ファミマ全国約1万6000店へ新型レジ導入

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【コロ朝セミナー】2026年9月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年9月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋相場の入り口

10月イベントにかけての仕込み

黄金の3カ月の前にやっときたいこと

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=896a779d004ada9
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おはようございます。

【今日の一言】

勝者には喜びと　敗者には深い学びを　残したはずです。
次の勝ち負けは　喜び組が油断して　後手を踏み　
深い学び組が　先手を打って　勝者となるでしょう。

竹田和平さん

◎ファミマ全国約1万6000店へ新型レジ導入

2026年8月31日（月）　晴れ

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値71260円］傘下ユニクロは通常店の新規出店を抑え、
　都市部や地域の一等地に旗艦店を10年以内に約20店へ倍増させる。
　人口減少とネット通販の浸透を受け、販売量重視から、
　店舗でブランド・商品体験を発信する「質」重視へ戦略転換する。
　米欧で成功した旗艦店モデルを国内に加え、中国や東南アジアにも広げ、成長を狙う。

・高市内閣の支持率は62％と前回から4ポイント上昇し、
　無党派層や現役世代で支持が広がった。
　物価対策が最優先課題で、2027年からの食品消費税1％・現金給付は評価50％、
　非評価45％と拮抗した。
　一方、減税による社会保障財源への不安は64％に上り、特に60歳以上で強い。

・農水省は、2025年に放出した政府備蓄米の買い戻しを
　従来の15万トン案から約20万トンへ増やし、9月中にも手続きに入る。
　備蓄量は適正水準100万トンに対し約32万トンまで低下しており、
　食料安全保障の観点から積み増しを急ぐ。
　新米の集荷価格が前年比4割下落する地域もあり、
　買い戻しには備蓄回復と米価下落の抑制という狙いがある。

・食料品消費税の実質ゼロ化に伴う地方税収、外食業、農家への対応について、
　政府説明が不十分との回答が76％に達した。
　地方には特例交付金、外食にはテイクアウト・省力化支援、
　農家には売上に応じた給付を検討し、9月中旬の税制改正大綱で骨格を示す方針。
　減税策を評価する層でも64％が説明不足とみており、
　実施前に制度設計の具体化と丁寧な説明が必要となる。

・対ロシア外交は「もっと対話を重視すべき」との回答が53％で、
　「より強い姿勢」39％を上回った。
　択捉島訪問を受けても、自民党支持層・無党派層とも対話重視が優勢となった。
　世代別でも全ての年代で対話重視が上回り、特に40～50歳代では61％に達した。

・防衛省は2029年度に、機密情報を自衛官らが端末で安全に閲覧できる
　電子共有システムを整備する。
　紙での輸送・管理を改め、有事でも米軍や同志国軍の情報を迅速に確認し、
　迎撃や離島防衛などの意思決定を速める狙い。
　職務別のアクセス権管理やサイバー対策で漏洩を防ぎ、
　長射程ミサイルを含む陸海空・同盟国との連携強化につなげる。

・2027年度の概算要求は一般会計で過去最大の約140兆円に膨らむ見通しで、
　危機管理・成長投資を重視する積極財政が鮮明となる。
　市場は新規国債発行を「40兆円程度」に抑えられるかを注視しており、
　増えれば長期金利上昇や財政不安につながりかねない。
　食料品減税による約4兆円の減収もあり、年末の予算編成では
　事業の選別と安定財源の確保が最大の課題となる。

・金融庁は、営業社員らによる顧客資金の不正受領が相次いだ
　ソニー生命　<8729> ［終値165.8円］に対し、立ち入り検査を検討している。
　同社では元営業社員4人が顧客14人から計約1億2000万円を不適切に受け取っており、
　約280万人の全契約者を対象に調査中。
　金融庁はガバナンスや募集管理を調べ、業務改善命令や
　業務停止命令を含む行政処分を検討する可能性がある。

・ベトナムは9月、クアンニン省とバクニン省を中央直轄市に格上げし、直轄市は計9カ所となる。
　権限・財源の裁量を拡大し、港湾物流、電子産業、空港・高速鉄道などの
　インフラ投資と外資誘致を加速する狙い。
　高成長の新たな拠点として期待される一方、
　バクニンでは開発期待による土地価格の急騰も課題となっている。

・中国とネパールは、国境付近で発生した大規模な土石流・洪水を受け、
　救助活動と復興で緊密に協力する方針を確認した。
　死者は両国で計804人、行方不明者は3048人に達し、近年で最も深刻な越境災害となっている。
　ネパールでは日本人家族5人とも連絡が取れておらず、救助・安否確認が急がれる。

・ゼネコン各社は資材不足に備え、調達の前倒しや代替品の採用、仕入れ先の分散を進めている。
　接着剤・塩ビ管・断熱材などの納期遅延に対し、仕様変更や工程見直しで工期の遅れを回避する。
　コスト増は避けにくく、品質と工期を守るため発注者と追加負担を調整する局面である。

・ファミリーマートは9月から年内に、全国約1万6000店へ新型レジを導入する。
　有人・セルフを状況に応じて切り替え、
　釣り銭授受の自動化や決済のセルフ操作でレジ業務を2割削減する。
　セルフレジでも割引商品の購入や電子マネーへのチャージに対応し、
　人手不足下で店舗運営の効率化を進める。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=896a779d004ada9

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・米軍幹部は、イランへの大規模軍事作戦の長期化は持続不可能で、
　他地域の紛争への対応力を損なうと国防長官に伝えた。
　トランプ政権は交渉の行き詰まりを受け、経済制裁を強化しつつ
　攻撃再開の選択肢も維持する。
　ただ、弾薬不足などの制約があり、
　中央軍は5万人以上の部隊を数カ月にわたり警戒態勢に置いている。

・政府は南鳥島沖のレアアース開発で、
　環境監視や深海生物への負担を抑える採掘技術の確立を目指す。
　公海での海底資源開発ルールは、環境保全を巡る各国の対立から策定が遅れている。
　日本は開発で得た知見を国際議論に生かすため、独自の環境ガイドライン策定を急ぐ。

・中国は自国産AIを武器に、新興・途上国を取り込む「AI版一帯一路」の構築を進めている。
　中国主導の「世界AI協力機構（WAICO）」にはロシアやブラジルなど38カ国が参加し、
　本部を上海に置く。
　AIの国際協力とルールづくりを主導し、
　米国に対抗する中国中心の枠組みを広げる狙いがある。

・フィジカルAIの民間連合「J-HRTI」は、
　人の動作をヒューマノイドに学習させる研究拠点を初公開した。
　参加企業が動作データと開発費を共有し、判断や検査、
　搬送などの自動化と労働力不足の解消を目指す。
　今年度中に単純作業へ導入し、来年度には研究拠点を全国10カ所へ拡大する計画だ。

・エジプトとUAEの中央銀行は、米国の制裁対象となったミスル銀行UAE支店の業務継続を
　共同で支援する方針を示した。
　米政権は同支店を米金融機関との取引やドル決済システムから排除すると発表。
　同支店は2024年1月～26年6月、イランの「影の銀行」に関係する
　100社以上と約18億ドルを取引したとされる。

・8/28の円相場は、米国の早期利上げ観測を受けて一時1ドル＝160円20銭まで下落。
　日米の協調介入で一時155円台まで上昇したが、約4週間で効果が薄れ、再び円安が進んだ。
　日本の7/30～8/26の円買い介入額は、月次で過去最大の15兆3993億円となった。

・米国のローマン宇宙望遠鏡は、広い視野を生かして暗黒エネルギーの解明や
　太陽系外惑星の探査に挑む。
　日本はコロナグラフ装置の重要部品を提供し、
　米国の宇宙望遠鏡への部品供給は初めてとなる。
　スペースXのファルコンヘビーで打ち上げられ、
　地球から約150万キロ離れたL2地点で観測する。

・ベネズエラは、米国が原油埋蔵量の過半の支配権を得る
　石油協定の有効期間が25年だと明らかにした。
　政府は主権を維持しつつ、日量150万バレル超の生産と約2000億ドルの収入を目指すと説明。
　首都カラカスでは「植民地化だ」と反発する市民の抗議デモが起きた。

・米・イスラエルによる対イラン攻撃開始から半年となり、
　ドーハで約2週間足止めされた日本人女性が当時の恐怖を語った。
　女性はミサイルらしき光や爆音に死を覚悟し、靴を履いたまま眠る日々を過ごした後、
　政府のチャーター機で帰国した。
　現在も戦争と隣り合わせの人々を案じ、対立の早期収束と平和の回復を願っている。

・政府の地震調査委員会は、近畿全域で
　今後30年以内にM6.8以上の地震が発生する確率を50～60％と評価した。
　従来の長さ20キロ以上の主要活断層に加え、
　短い断層も対象にして地域全体の危険性を分析した。
　住民には最寄りの断層だけでなく周辺地域の活断層にも注意し、
　日頃から地震への備えを進めるよう求めている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・株式分割　佐藤食品　<2814> ［終値3480円］9/15 　1株→2株

・株式分割　日本瓦斯　<8174> ［終値2996.0円］9/30 　1株→3株

・株式分割　日本石油輸送　<9074> ［終値4990円］9/30 1株→2株

・公募・売り出し価格　中央自動車　<8117> ［終値2286円］売り出し354万8600株

・TOB（公開市場買い付け）　電通総研　<4812> ［終値2908円］買い手合同会社VIC　
　買い付け価格2880円　期間　未定

・TOB（公開市場買い付け）　カカクコム　<2371> ［終値3690円］買い手Kamgras 1　
　買い付け価格3571円　期間　8/27迄を9/10までに変更

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（今日の一言）月末　I Love Youの日、野菜の日

週末の海外ＮＹ市場は、主要3指数反落、FRB議長発言受け利上げ観測強まる

株式市場は主要3指数が反落して 取引を終えた。

米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長がインフレ抑制を重視する姿勢を改めて示し、
利上げ観測が高まったことを受け、株式市?場では慎重姿勢が強まっている。

ウォーシュFRB議長は米西部ワイオミング州で開かれている年次シン?ポジウム
「ジャクソンホール会議」で行った講演で、
基調的なインフレ率が目標の2％に向かって鈍化していると確信が得られなければ、
FRBには「やるべき仕事がある」と述べ、利上げが必要になる可能性を
これまでで最も明確に示唆。
「現時点でFRBの焦点は物価に置かれるべきだ」と述べた。

大型ハイテク株（メガキャップ）の大半は上昇。
アルファベット(GOOG)は1.7％高、S&P総合500種指数の
コミュニケーション・サービス株指数(SPLRCL)の押し上げ要因になった。
アップル(AAPL)1.6％高。

ウォーシュ氏の発言を受けFRBによる利上げ観測が強まり、
9/15-16に開かれる次回連邦公開市場委員会（FOMC）?で利上げが
決定される確率はほぼ五分五分になった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約156.8億株、過去20日間平均約158億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は大幅下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅下落。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
DAX指数（フランクフルト）は最高値更新（26,618.74）。

週末の東京株式市場で日経平均（+0.41％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.72％）は7日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.16％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（+2.85％）は2日続伸で終了。

朝方は、上値が重かったきのう地合いが残り売りが先行。

ただ、ほどなく押し目を拾う動きが強まり上げ転換。

日経平均は後場寄り6万6842円（前日比710円高）まで上昇。

買い一巡後は、戻り待ち売りに加え、ジャクソンホール会議での
ウォーシュFRB議長の講演を控えることから、
積極的な買いは限られ上値の重い動きとなった。

東証プライム市場の出来高は21億7795万株、売買代金は8兆1223億円。
騰落銘柄数は値上がりが873銘柄、値下がりは631銘柄、変わらずは49銘柄。

日経平均 25日移動平均乖離：+1.2%（前営業日　+0.8%）
日経平均200日移動平均乖離：+13.3% （前営業日 +13.0%）

TOPIX 25日移動乖離率:　+1.9%（前営業日 +1.3%）
TOPIX200日移動乖離率:　+10.9%（前営業日 +10.2%）

グロース250 25日移動平均乖離:　+11.9%（前営業日　+9.2%）

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言
9月は「稼ぐ」より「減らさない」から始める――高いところでは愛より利確。

週末はお休みをいただきました
今週、9月もよろしくお願いいたします。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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