ビットコインに「四重苦」

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おはようございます。

コロ。の投資約40年で学んだ
本当の10の真実

①相場は予想するものではなく、対応するもの。
未来を完璧に当てることはできない。
大切なのは、状況が変わった時に動けること。

②大きな利益は、数回の大当たりで生まれる。
10銘柄当てる必要はない。
人生で数本の主役株が資産を作る。

③資金管理がすべてを決める。
どんな名銘柄でも
資金配分を間違えると破滅する。

④暴落は必ず来る。
しかし、暴落は同時に
人生最大の買い場になることも多い。

⑤相場は人気ではなく利益で動く。
話題だけの銘柄は消える。
利益がある企業は残る。

⑥時間は最強の味方。
良い会社を長く持つと
株価は企業の成長に追いつく。

⑦人は恐怖で間違える。
暴落の底で売り、
高値で買うのが人間心理。

⑧主役銘柄は必ず交代する。
半導体、AI、電力、防衛…。
相場は常に次の主役を探している。

⑨相場は経験値ゲーム。
成功も失敗も
すべて次の判断の材料になる。

⑩最後に勝つのは、続けた人。
短期で勝つ人は多い。
しかし、20年勝つ人は少ない。

そして最後に、

相場は宝探し。
掘り続けた人だけが宝を見つける。

◎ビットコインに「四重苦」

2026年6月10日（水）　曇りのち晴れ

・日銀　<8301> ［終値円］は6/15～16に開く金融政策決定会合で利上げを決める方針。
　物価の上振れリスクに備え、政策金利を現状の0.75%から1.0%に引き上げる。
　国債の買い入れ額を減らす措置は市場の安定を重視し、来春以降に停止する方向で調整に入った。

・日銀は6/16の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％へ引き上げる公算が大きく
　実現すれば1995年以来31年ぶりの水準となる。
　原油高や企業の価格転嫁加速で物価上昇圧力が強まっており、
　インフレ定着を防ぐため早めの利上げが必要との見方が日銀内で広がっている。
　一方で国債買い入れ減額は2027年春に停止する案が有力で、
　市場機能の改善と債券市場の安定を両立させながら金融正常化を進める方針。

・日本とマレーシアはLNG、ナフサ、尿素などの安定供給で合意し、
　中東依存の低減とエネルギー安全保障の強化を進める。
　原子力の平和利用や重要鉱物のサプライチェーン強靱化でも協力し、
　中国の輸出規制リスクへの対応を強化する。
　AI分野では新たに「AIプラットフォーム」を設立し、
　農業・防災・教育などでの活用やスタートアップ連携を推進する。
　
・トヨタ　<7203> ［終値2830.0円］が自動運転技術の導入に向け
　国内の有力新興企業と資本・業務提携した。
　同分野では　<7203> ［終値2830.0円］米国や中国企業とも組んでいる。
　自動運転タクシーの普及が始まるなか地域ごとに提携先を使い分け、
　開発の加速と安全性の確保を両立させる。

・トヨタ　<7203> ［終値2830.0円］は
　自動運転開発の有力企業ティアフォーに約10億円を出資し、
　レベル4自動運転バスの実用化に向けて協業を進める。
　中国ではポニー・エーアイ、米国ではウェイモ、日本ではティアフォーと連携し、
　自動運転分野でも「全方位戦略」を加速する。
　ティアフォーはスズキ　<7269> ［終値1838.5円］やいすゞ　<7202> ［終値2160.5円］も
　出資する“オールジャパン自動運転連合”の中核企業で、
　2027年度のレベル4普及拡大の追い風となりそうだ。

・米国は中国に対し、日本向けレアアース供給の再開を働きかけており、
　日中間の供給制限を問題視し始めた。
　レアアース不足が日本製ハイテク製品や世界のサプライチェーンに
　悪影響を及ぼすことを懸念し、中国側に改善を求めている。
　日米はG7財務相会議でもこの問題を協議しており、6月のG7首脳会議でも重要議題となる見通し。

・日本企業のレアアース調達難が長引けば、MRIなど日本製医療機器の供給にも影響し、
　米国経済や医療分野にも波及する可能性がある。
　米中関係は改善の兆しを見せる一方、日本はレアアース問題の解決に向けて
　米国の対中外交への期待を強めている。
　ただ中国の対応は依然不透明で、日本は引き続き米国と連携しながら
　供給再開への働きかけを続ける方針だ。

・イランが紅海の出口にあたるバベルマンデブ海峡の封鎖を米国との交渉カードにしている。
　ホルムズ海峡の迂回ルートである
　バベルマンデブ海峡の通航が止まれば、石油供給は一段と混乱する。

・フーシ派はイスラエルへの報復として、紅海の要衝バベルマンデブ海峡で
　イスラエル船舶の通航禁止を宣言し、中東情勢はさらに緊迫化している。
　イランもフーシ派と連携し、ホルムズ海峡から紅海にかけて圧力を強める構えで、
　原油価格は一時5％上昇した。
　バベルマンデブ海峡は日本向け原油輸送にも重要なルートであり、
　封鎖リスクが高まればエネルギー供給や物流への影響が懸念される。

・バベルマンデブ海峡が封鎖されれば、日本の原油調達や物流に大きな影響が及び、
　エネルギー需給の逼迫や輸送コスト上昇が懸念される。
　代替ルートとして喜望峰経由を使う場合、輸送日数は約50日に延び、
　燃料費や保険料などの負担が大幅に増加する。
　同海峡は石油だけでなく食品・日用品・工業製品の重要物流ルートでもあり、
　日本の海運各社は安全確保のため現在も紅海航路を回避している。

・三菱HCキャピタル　<8593> ［終値1605.0円］カナダの投資大手ブルックフィールドと提携し、
　欧州を中心に太陽光・風力発電所の買収を進める。
　投資額は最大4000億円規模となる見通しだ。
　AIデータセンターの電力需要拡大やエネルギー安全保障の高まりを背景に、
　再生可能エネルギーへの投資を加速し、欧州・北米・豪州へ展開を広げる。
　リース業界では投資事業が新たな成長分野となっており、
　三菱HCキャピタルも再エネインフラを収益の柱へ育成する方針だ。

・自民党は安全保障関連3文書の改定提言をまとめ、
　自衛隊の中間司令部を削減して指揮系統を簡素化し、有事対応の迅速化を求めた。
　統合作戦司令部を中心に陸海空自衛隊の一体運用を強化し、
　反撃能力の意思決定や部隊運用をより機動的にする狙いがある。
　長射程ミサイル配備が進む中、「有事への備え」を重視した防衛体制の再構築が
　年末の3文書改定の柱となる見通しだ。

・李在明一強の死角（3）株高でも「剥奪感」
　韓国はAIブームによるメモリー半導体特需でサムスンなどが過去最高益を更新し、
　株価や報酬の急拡大が続いている。
　一方でKOSPI上昇の大半を半導体関連が支えており、他業種との格差や
　賃上げ要求の高まりなど「一本足打法」の弊害も目立ち始めた。
　AI・半導体の成長の果実が一部に集中する中、李在明政権は経済成長と
　格差是正の両立という難題に直面している。

・日韓経済界は、エネルギー・AI・半導体・造船分野で連携を深め、
　将来的に「日韓が一つの市場を形成する」構想を共有した。
　中東情勢や米中AI覇権への対応として、エネルギーの共同開発やデータセンター整備、
　重要鉱物を含むサプライチェーン強化の必要性を訴えた。
　高齢化対策や次世代原発（SMR）開発でも協力を進め、
　政治情勢に左右されない持続的な日韓連携を目指す考えを示した。

・東京エレク　<8035> ［終値59920円］の河合社長は、AI時代の半導体技術革新には
　日本と韓国の協力が不可欠であり、日韓連携なしに世界の技術進化はないと強調した。
　韓国はメモリー半導体、日本は製造装置や材料に強みを持ち、両国は相互補完関係にあると指摘。
　過去の共同開発が主力装置誕生につながった成功例も紹介した。
　一方でAI普及による電力消費増大を課題に挙げ、
　半導体の性能向上と環境負荷低減を両立する技術開発を進める考えを示した。

・主要7カ国（G7）はサミットで、SNS依存や生成AIによる
　有害コンテンツから未成年を守るための共同文書を初めて採択する方針。
　年齢確認の徹底や不適切コンテンツへのアクセス制限、
　性的虐待・搾取コンテンツ対策などを盛り込み、具体策は各国の法制度に委ねる。
　日本でも年齢確認強化や法改正の議論が進んでおり、
　青少年保護に向けた規制強化の流れが世界的に広がっている。

・オープンAIは米国でIPOを申請し、AI開発競争を勝ち抜くため巨額の資金調達に乗り出した。
　上場時の時価総額は1兆ドル超を目指す可能性がある。
　スペースXやアンソロピックも上場準備を進めており、
　AI関連企業による大型IPOラッシュで市場からの資金獲得競争が激化している。
　一方でオープンAIは利用者数こそ多いものの有料化率が低く、
　今後は成長投資と収益化の両立が大きな課題となる。

・オープンAIは巨額投資を続けながら収益性ではスペースXやアンソロピックに劣る中で
　上場を目指しており、投資家からの収益改善圧力が強まる可能性がある。
　非営利組織を起源とする同社は、「公益の追求」と「株主利益の最大化」という
　相反する課題を抱え、ガバナンス面でも議論が続いている。
　AIへの社会的な反発も広がる中、オープンAIはAIの利益を
　社会全体とどう共有するかという難題に直面している。

・自動運転市場はAI技術の進化を背景に拡大しており、
　2030年には世界市場規模が約14兆円に達する見通しだ。
　米国や中国ではロボタクシーの実用化が進み、日本でもレベル4自動運転が解禁されたが、
　完全自動運転（レベル5）はまだ実証段階にある。
　普及には技術開発だけでなく、法整備やサイバーセキュリティー対策など
　社会インフラ面の整備が重要な課題となっている。

・自民党と日本維新の会は、高齢者医療費の窓口負担見直しについて協議し、
　現役世代の社会保険料負担軽減を目指している。
　維新は70歳以上の医療費自己負担を原則3割へ段階的に引き上げる案を提示し、
　「年齢によらない公平な負担」を求めた。
　現在60歳の世代から適用し、将来的に75歳以上でも
　原則3割負担とする方向で制度設計を検討している。
　政府が7月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映をめざす。
　月内にも社会保障改革の骨子案をとりまとめようと自維で詰めの作業を急ぐ。

・防衛省の2026年版防衛白書は、米国や同志国との連携強化により
　抑止力・対処力を高める方針を示す。
　中国については「最大の戦略的挑戦」と位置付け、
　空母の太平洋展開や自衛隊機へのレーダー照射など軍事活動の活発化に強い警戒感を示した。
　北朝鮮は「一層重大かつ差し迫った脅威」と評価し、
　ロシアとの軍事協力による戦力増強にも懸念を表明した。

・日英両政府は洋上風力発電で協力し、
　日本企業4社が今後10年間で最大1.9兆円規模の英国事業に参画する方針を確認する。
　量子技術、AI、6G、半導体分野でも連携を強化し、
　ラピダスと英国企業の協業や共同研究を進める。
　経済安全保障やサイバー防衛でも協力を拡大し、
　日英の先端技術・エネルギー連携を一段と深める。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3180.0円］、三井住友銀行　<8316> ［終値6162円］、
　みずほ銀行　<8411> ［終値7690円］の3メガバンクは、
　2026年度中に法定通貨連動型のステーブルコインを共同発行する方針で基本合意する。
　株式や債券、投資信託の購入など実際の金融取引で活用できる仕組みを検討し、
　野村証券　<8604> ［終値1399.0円］や大和証券　<8601> ［終値1568.0円］とも連携を進める。
　まずは3メガバンクで協議会を設立し、法制度や市場環境を踏まえながら
　実用化と参加金融機関の拡大を目指す。

・全国銀行協会は、生成AIを悪用したサイバー攻撃に備えるため、
　システム会社向けの新たなガイドラインを策定する。
　重大な脆弱性が見つかった場合は速やかな報告やサービス停止の検討を求め、
　修正プログラムの適用を経営課題として位置付ける。
　AIの進化で攻防が高度化するなか、金融機関とシステム会社が連携し、
　迅速なリスク対応体制の構築を急ぐ。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7048円］への融資額首位は、
　みずほ銀行　<8411> ［終値7690円］を抜いて米JPモルガンとなり、
　融資残高は1兆1000億円超に拡大した。
　オープンAI向け追加出資などAI関連投資の大型化を背景に、
　JPモルガンやゴールドマン・サックスなど外銀の存在感が急速に高まっている。
　投資先の9割超が海外となったSBGでは、巨額資金需要に対応するため
　邦銀に加え外銀との連携が不可欠な状況となっている。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7048円］はドイツ銀行に加え
　JPモルガンなど米欧大手金融機関との関係を深め、
　AI投資を支える巨額融資体制を構築している。
　銀行側は融資だけでなく、将来のIPOや資金調達業務にも関与することで収益拡大を狙い、
　SBG関連の手数料収入も急増している。
　一方で、AIやデータセンターへの大型投資が計画通り成長する保証はなく、
　SBGを支える金融機関も相応のリスクを抱えている。

・ブラックストーンは個人向けプライベートクレジットファンド「BCRED」で
　解約請求が上限を超えたため、一部の解約を制限した。
　日本では大和証券グループ経由の投資家への換金には現時点で影響は出ておらず、
　全額支払いに対応している。
　高利回り商品として人気が続く一方、流動性の低さや
　解約制限リスクが改めて意識される局面となっている。

・ビットコインに「四重苦」
　最高値の半値、24年10月以来の安値圏　米利上げ観測・巨大IPO
　ビットコインは米金利上昇観測や大型IPO、大口投資家の売却、
　関連法案の停滞などを背景に急落し、2024年10月以来の安値圏となった。
　米雇用統計が市場予想を上回ったことでFRBの利上げ観測が強まり、
　金利のつかないビットコインへの売り圧力が高まった。
　価格は一時6万ドルを割り込み、2025年10月の最高値から約半値の水準まで下落している。

・ビットコインに「四重苦」
　最高値の半値、24年10月以来の安値圏　米利上げ観測・巨大IPO
　ビットコイン下落の背景には、スペースXやアンソロピック、
　オープンAIなど大型IPOに向けた資金確保のための売りがあるとみられている。
　さらに、ビットコイン大量保有で知られる米ストラテジーが一部売却に踏み切り、
　「決して売らない」としてきた方針との違いが市場に動揺を与えた。
　ビットコインETFからも資金流出が続いており、
　ヘッジファンドなどが他の有望な投資先へ資金を移す動きが強まっている。

・ビットコインに「四重苦」
　最高値の半値、24年10月以来の安値圏　米利上げ観測・巨大IPO
　仮想通貨市場では、業界成長の追い風と期待された
　米「クラリティー法案」の先行き不透明感や、
　トランプ氏一族関連の利益相反問題が重荷となっている。
　ただし、現在の下落は業界の根本的な悪化ではなく、
　大型IPOなどとの資金争奪による一時的な資金流出との見方が強い。
　逆風が和らげば、「無国籍資産」や将来の決済インフラとしての価値が再評価され、
　資金が戻る可能性も指摘されている。

・国内金（ゴールド）価格は米金利上昇を背景に下落し、
　田中貴金属の店頭小売価格は1グラム2万4636円と5カ月ぶりの安値を付けた。
　米雇用市場の強さからFRBの利上げ観測が強まり、
　米2年債利回りは2025年2月以来の高水準まで上昇した。
　利息を生まない金は金利上昇局面で投資妙味が低下しやすく、
　利益確定売りが相場の重荷となっている。

・FX個人投資家の間で円高を見込む円買い・ドル売りが急増し、
　ドル買い比率は2007年以降で最低水準となった。
　ドル円は160円台まで円安が進んでいるが、
　投資家は政府・日銀による為替介入を警戒し、逆張り姿勢を強めている。
　市場では161円前後が介入警戒ゾーンとみられており、
　介入がなければ損切りによるさらなる円安進行も懸念されている。

・米国では銅関税発動への警戒感から銅価格が急騰し、
　国際指標であるLME価格を大きく上回る「一物二価」の状態となっている。
　トランプ政権が2027年以降の銅関税導入を検討しており、
　市場は関税発動を先取りして米国向けに銅を集める動きを強めている。
　この結果、米国外から銅が流出しやすくなり、
　世界的な銅需給の逼迫や価格上昇への懸念が高まっている。

・米国と海外の銅価格差を利用した「関税トレード」が再燃し、
　資源商社や投資家による米国向け銅輸送が増加している。
　その結果、米国の銅在庫は増える一方で、LME在庫は減少しており、
　米国外では現物不足への懸念が強まっている。
　AIデータセンターや送電網向け需要拡大も重なり、
　銅価格は今後さらに上昇する可能性がある。

・AI投資拡大を背景に、台湾・韓国の半導体企業が過去最高益を更新し
　TSMCやSKハイニックス、サムスン電子が世界市場で存在感を高めている。
　投資マネーもアジアへ流入し、台湾・韓国の上場企業時価総額は
　英国やカナダを上回る規模に拡大した。
　半導体やサーバー需要の急増を受け、供給網投資は台湾・韓国から東南アジア全域へ広がり、
　アジアがAIインフラの中心地となりつつある。

・ベトナムやマレーシア、タイ、インドネシアでは半導体工場や
　AI対応データセンターの建設が相次ぎ、アジア全域でAIインフラ投資が加速している。
　地場企業も半導体・データセンター分野へ本格参入し、
　アジアは「生産拠点」だけでなく巨大なAI需要地としての存在感を高めている。
　日本企業の投資意欲も旺盛で、各国の政策支援を追い風に、
　AI関連産業の集積と地域連携が今後の成長のカギとなりそうだ。

・韓国サムスン電子はエヌビディアとの協力強化を進め、
　AIアクセラレーター向けや自動運転向けの先端ロジック半導体の供給拡大を目指している。
　両社はHBM4に加え、次世代のHBM4E・HBM5の共同開発や供給でも協議しており、
　AI半導体分野での連携を深める方針だ。
　台湾積体電路製造（TSMC）に後れを取るサムスンのファウンドリー事業にとって、
　エヌビディアとの関係強化は業績回復の大きな追い風となる可能性がある。

・サイゼリヤ　<7581> ［終値5150円］はマレーシア1号店をクアラルンプールに開業し、
　将来的に100店舗規模への拡大を目指している。
　ハラル認証取得を進めながら、ピザやパスタに加え「ビーフルンダンピザ」など
　現地向けメニューを展開し、中間層需要の取り込みを狙う。
　東南アジア戦略を加速しており、ベトナムに続き、2027年にインドネシア、
　2028年にフィリピンへの進出も計画している。

・台湾積体電路製造（TSMC）は出資先である
　世界先進積体電路の株式8.1％相当を約1200億円で売却し、
　出資比率を27.1％から19％へ引き下げた。
　売却理由は経営資源を最先端半導体などの中核事業へ集中させるためとしている。
　一方で、世界先進との製造委託や技術供与などの協力関係は今後も継続し、
　事業上の関係に変更はないとしている。

・米国防総省はアリババ、BYD、バイドゥ、ユニツリーなどを中国軍と関連のある
　「中国軍事企業」に新たに指定した。
　法的な取引禁止ではないものの、
　米政府機関や関連企業との契約・研究協力に影響が及ぶ可能性がある。
　米中首脳会談後の指定再開となり、米国はテンセントやCATLに続き、
　中国ハイテク企業への警戒を一段と強めている。

・ヒズボラは光ファイバーケーブルで操縦する「有線ドローン」を実戦投入し、
　イスラエル軍を苦しめている。
　無線を使わないため電波妨害（ジャミング）が効かず、
　小型で探知も難しいことが大きな特徴だ。
　ウクライナ戦争でも使われた新型ドローン技術で、防空システムを突破しやすく、
　中東の戦闘様相を変える脅威として注目されている。

・ヒズボラはウクライナ戦争で広まった「一人称視点（FPV）ドローン」を活用し、
　安価な民生用ドローンを改造してイスラエル軍への攻撃を続けている。
　低コストながら防空網を突破しやすく、強大な軍事力を持つイスラエルに対抗する
　「非対称戦」の象徴となっている。
　イスラエルは対策を急ぐものの決定打はなく、ヒズボラ攻撃の継続がイランとの緊張を高め、
　中東情勢の不安定化要因となっている。

・インドネシア中銀はルピア急落を受け、
　緊急で政策金利を0.25％引き上げ5.5％とし、通貨防衛に動いた。
　原油高や貿易黒字縮小に加え、プラボウォ政権の政策運営や財政悪化への不信感から、
　ルピア・株式・国債の「トリプル安」が進行している。
　市場の混乱は収まっておらず、ルピアは史上最安値圏、
　ジャカルタ総合指数も約6年ぶりの安値となるなど先行き不透明感が強まっている。

・中国の5月の原油輸入量は前年同月比29％減となり、
　2001年12月以来およそ24年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。
　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖以降、原油輸入は3カ月連続で前年割れが続いている。
　中東産原油の供給停滞に加え、他地域からの代替調達も十分に進まず、
　中国のエネルギー調達に影響が広がっている。

・台湾の財政部（財政省）が6/9発表した貿易統計によると、
　5月の輸出額は784億8000万ドル（約12兆5700億円）と前年同月比51.7%増。
　サーバーや半導体など人工知能（AI）関連の製品が伸びをけん引。
　前年同月を上回るのは31カ月連続となる。
　

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・自民党は安保3文書の年内改定に向けた提言案を了承し、
　防衛費の具体的なGDP比目標は示さず、
　「5年以内の防衛力変革」に向け主体的な予算確保を求めた。
　北大西洋条約機構（NATO）諸国や韓国、豪州の防衛費拡大の動きを例示し、
　「自国を守る覚悟」が同盟維持の前提との認識を強調した。
　一方、非核三原則の見直しや原子力潜水艦保有には触れず、
　政府は年末に新たな安保3文書を策定する方針だ。

・オープンAIは企業価値約8500億ドル（約136兆円）でIPOを申請し、
　2026年10～12月期の上場を目指していると報じられた。
　調達資金はデータセンターや半導体などAIインフラ整備に充てる見通しで、
　ソフトバンクG　<9984> ［終値7048円］と進める「スターゲート構想」も後押しする。
　スペースXやアンソロピックも上場を控えており、
　AI・宇宙分野を中心に大型IPOラッシュが本格化しそうだ。

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7/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　7月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

TBグループ　<6775> ［終値140円］85万株　130円　6/26　割当先　グローイングアップ
　

株式分割

DMソリューションズ　<6549> ［終値2042円］6/30 　1株→2株

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（今日の一言）時の記念日、ミルクキャラメルの日、歩行者天国の日

海外ＮＹ市場は、ドル下落、中東にらみ「有事の買い」巻き戻し　米経済指標に注目

株式市場はナスダック・Ｓ＆Ｐ反落、トランプ氏の対イラン報復示唆で
　
ナスダック総合とS&P総合500種指数が反落。

ハイテク株の反発が失速したことに加え、トランプ米大統領が
イランによる米軍ヘリ撃墜に米国は「​対応しなければならない」と表明。
投資家心理を圧迫した。
トランプ氏は９日、イラン軍がホル‌ムズ海峡パトロール中の
米軍ヘリコプターを撃墜したと確認し、報復する意向を示した。
これを受けて中東紛争の停戦見通しに対する疑念が一段と強まった。

6/12のスペースＸの上場も、高成長ハイテク株の過熱感を投資家が懸念する中で、
米国株の重しとなる可能性がある。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約247.7億株、過去20日間平均約200億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小反発。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
中東情勢を巡る警戒感から売りが優勢、原油価格の値下がりを受けて石油株が下落。
銀行大手も売られた。

6/9の東京株式市場で日経平均（+2.17％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.14％）は4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.99％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.54％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.81％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は25億0227万株、売買代金は10兆9342億円。
東証プライム騰落数は値上がり842(53％)、値下がり670(42％)、変わらず52(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億3436万株、売買代金は1755億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり792(51％)、値下がり598(38％)、変わらず137(8％)に。

東証グロース出来高は3億6915万株、売買代金は1714億円。
東証グロース騰落数は値上がり276(46％)、値下がり273(46％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、保険、証券商品、その他金融、サービス、海運、・・・
値下がり上位は、石油石炭、鉱業、倉庫運輸、医薬品、小売業、卸売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
太陽誘電　<6976> ［現在17975円　+3000円］ＪＤＩ　<6740> ［現在62円　+8円］
大真空　<6962> ［現在1213円　+123円］村田製作所　<6981> ［現在9692円　+981円］

値下がり上位は、
フィックスターズ　<3687> ［現在2613円　-322円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在243円　-24円］
武蔵精密工業　<7220> ［現在6390円　-630円］テラスカイ　<3715> ［現在2597円　-630円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3180.0円　+12.0円］みずほ　<8411> ［現在7690円　+128円］
三井住友　<8316>［現在6182円　+77円］東京海上HD <8766>［現在7410円　+178円］

野村　<8604> ［現在1399.0円　+39.5］大和　<8601>［現在1568.0円　+32.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7048円　+72円］トヨタ <7203>［現在2830.0円　+7.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発

前日の大幅下落を受けて、自律反発狙いの買いが入った。
特に米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、半導体関連株が上昇した。
ただ、米国の金融政策が引き締め方向に転じることへの警戒から、上値は抑えられた。

後場は上げ幅を取り戻す格好で取引を開始した。
その後も韓国総合株価指数を中心に、
アジア株が堅調な値動きにあることも追い風に上げ幅を拡大。
日経平均株価は一時6万5485円（前日比1460円高）迄上昇。
戻り待ちの売りに押される場面もみられたが、
取引終了にかけしっかりした値動きとなった。

グロース250指数は、2日続落

三菱HCキャピタル　<8593> ［終値1605.0円］はカナダの投資大手ブルックフィールドと提携し、
　欧州を中心に太陽光・風力発電所の買収を進める。
　投資額は最大4000億円規模となる見通しだ。
　AIデータセンターの電力需要拡大やエネルギー安全保障の高まりを背景に、
　再生可能エネルギーへの投資を加速し、欧州・北米・豪州へ展開を広げる。
　リース業界では投資事業が新たな成長分野となっており、
　三菱HCキャピタルも再エネインフラを収益の柱へ育成する方針だ。

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