年物国債利回りが一時2.6%に上昇（価格は下落）した。
　およそ29年ぶりの高水準となる。中東情勢の混迷が続くなか、
　原油高騰によるインフレ懸念から債券売り圧力が高まっている。

・インドネシアでごみの焼却から電気をつくる「ごみ発電所」の建設ラッシュが起きている。
　同国政府がごみ処理場不足の解決とエネルギー自給率の向上へ導入を後押しし、
　中国や日本の企業が呼応し参入している。
　住友商事　<8053> ［終値7699円］とカナデビア（旧日立造船）　<7004> ［終値1407円］は
　ジャワ島の西ジャワ州政府と連携してごみ発電所を建設する計画。
　1日あたり2000トン前後のごみ処理と40メガワット規模の電力供給を見込む。

・データセンター向けなど人工知能（AI）関連投資に伴う「モノ」の特需が
　台湾、韓国に集中している。
　2026年1～3月の輸出額は台湾、韓国が前年同期から4～5割伸び、アジアでも突出した。
　先端半導体やサーバーの出荷が輸出額を押し上げ、ドル換算の輸出額で日本を上回った。

・米国を中心にAIの計算処理を担うデータセンターへの投資は拡大している。
　米マッキンゼー・アンド・カンパニーの試算によると、
　利用が急拡大するAIの需要を満たすには25～30年の間に
　5兆2000億ドル（約820兆円）の投資が必要だ。
　うち6割に当たる500兆円超がサーバーなど電子機器に向けられる。
　特需の恩恵を強く受けるのが台湾と韓国だ。
　台湾の1～3月の輸出額全体は1957億4000万米ドルと前年同期比51.1%の伸びを見せた。
　品目別にみると、サーバーなどを含む「情報通信機器」が2倍、
　半導体などを含む「電子部品」が42.7%増で、両品目の伸び幅が輸出増のほとんどを占めた。
　韓国の1～3月輸出額全体は37.8%増の2198億7000万ドルだ。
　けん引するのは半導体を含む「電気・電子製品」で2倍に伸びた。

・日本の1～3月輸出額は、日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめる
　ドル建て貿易概況に基づくと、1900億ドルで8.4%増にとどまる。
　成長率、実額ともに韓国、台湾を下回った。
　日本も電子部品や半導体の輸出が伸びたものの、
　AI用サーバーや先端の中核部品を生産する拠点は限られている。
　台湾や韓国に比べAI特需から受けられる恩恵は相対的に小さい。

・台湾の金融当局は域内の投資信託などに対する単一銘柄への投資上限を引き上げた。
　対象は半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）だ。
　運用会社の競争力を高める規制緩和策で、
　域内の長期資金が「シリコンの盾」と呼ばれる半導体産業に流入しやすくなる。
　今回の投資上限の引き上げは半導体の関連銘柄への域内の資金流入を促す。
　時価総額の上昇は企業の資金調達力を高め海外からの関心も集めやすくなる。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・パーキンソン病の治療に用いる人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来の
　再生・細胞医薬品「アムシェプリ」が5/20から公的医療保険の適用対象となる。
　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会が13日、了承した。
　薬価は患者1人当たり5530万6737円。
　開発した住友ファーマ　<4506> ［終値1650.0円］は秋ごろに販売を開始し、
　年内に1例目の移植を目指すとしている。
　iPS細胞を使った再生医療が実用化されるのは、世界初となる見通しだ。

・今回の保険適用は、日本発のiPS細胞による再生医療が、
　患者へ届く段階に進んだ点で極めて意義深い。
　ただ、前提となった治験は小規模で、有効性が十分に確かめられたわけではなく、
　承認は期限7年の条件付きだ。
　その間、より多くの患者で安全性と有効性を慎重に見極める必要がある。

・米国防総省で会計責任者を務めるハースト氏は5/12の下院歳出委員会の国防小委員会で、
　2/28に始まった対イラン軍事作戦の戦費が
　推計約290億ドル（約4兆5700億円）に上ると説明。
　4月末の時点から約40億ドル（約6300億円増）となった。

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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(ダウンロード)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

スターマイカHD　<2975> ［終値1650円］382万3100株　1716円　6/1　割当先　東京建物
　

株式分割

K&Oエナジー　<1663> ［終値4555円］6/30 　1株→2株

ダイワハウ　<1925> ［終値4777円］9/30 　1株→2株

森永乳業　<2264> ［終値4264円］6/30 1株→4株

オルガノ　<6368> ［終値18645円］9/30 　1株→5株

三井住友FG　<8316> ［終値5852円］9/30 　1株→2株

京阪神ビルディング　<8818> ［終値2123円］6/30 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

エフ・シー・シ　<7296> ［終値3435円］買い手自社　買い付け価格3083円　期間　5/14～6/10

カカクコム　<2331> ［終値3425円］買い手Kamgras 1　買い付け価格3000円　期間　5/13～7/2

サニーサイドアップグループ　<2180> ［終値1047円］
買い手アカツキ　買い付け価格1320円　期間　5/14～6/24　

あんしん保証　<7183> ［終値236円］
買い手ムニノバホールディングス　買い付け価格257円　期間　5/13～7/2

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（今日の一言）「温度計の日」「マーマレードの日」「ゴールドデー」

海外ＮＹ市場は、ドル一時2週間ぶり高値、10年債利回り一時4.5％　

株式市場はＳ＆Ｐ・ナスダック最高値更新、ＡＩ株高がインフレ懸念相殺

人工知能（ＡＩ）関連のハイテク株が相場を押し上げ、
予想を上回るインフレ統計により米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、
引き締め的な金融政策を維持するとの観測を相殺した。
Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは序盤の下げから反転し、終値で過去最高値を更新した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約190.3億株、過去20日間平均約181.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はインフレ懸念から利下げ観測が後退し、続落した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は投資家が米国の利上げの可能性を懸念し、
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を見守る中、下落した。
ただ、依然として１バレル＝１００ドルの水準は上回っている。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
鉱業や半導体関連の銘柄が買われた。
イラン情勢に伴​う原油価格高騰への懸念は引き続き相場の重荷となった。

5/13の東京株式市場で日経平均（+0.84％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.20％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.10％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.57％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.94％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は28億0187万株、売買代金は10兆4909億円。
東証プライム騰落数は値上がり927(58％)、値下がり593(37％)、変わらず52(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億2181万株、売買代金は2213億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり693(44％)、値下がり706(45％)、変わらず130(8％)に。

東証グロース出来高は4億0271万株、売買代金は2509億円。
東証グロース騰落数は値上がり283(47％)、値下がり268(45％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、卸売業、輸送用機器、保険、精密機器、サービス、・・・
値下がり上位は、金属製品、建設、石油石炭、鉱業、電気・ガス、空運、その他製品。

東証プライム値上がり上位は、
東京エネシス　<1945> ［現在2479円　+456円］日本化薬　<4272> ［現在2180.5円　+400円］
日本ビジネスシス　<5036> ［現在1661円　+289円］白銅　<7637> ［現在3020円　+500円］

値下がり上位は、
大崎電気工業　<6644> ［現在1755円　-393円］川田ＴＥＣＨ　<3443> ［現在1274円　-263円］
FIG　<4392> ［現在735円　-135円］富士製薬工業　<4554> ［現在2013円　-344円］

朝方の日経平均は、5/12の米国市場でナスダック指数が下落したことから
AI（人工知能）や半導体関連株が下げ、反落のスタートとなった。

ただその後、先行き業績への期待感から押し目を拾う動きが強まり上げ転換。
日経平均株価一時6万3347円（前日比605円高）と、
5/11に付けた取引時間中の最高値（6万3385円）に迫る場面もみられた。

日経平均は初めて終値ベースで6万3000円台に乗せ、
5/7の最高値（6万2833円）を大きく塗り替えた。

日経平均採用銘柄の1株利益、最高値（3124.55円）更新。

東証グロース市場250指数が反発。

iPS細胞を使った再生医療が実用化されるのは、世界初となる見通し。
今回の保険適用は、日本発のiPS細胞による再生医療が、
患者へ届く段階に進んだ点で極めて意義深い。
ただ、前提となった治験は小規模で、有効性が十分に確かめられたわけではなく、
承認は期限7年の条件付きだ。
その間、より多くの患者で安全性と有効性を慎重に見極める必要がある。

HEARTSEED　<219A> ［終値1865円］も早く良いIRが期待しています。

ALSOK　<2331> ［終値1133.0円］は5/13、
　消火設備の日本ドライケミカル　<1909> ［終値3025円］を
　米投資ファンドのカーライル・グループと共同で買収すると発表。
　TOB（株式公開買い付け）をし、全株の取得を目指す。
　買収総額は836億円を見込む。
　全株取得した場合の出資比率はALSOKが51%、カーライルが49%となる。
　TOB価格は1株当たり3730円と、5/13終値（3025円）を23%上回る。
　期間は5/14から6/29まで。
　成立すれば、日本ドライケミカルは上場廃止になる。
　
お持ちの方、5000円ではないですが、おめでとうございます。

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【キュリオのピリッとした一言】

AI相場第2幕は、
「作る会社」より
“支える会社”が化け始める。 ⚙️

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年5月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

引き続きイラン情勢を注視も
セミナー時点でははっきりしていることでしょう

好調な株式市場の裏に、落とし穴はないのか。

“下値めど”が分かれば、嵐が来ても慌てない。

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

https://time-sharing.jp/detail/10256

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=7769e6fc209f3a5
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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1
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