ホルムズ海峡開放？！

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年5月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

引き続きイラン情勢を注視も
セミナー時点でははっきりしていることでしょう

好調な株式市場の裏に、落とし穴はないのか。

“下値めど”が分かれば、嵐が来ても慌てない。

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

https://time-sharing.jp/detail/10256

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=7769e6fc209f3a5
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おはようございます。

本日は5/2～5/7と6日分となります

◎ホルムズ海峡開放？！

2025年5月7日（木）　曇りのち晴れ

・京都大学はiPS細胞に関する基本特許の権利を5年延長する申請を出す。
　山中伸弥教授が2006年に開発に成功してから20年たち、
　初期に出願した基本特許は12月に効力を失う。
　京大の特許料収入は東京大学を上回る。
　高水準を維持し、研究資金の安定確保につなげる。

・iPS細胞はあらゆる組織や臓器の細胞に成長する「万能細胞」のひとつだ。
　山中伸弥教授らが06年にマウス、07年にヒトのiPS細胞を作製した。
　新薬開発の現場への導入や傷ついた組織や臓器を治療する
　再生医療への応用が進められている。
　功績が認められた山中教授は12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。

・京大は成果の公表と並行してiPS細胞の臨床応用や
　作製手法に関する特許を取得してきた。
　iPS細胞の製造に関する基本特許については06年12月に国際出願した。
　特許の権利は原則として20年間で26年12月に期限を迎える。
　ただ、医薬品については販売承認の審査に時間がかかる。
　臨床応用された場合は20年から最長25年に登録出願の権利を延長できる。
　3月に住友ファーマ　<4506> ［終値1729.5円］の
　パーキンソン病治療薬「アムシェプリ」と
　大阪大学発スタートアップのクオリプス　<4894> ［終値6630円］の
　心臓病向け「リハート」が世界初のiPS製品として
　厚生労働省から条件付きで製造販売の承認を受けた。
　
・iPS細胞の基本特許は最長5年の延長を申し出る要件を満たした。
　6月までに特許庁に申請する必要があり、京大は作業を進めている。
　京大の特許によるライセンス収入は24年度で約13億8000万円。
　このうちiPS細胞研究所が代表になっているものは総額で10億5000万円になる。
　京大の収入は東大の7億6000万円を上回る。
　国内の大学では特許料で最も稼ぐことができる大学になっている。
　特許管理会社のiPSアカデミアジャパン（京都市）によると、
　京大が保有するiPS細胞に関する特許は250を超える企業や研究機関などが利用する。
　12月に期限を迎えるiPS細胞の基本特許は他の特許と組み合わせて企業に利用を認めている。
　象徴的な特許として今後も京大が管理し、特許料収入の維持とiPS細胞の普及を後押しする。

・トランプ米大統領は5/5、米軍がホルムズ海峡で実施している
　船舶の通航支援作戦を短期間停止するとSNSで発表した。
　イラン側との戦闘終結に向けた交渉に「大きな進展があった」と説明した。
　米軍は民間商船がホルムズ海峡を通過し、
　ペルシャ湾の外に出るのを支援する「プロジェクト・フリーダム」を実施していた。
　この作戦を一旦やめ「協定の署名にこぎ着けられるか確認する」と表明した。
　「パキスタンやほかの国々からの要請」に基づく措置と説明した。
　イランの港湾に対する海上封鎖は継続するとした。

・イランのアラグチ外相は5/6、
　中国の北京で王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と協議した。
　王氏に「ホルムズ海峡開放の問題は早急に解決できる」と伝達した。
　米政治サイトのアクシオスは5/6、米国がイランとの戦闘終結に向けて
　1ページの覚書を準備し、合意に近づいていると報じた。
　米国の当局者や情報筋の話として伝えた。

・覚書は14項目で構成され、双方が戦闘の終結を宣言し、
　30日間で詳細を協議するという。
　イランが核濃縮の一時停止を約束し、
　米国がイランへの制裁や凍結資産を解除することが含まれる。
　米イランがホルムズ海峡の通航に関する制限を
　解除することも盛り込まれるとしている。
　交渉の場所は米イランを仲介するパキスタンの首都イスラマバード、
　スイスのジュネーブが検討されているという。
　米国は今後48時間以内にイランからの回答が示されることを期待しているとする。
　ただイラン指導部内の対立などを理由に、合意が難しい可能性も示唆している。

・トランプ米大統領は5/6、イランに戦闘終結の合意案をのむようSNSで迫った。
　合意に達した場合、2/28に始めた対イラン軍事作戦
　「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を終了すると表明した。
　合意すれば米軍がイラン港湾への船舶の出入りを制限する措置も解除する意向を示した。
　折り合わなければ
　「残念ながら以前よりはるかに高いレベルと強度で爆撃が始まる」と付け加えた。
　トランプ氏自身は交渉の具体的な内容については明らかにしていない。
　米イランは4月の停戦以降、交渉団が仲介国のパキスタンで協議の場を持ったが、
　物別れに終わっていた。

・日本政府がアラブ首長国連邦（UAE）から原油2000万バレルを追加調達すると合意。
　事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通らない
　代替ルートの活用を探って原油の確保を進める。
　赤沢亮正経済産業相が5/5、UAEの担当閣僚とアブダビで会談した際に合意をまとめた。
　同氏は会談後、記者団に日本への供給拡大などを求めたと明らかにしていた。

・アラブ首長国連邦（UAE）東部にはオマーン湾に面した
　主要な原油輸出拠点であるフジャイラ港がある。
　ホルムズ海峡を通らずに原油を輸出できる。
　UAE当局によると、フジャイラの石油施設は5/4、
　イランによるドローン（無人機）攻撃を受けた。
　日本がホルムズを通らないルートでUAEから原油を安全に輸入するためには、
　米イラン情勢の安定が必要になる。
　日本は原油の9割以上を中東からの輸入に頼ってきた。
　政府は代わりの調達先を確保しようと産油国に働きかけている。
　4月にはメキシコから原油100万バレルを調達することで合意した。

・金融庁は金融機関の顧客サービス向け生成AI（人工知能）を開発する。
　AIの基盤モデルを地方銀行などに無償提供するほか、
　安全に利用するための指針も示す。
　独自サービスの開発や業務効率の向上を促す。
　約100の金融機関の参加を目指す。

・金融データ活用推進協会（FDUA）が金融庁の委託を受けてAIモデルの開発を進める。
　FDUAはメガバンクや生損保、証券など約440社・団体が加入する業界団体で、
　生成AI活用に向けた指針を作っている。
　金融庁は2025年度補正予算で7億2000万円の関連費用を計上した。
　AIモデルを開発したうえで基盤を金融機関に無償で提供し、
　各社の独自サービスに組み入れられるようにする。

・金融庁がAIモデル開発や指針作りを支援するのは、
　地域経済を支える金融インフラの維持にAIの活用が必要と考えているからだ。
　銀行は窓口や電話応対など人手に依存した業務が多い。
　少子高齢化が進む地方では人材採用のハードルは上がり、
　店舗網やサービス品質の維持が一段と難しくなると予想される。
　地域金融機関にとってAIを活用した事務作業の効率化や顧客対応の一部代替は、
　サービス維持に向けた解決策になりうる。
　AIを業務に組みこむには一定のシステム投資や組織作りが必要だ。
　AIの基盤の無償供与や指針の提供によって、
　経営資源が乏しい中堅・中小の金融機関でもAI導入のハードルは下がる。

・政府は原油など資源が豊富なアフリカと経済連携を強める。
　茂木敏充外相がアンゴラなどを訪問し、日本企業の取引参加を協議。
　中国が浸透するアフリカで、日本は技術支援や人材育成を武器に
　各国を取り込み資源の調達先を広げる。
　茂木氏は4月末からの大型連休でザンビア、アンゴラ、ケニア、
　南アフリカの4カ国を訪問し、5/6に帰国した。

・茂木敏充外相は5/1、アンゴラのアントニオ外相と会談し、
　重要鉱物やエネルギーの分野で経済関係を拡大したい意向を示した。
　日本企業が同国産原油の取引に参加できるよう後押しすることで一致した。
　ロウレンソ大統領とも面会した。
　アンゴラは世界18位の産油国で、レアアース（希土類）も生産する。
　産業の主力品は原油で中国が最大の貿易相手国だ。
　銅やコバルトの生産国であるザンビアのハインベ外相とも協議した。
　鉱業分野の人材育成や環境対策に関する日本の支援を説明した。
　重要鉱物などで企業間の連携をさらに強化したいと表明。
　政策対話を実施することで一致した。

・日本とザンビアは2025年、投資協定に署名した。
　両国が国内手続きを終えた後に発効する。
　外務省によると現在ザンビアに進出する日本企業は10社程度にとどまるが、
　協定が発効すれば現地で活動しやすくなる。
　ケニアでは日本企業の進出が近年増えていることをふまえ、
　ビジネス環境の整備を求めた。東アフリカの物流拠点となる
　同国のモンバサ地域の開発に日本が官民で引き続き取り組むと表明した。
　重要インフラの開発や政府安全保障能力強化支援（OSA）の実施で協力すると確認した。

・南アフリカとは重要鉱物について両国の官民で一層協力するとした。
　南アフリカのエネルギー改革のため円借款の調整を進めるとも発表した。
　茂木敏充外相は5/5、南アフリカの首都プレトリアで
　記者団に資源調達の多角化について
　「一朝一夕で実現できるものではないが着実に、
　スピード感をもって進めたい」と語った。

・中国はアフリカから資源を輸入し、工業製品を輸出して貿易を拡大してきた。
　インフラ整備への投融資も多い。
　一方、中国への債務を返済できずインフラ権益を奪われる
　「債務の罠（わな）」がアフリカ諸国で問題になっている。
　アフリカでは中国への依存を減らしたり、
　資源輸出に頼る産業構造から脱却したりしたいと考える国が多い。
　自国で資源の加工や精錬、完成品の生産を目指す動きも増えている。
　日本が技術力を武器に巻き返す余地は大きい。

・5/6の外国為替市場で円相場が対ドルで急騰。
　一時1ドル=155円台を付けた。2月下旬以来、2カ月半ぶりの円高・ドル安水準となる。
　市場の一部では政府・日銀が4/30に続いて
　追加の円買い為替介入に動いたとの観測が出ていた。
　日本が祝日のため商いが薄く、値が飛びやすい面もある。
　急騰前は157円80銭前後で推移していた。
　午後1時20分過ぎから約30分で2円80銭ほど水準を切り上げた。
　政府・日銀は4/30、円買い為替介入に踏み切った。

・日本時間5/6夜、原油先物が売られた。
　欧州の原油指標である北海ブレント原油の先物は期近物が
　一時前日比12%安の1バレル96ドル台まで下げ、心理的節目の100ドルを下回った。
　米国とイランの戦闘が終結に近づき原油の需給が緩和するとの見方から、
　売りが優勢となった。
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物も急落。
　一時1バレル88ドル台と13%程度下落した。

・ルビオ米国務長官は5/5、ホワイトハウスで記者会見し、
　5/14～15に予定する米中首脳会談で「台湾は間違いなく議題になる」と話した。
　台湾やインド太平洋地域の情勢の不安定化は「両国の利益にならない」と強調した。
　米政府はトランプ米大統領が北京を訪れ、
　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する方向で調整している。

・ルビオ米国務長官は中国に対し、
　イランにホルムズ海峡の封鎖をやめるよう働きかけることへの期待感も示した。
　中国が輸出主導型の経済で、物流が途絶えれば
　経済を維持できないと指摘したうえで
　「イランが海峡封鎖をやめれば中国にとっても利益になる」と述べた。
　トランプ氏は5/5、記者団に、中国が石油の60%をホルムズ海峡から調達しているとし
　「望むなら船を米国に送ってもいい」と語った。
　中国に米国から石油を調達するよう促した。

・トランプ米大統領はさらに「アラスカにも船を送れ。
　アラスカは実は多くのアジア諸国に非常に近い」と言及し
　「韓国や日本と巨大な取引を進めている」と話した。
　習氏との会談で何を期待するか問われ
　「私は習氏と非常に良好な関係を築いている」と強調。
　「我々は中国と多くのビジネスをし、莫大な利益を上げている。
　以前とは状況が違うものの、話し合うつもりだ」と発言した。

・原子力発電設備メーカーが人材育成を急いでいる。
　日本では東日本大震災以来14年ぶりに新たな原発計画が動き出した。
　人工知能（AI）関連の電力需要が急増する海外でも新設が相次ぐ。
　震災以降の事業縮小で細った人的基盤をデジタル技術も使ったスピード育成で立て直す。

・IHI　<7013> ［終値2880.0円］原子炉を守る圧力容器の製造に携わる溶接技術者の
　育成期間を5分の1ほどに短縮する。
　1月に開始した「WAVEプログラム」では座学と現場実習を組み合わせ、
　溶接技術と品質保証のための記録手順などを教育する。

・原発人材不足に悩むのはIHIだけではない。
　三菱重工　<7011> ［終値4586円］は早期育成のために仮想現実（VR）技術を活用する。
　三菱重工では新卒者や中途社員を原発人材に育成するため、
　設計から建設、保守までの基礎技術を学ぶ約50の講座を作成した。
　そのうち設計担当者が機器の組み立てや分解手順を確認するのにVR教材も活用した。

・日立製作所　<6501> ［終値4795円］子会社の
　日立GEベルノバニュークリアエナジー（茨城県日立市）などで体系的な技能伝承に取り組む。
　24年度までに原発の新設や保守などに関連する技術項目を1万6000件抽出した。
　これらをマップ状に整理し、効率的な技術伝承に役立てる。
　原発設備メーカーが人材育成を急ぐ背景には、
　足元で高まる原発需要に対して供給力が追いついていない現状がある。

・足元では新たな原発プロジェクトが国内外で動いている。
　関西電力　<9503> ［終値2404.0円］が25年、
　東日本大震災以降で初となる原発新設に向けた調査を始めた。
　さらに日米政府が同年7月に合意した5500億ドル（約87兆円）の対米投資でも原発は中核を担う。
　IHI　<7013> ［終値2880.0円］は米原発大手のウエスチングハウスが建設する
　新型原子炉や、欧米の複数の小型モジュール炉（SMR）企業への部品供給をにらむ。
　日立　<6501> ［終値4795円］も米GEベルノバとの合弁会社を通じてSMR開発に参加する方針。
　今後の需要増に対応するためIHIは横浜工場の設備に今後3年間で200億円規模を投じる。
　約800人の人員も30年をメドに1000人程度に増やす方針だ。

・企業が原子力人材の採用を増やす一方、人材を育成する大学の現場には課題がある。
　文部科学省の調査によると、原子力関連の大学の研究室に修士や博士として
　入学する学生数はこの10年間で横ばいか微減だ。

・実験や研修に活用できる原子炉も保有するのは日本では近畿大学のみになった。
　京都大学は研究用原子炉の稼働を26年4月で終えた。
「北海道大学や九州大学など全国の大学や企業から研修に来る。
　ほぼ毎日稼働している状況だ」と話す。
　京都大学複合原子力科学研究所の黒崎健所長は
　「大学と企業の間で人材の需給ギャップが生まれないよう、
　国として人材育成の方向性を定める必要がある」と話す。

・厚生労働省はイヤホンを長時間・大音量で使うことで耳が聞こえづらくなる
　「イヤホン難聴」についての調査を年内にはじめる。
　スマートフォンの普及に伴い症状を訴える人が増えているとみられ、
　予防に向けて実態を把握する。
　WHOは地下鉄の車内の騒音に相当する80デシベル以下の音量で
　音楽を聴くことを推奨している。
　一般的には75～105デシベルの音量で聴く人が多いとみられ、
　無自覚に負荷をかけている人も少なくない。

・入居する高齢者が孤独死した場合などに家賃収入などを補償する
　「孤独死保険」の契約が増えている。
　支払い実績は2024年度までの10年で約4倍に増えた。
　単身高齢者が賃貸住宅の入居を断られる例が相次ぐ中、
　自治体が大家の保険料を肩代わりして入居を促す動きも出てきた。

・米プルデンシャル・ファイナンシャルが5/5発表した
　2026年1～3月期決算で純利益は前年同期比16%減の5億9700万ドル（約930億円）だった。
　日本で元社員らが顧客から不適切に金銭を受け取っていた
　問題に伴う個別の影響額は開示していない。
　日本を含む海外事業の税引き前調整後営業利益は4%減の8億1000万ドルだった。
　米プルデンシャルは日本のプルデンシャル生命保険の親会社にあたる。

・中国企業の業績が振るわない。
　上場企業の2025年12月期の純利益は3年連続で減った。
　不動産不況の悪影響が消費にも波及し、小売りなども赤字に転落した。
　企業収益の低迷は雇用情勢の悪化などにつながり、経済全体を下押しする。

・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では26年から5年間の
　経済・社会運営方針を定めた第15次5カ年計画が採択され、
　科学技術の「自立自強」を推し進める方針が鮮明になった。
　米国などに依存しないサプライチェーン（供給網）を築く。
　人工知能（AI）など革新を支える半導体は
　政府から税の減免など特に手厚い支援を受ける。

・米証券取引委員会（SEC）は5/5、
　上場企業による四半期決算開示に関する義務を緩和する規則案を公表。
　企業の判断で半期に1度の開示も可能とする。
　規制順守コスト削減を通じて米上場企業を増やそうとする狙いだ。
　情報開示の後退に懸念する声も上がる。
　米国に上場する各社は開示頻度を毎年選べるようになる。
　SECが1970年の規則改正で四半期開示を義務付けてから約半世紀ぶりの方向転換となる。
　60日間の意見公募を経て最終規則化を目指す。
　英国や欧州連合（EU）など、
　上場企業に四半期報告を義務付けていない国・地域もある。
　大手企業の多くは自主的に四半期決算を報告している。

・5/6の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）が最高値を更新した。
　前営業日である5/4に比べ447.57ポイント（6%）高の7384.56で取引を終えた。
　7000超えは初めて。半導体関連銘柄を中心に買われ、
　サムスン電子の時価総額は初めて1兆ドル（約156兆円）を上回った。

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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・政府が、ドラマやドキュメンタリーなど日本の放送局が製作した
　実写コンテンツの海外発信支援強化に乗り出している。
　総務省は海外でのニーズ把握などのために動画配信サービスの実証事業を始め、
　番組の製作や海外展開にかかわる人材を年間1千人育成する行動計画を策定。
　政府は夏にもまとめる成長戦略で基幹産業に押し上げる方策を打ち出す。

・中東情勢の悪化で石油の供給不安が長期化し、
　1973年の第1次石油危機の再来を懸念する声が高まっている。
　当時と今を比べれば、石油備蓄に加え、
　エネルギー源の多様化や省エネ化など危機への備えは大きく改善した。
　だが、燃料を海外に依存する〝弱点〟は変わっておらず、
　ホルムズ海峡の封鎖が長引いて備蓄が枯渇に近づけば、
　日本経済の存立を揺るがすような事態が現実になりかねない。

・中東情勢の悪化を受けた原油の供給不安は、
　他国と比べて多量の備蓄があるにもかかわらず一部で混乱が生じるなど、
　日本のエネルギーを巡る耐性の弱さを露呈した。
　外的要因に左右されない足腰が強い環境づくりが求められ、
　それにはエネルギー自給率が15％程度という海外依存の構造から脱却する必要がある。

・政府は今回の供給不安を受け、94％を中東に頼っていた原油について
　調達先の多角化を進めている。
　ただ、調達先の切り替えは簡単ではない。
　高市早苗政権は原発や次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」などの活用や
　開発に力を入れており、そうした「国産エネルギー」（高市首相）の早期拡大も急務となる。

・トランプ米大統領の政権運営を左右する
　11月の中間選挙投開票日まで3日で残り半年となった。
　現在、上下両院は与党・共和党が過半数を握っているが、
　トランプ政権の支持率は低迷が続いている。
　中間選で野党・民主党が勝利すれば、
　トランプ政権が望む予算や法案が通過しにくくなり、
　政権の求心力が低下するのは必至だ。

・中間選は下院の全435議席と、上院100議席の約3分の1が改選される。
　知事選も全50州のうち36州で投開票が行われる。
　4年に1度の大統領選の2年後に行われることから中間選と呼ばれ、
　現職大統領の業績を評価する機会ともなる。

・北京市で今月、ドローン（無人機）の販売や持ち込みを
　市内全域で全面的に禁止する新たな規定が施行され、
　中国メディアは「北京が中国で初めてドローンの販売を禁止した都市になった」と伝えた。
　中国政府はドローンを新興産業として後押ししてきたが、
　ウクライナなどの戦闘で兵器として多用されていることを受け、
　テロ対策を念頭に「首都の安全」を優先した結果とみられる。

・政府、日銀　<8301> ［終値24350円］が円安進行を阻止するため、
　円買いドル売りの為替介入に踏み切ったことが5/1、政府関係者への取材で分かった。
　実施は4/30。外国為替市場の円相場が一時1ドル＝160円台後半まで下落し、
　投機的な動きが強まっていると判断したとみられる。
　これを受け、155円台まで5円近く急騰する場面があった。
　為替介入は2024年7月以来、約1年10カ月ぶり。

・米国の対イラン攻撃に対する米議会の承認が必要となる期限を5/1に控え、
　ヘグセス米国防長官は4/30の上院軍事委員会で、
　現在は停戦中であり「5月1日」は期限ではないとの見解を示した。
　恒久的な戦闘終結に向けたイランとの交渉が膠着（こうちゃく）状態となる中で、
　5/1時点では議会からの承認は必要ないと主張した。

・住宅金融支援機構は5/1、
　長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の5月の適用金利を発表。
　長期金利が上昇している影響で、返済期間21年から35年の最低金利は
　前月比で0・22ポイント増の2・71％と、
　現行制度になった2017年10月以降で過去最高を更新。
　上昇は2カ月連続。

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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

住友商事　<8053> ［終値6840円］6/30 　1株→4株

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（今日の一言）コナモンの日、 世界エイズ孤児デー

海外ＮＹ市場は、S＆P500とナスダック高値更新、ドル下落、利回り低下

株式市場はS＆P500とナスダック高値更新、AMDがAI関連株をけん引。

米国株式市場は、S＆P500種株価指数とナスダック総合指数が過去最高値を更新。
中東紛争の解決に向けた兆しが相場を支える中、
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の好調な決算が、
半導体株などＡＩ（人工知能）関連株の上昇を後押しした。

AMD(AMD)は約19％急騰し、史上最高値を付けた。
データセンター向け半導体の堅調な需要を背景に、
市場予想を上回る四半期売上高見通しを示したことを受けた。

インテル(INTC)は4.5％高。​フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4.5％上昇し、
年初来上昇率は62％に達した。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸、最高値連日大幅更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とイランの和平合意が近いとの報道を受け、
インフレ高進や高金利長期化への懸念が和らぐ中、約１週間ぶりの高値を付けた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は2週間ぶりの安値に急落。

週間（4/27～5/1）ベースでは、ダウは0.5%高、 2週ぶり反発
ナスダック総合指数は1.1%高、5週続伸（累計19.9%上昇）
S&P500種指数は0.9%高、5週続伸（同%上昇）　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.8% 高、5週続伸（同42.1%上昇）となった。

4月月間ベースでは、ダウは7.1%高、2カ月ぶり反発、
ナスダック総合指数は15.3%高、3カ月ぶり反発、
S&P500種指数は10.4%高、3カ月ぶり反発、
SOX指数は38.4%高となり、2カ月ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米イランの戦闘終結を巡る合意への期待が高まり、大半の業種の指数が上昇。

前日にホルムズ海峡周辺?で米イラン双方による武力?行使があったものの、
米政?権は停戦が維持されているとの認識?を示した。
アラブ首長国連邦（UAE）はイランのミサイルとドローンによる攻撃を受けてい?ると表明。

5/1の東京株式市場で日経平均（+0.38％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.60％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.04％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.40％）は2日ぶり反発で終了。

週間（4/27～5/1）ベースでは、日経平均株価は、0.3%安、4週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.3%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.3%高、2週ぶり反発。

グロース250指数は0.4%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.03%高、2週ぶり反発
東証グロース指数は0.2%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は1.4%安、2週続落（累計2.7%下落）で終了。

4月月間ベースでは、日経平均株価は、16.1%高、2カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は6.6%高、2カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は6.6%高、2カ月ぶり反発。

グロース250指数は9.7%高、2カ月ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は4.1%高、2カ月ぶり反発
東証グロース指数は8.9%高、2カ月ぶり反発

東証REIT指数は1.7%高、2カ月ぶり反発で終了。

月間ベースで日経平均株価は8221円20銭（16.1％）上昇。

京大は成果の公表と並行してiPS細胞の臨床応用や
　作製手法に関する特許を取得してきた。
　iPS細胞の製造に関する基本特許については06年12月に国際出願した。
　特許の権利は原則として20年間で26年12月に期限を迎える。
　ただ、医薬品については販売承認の審査に時間がかかる。
　臨床応用された場合は20年から最長25年に登録出願の権利を延長できる。
　3月に住友ファーマ　<4506> ［終値1729.5円］の
　パーキンソン病治療薬「アムシェプリ」と
　大阪大学発スタートアップのクオリプス　<4894> ［終値6630円］の
　心臓病向け「リハート」が世界初のiPS製品として
　厚生労働省から条件付きで製造販売の承認を受けた。

HEARTSEED　<219A> ［終値1804円］期待したいところです

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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（今日の戦略）

AI・半導体主導の強い地合い継続、押し目は“光・電力・データ処理”周辺を意識

中東緊張緩和で原油急落、資源高警戒がやや後退しグロースに追い風

宇宙・防衛・再生医療など“国策×未来インフラ”テーマは引き続き資金循環に注目

高値圏では追いかけ過ぎず、「強い銘柄の押し目待ち」を徹底

SOX指数の勢い継続なら、日本のAI関連中小型にも再び物色拡大余地

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キュリオのピリッとした一言

「相場は“未来を作る会社”にお金を集め始めています。
焦って飛び乗るより、“次の波が来る場所”で待つ局面です。」

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年5月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

ジェットコースター（乱高下）相場を経て

ゴールデンウィークあとの相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

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会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年5月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

引き続きイラン情勢を注視も
セミナー時点でははっきりしていることでしょう

好調な株式市場の裏に、落とし穴はないのか。

“下値めど”が分かれば、嵐が来ても慌てない。

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

https://time-sharing.jp/detail/10256

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=7769e6fc209f3a5
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