マスク氏、トランプ次期米大統領との関係深めている

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櫻井英明氏のWEB独演会

2024年11月30日（土）配信（29日夕刻収録・ダウンロード）

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◎マスク氏、トランプ次期米大統領との関係深めている

2024年11月20日（木）　曇り夜半雨も

ＮＹ株式 　
ダウ：43,268.94　-120.66　(-0.28%)（4日続落)　(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：18,987.46　+195.66　(+1.04%) (2日続伸) (サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種： 5,916.98　+23.36　(+0.40%) (2日続伸） (サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（11/19)　
ダウ　93.78（前日　95.55　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　92.01 (同　96.10　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　94.42（同　96.10　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：38300円（大証先物比 -120円）38420円（11/19）
ＣＭＥ225円建て：38275円（大証先物比 -145円）

大証先物（11/20　6:00現在）38270円（日中比 -150円）

・厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす
　在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。
　高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対策につなげる。
　年金財政を安定させるため、厚労省はあわせて
　高所得の会社員の保険料負担を引き上げる案も検討する。
　野党には慎重論があり、衆院は少数与党の状況にあるため
　今後の議論は曲折する可能性がある。

・ソニーグループ　<6758> ［終値2936.0円］
　KADOKAWA　<9468> ［終値3745.0円］の買収に向けた協議に入ったことが11/19、わかった。
　ソニーGはM&A（合併・買収）を通じて、
　アニメやゲームなどのIP（知的財産）を積み上げる成長戦略を進めている。
　KADOKAWAはアニメやゲームのヒット作を多数保有している。
　交渉は初期段階とみられる。
　KADOKAWAの19日の時価総額は約5300億円。
　ソニーGは25～27年3月期の3年間にM&Aと自社株買いなどを合わせて
　1兆8000億円の成長投資枠を設定している。
　11/19の取引時間中に一部報道で買収協議入りが伝わり、
　KADOKAWA株は制限値幅の上限（ストップ高水準）で買い気配となり、
　前日比23%高の3745円で取引を終えた。

・プラス2℃(3)交通インフラ、損失3兆円 「極端現象」への適応急げ
　猛暑など様々な災害による鉄道や道路の被害が国内総生産（GDP）の1%に達する国もある。
　英オックスフォード大などの研究チームがまとめた分析。
　世界の予想年間損害額は最大220億ドル（約3兆4千億円）に及ぶ可能性がある。
　世界の気温が4度上昇する場合、EUと英国では鉄道や道路の
　メンテナンスなどにかかる費用が最大87億ユーロ（約1兆4千億円）上振れする。
　現在約11兆円かかっている通常費用に、
　レールのゆがみや舗装面の融解の対策費用が上乗せされる。

・プラス2℃(3)交通インフラ、損失3兆円 「極端現象」への適応急げ
　中東のドバイ国際空港では4月、豪雨で滑走路が冠水したことなどで
　数日間で2000便以上が欠航した。
　羽田空港の誘導路は4～8月に補修がすぐに必要な破損件数が前年同期の1.6倍。
　猛暑で高水準だった23年夏をさらに上回った。
　空港で老朽化などに加え、暑さや水害への対策が欠かせなくなっている。
　生活に欠かせなくなったデジタルインフラも暑さに脆弱だ。
　22年、米グーグルなどのロンドンのサーバーが猛暑で故障した。
　テック大手などで対策として寒冷地にデータセンター（DC）を設置する動きが相次ぐ。

・プラス2℃(3)交通インフラ、損失3兆円 「極端現象」への適応急げ
　気温が上昇すると海水温も上昇する。結果的に雲が蓄える水分量が増え、
　豪雨や豪雪につながると考えられている。
　東日本高速道路（NEXCO東日本）は7月、豪雪などによる立ち往生に備え、
　北海道の幹線道路の拡張資金を調達した。
　近年の猛暑、豪雨、豪雪は気象データの平年値を大きく外れる
　「極端現象」として認識されつつある。
　極端な現象が頻発するプラス2度の世界を見据えたインフラの備え・適応が急ぎ求められている。

・暖房や給湯に使うプロパンガスの小売価格の上昇が止まらない。
　上昇要因を分析すると、円安の進行や輸送コストの上昇と別に、
　ガスとは無関係な費用を上乗せする商慣行があることが分かってきた。
　適正な価格なら3割ほど安くなる可能性もある。
　政府は料金体系の透明化など是正に動く。
　プロパンガスは事業者が自由に価格を決められる。
　北海道大学生活協同組合によれば、
　同じ地域の事業者間でもガス料金の差が2倍以上あったという。
　生活防衛意識が高まるなか、消費者は料金をきちんと見比べて、
　コストが下げられるかどうかを確認する必要がある。

・農林中央金庫が11/19発表した2024年4～9月期連結決算は、
　最終損益が8939億円の赤字（前年同期は1443億円の黒字）となった。
　多額の含み損を抱える外国債券の損失処理を進めたためで、
　25年3月期通期の最終赤字額は6月に目安として示した
　1兆5千億円からさらに膨らむ見通しだ。
　米10年債利回りは足元で4.4%前後まで高まっており、
　外債の売却を急げば損失が膨らむ恐れがある。

・自民、公明両党は11/19、国会内で国民民主党を含む3党の政調会長で協議し、
　月内にまとめる経済対策の案を示した。
　国民民主の主張を受け入れ、所得税を納める必要が生じる
　「年収103万円の壁」の引き上げなどを2025年度税制改正で議論する方針を明記した。
　国民民主の浜口誠政調会長は協議後、
　国会内で記者団に「かなり前向きな打ち返しがあった。
　お互いの間合いが詰まってきている」と述べた。
　25年度税制改正で「103万円の壁」とガソリン減税を議論することに関し
　「そういう姿勢が示された」と明言した。

・政府は2026年度に本格的に運用を始める排出量取引について、
　二酸化炭素（CO2）が年間10万トン以上の企業に参加を義務づける。
　排出量の大きい電力会社や鉄鋼、化学、運輸業をはじめ300～400社が対象となる見込み。
　企業に欧州など世界基準の取り組みを求め、国際競争をリードする脱炭素の技術開発を促す。

・政府は温暖化ガスの排出を30年度に13年度比46%削減する目標を掲げている。
　企業に排出削減を求めるのは、この目標を達成するためだ。
　脱炭素技術を開発する重要性が一段と高まるとともに、
　排出削減の取り組みに伴うコストを消費者も含めて
　広く分担する市場づくりの視点も欠かせない。
　政府はカーボンプライシングを10年間で20兆円発行するGX経済移行債の償還財源と見込む。
　排出量取引は当初は企業に無償で排出枠を割り当てる。
　33年度には電力会社に対して段階的に有償で割り当て始め、これを償還財源にする想定だ。

・ウクライナ軍は11/19、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ATACMS」で
　ロシア西部ブリャンスク州の軍事施設を攻撃した。
　米国が同国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を
　ウクライナに容認してから初の攻撃となる。
　ロシアのプーチン大統領は11/19、核兵器を使用するための条件を示した
　「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）を改定し、核の脅しを繰り返した。
　欧米とロシアの緊張はかつてなく高まっている。
　今回の攻撃の標的となったのは、ウクライナとの国境から約130キロメートル離れた
　ブリャンスク州の小都市カラチェフ近郊の軍事施設。
　施設には北朝鮮製の砲弾や対空ミサイルなど、
　ウクライナ軍への攻撃に使う多くの兵器や弾薬が保管されていたという。
　ロシア国防省はウクライナから6発のATACMSによる攻撃があり、
　5発を撃墜し1発に損傷を与えたと発表。
　破片が軍事施設に落下し火災を引き起こしたが鎮火したという。
　死傷者はなかったと説明した。

・ロシア側は猛反発している。
　プーチン氏が改定に踏み切った核ドクトリンでは
　「核保有国の参加または支援を受けた非核保有国による
　ロシアや同盟国への侵略行為は共同攻撃とみなす」と明記し、
　核兵器による反撃の可能性を示唆した。
　ウクライナを支援する西側諸国を念頭に、核による脅しを一段と強めた。
　プーチン氏は9月、米欧がATACMSの使用容認に転じた場合
　「ロシアと（直接）戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と表明。
　核兵器を保有していない国からの攻撃であっても
　核保有国の支援があれば共同攻撃とみなすと警告していた。
　ペスコフ大統領報道官も11/19、ウクライナが西側諸国のミサイルを
　ロシア領内に向けて使用した場合、核による報復の可能性を指摘した。

・実業家イーロン・マスク氏がトランプ次期米大統領との関係を深めている。
　トランプ氏と外国首脳との協議に同席し、高官人事への介入も目立つ。
　電気自動車（EV）大手テスラなどを率いるマスク氏が次期政権内で影響力を持てば、
　官民の利益相反につながるおそれがある。
　マスク氏がトランプ氏に接近する最大の狙いは規制緩和だ。
　テスラやスペースXなど手がけるビジネスが政府の規制に直面することが多かった。
　トランプ氏は11/12に「政府効率化省（通称DOGE）」を立ち上げ、
　マスク氏をトップに起用すると表明した。

・外務、防衛両省は11/19、8月26日に発生した中国軍機による領空侵犯について
　中国政府から「技術的な問題であり、領空に進入する意図はなかった」との説明を受けたと発表。
　再発防止に努力するとも伝えてきたという。
　ペルーで11月15日に開いた習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談でも、
　中国軍の活動などを「極めて憂慮」すると伝えていた。
　中国は領空侵犯以外にも軍事活動を活発にしている。

・厚生労働省は「高額療養費制度」の患者負担額の上限について、
　現在主に5つある所得区分を細分化する方針。
　上限額全体を引き上げつつ、所得が低い層の引き上げ率については小さくし、
　経済的な追加負担を抑える。
　患者の支払い能力により対応した設計にする。
　政府は28年度までに検討する医療・介護の歳出削減策に、高額療養費制度の見直しを盛り込む。
　同制度を巡っては11/15に開催した「全世代型社会保障構築会議」でも、
　上限額の引き上げを求める意見が相次いだ。

・経済産業省は企業による人工知能（AI）の利用を後押しするため、
　AIの開発企業側と契約する際の注意点をまとめたチェックリストを作成する。
　トラブル発生時の責任範囲やデータ利用に関する論点を整理する。
　主に国内の製造業向けとし、法務部門や該当するビジネス部門の担当者を読者に想定する。
　最新の動向を踏まえたリストとし、読みやすいよう数枚にまとめたものとする。

・東京海上HD　<8766> ［終値6054円］11/19、
　建設コンサルティングのID&Eホールディングス　<9161> ［終値3980円］を買収すると発表。
　11/20から2025年1/15にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施。
　全株式を取得した場合の買収額は980億円程度となる。
　河川や上下水道、都市開発のコンサルを手掛ける同社を傘下に収め、
　防災や減災につながる取り組みを強化する。
　TOB価格は1株あたり6500円で、プレミアム（上乗せ幅）は11/19の終値比で63%となる。

・損害保険大手3グループが11/19発表した2024年4～9月期連結決算は、
　純利益の合計が1.4兆円と前年同期の約3.3倍になった。
　国内で大規模な自然災害が少なかったことに加え、
　各社が解消を進める政策保有株式の売却も利益を大きく押し上げた。
　全社が通期の純利益予想を上方修正したが、代理店などに支払う事業費率は高止まりしている。
　東京海上HD　<8766> ［終値6054円］の連結純利益は前年同期比3.4倍の6885億円、
　MS&ADインシュアランスグループHD　<8725> ［終値3700.0円］は5.2倍の4589億円、
　SOMPOHD　<8630> ［終値3564.0円］は99%増の2622億円だった。
　各社は30～31年3月末までの政策株の解消をめざしている。
　SOMPOは今年度の削減目標を2000億円から4000億円（時価ベース）に引き上げるとし、
　東京海上HDも6000億円から7500億円（時価ベース）に修正した。

・SBIHD　<8473> ［終値3573.0円］米起業支援大手のプラグ・アンド・プレイと
　米国でファンドを共同運営する。
　ファンドの規模は4000万ドル（約60億円）で、
　北米のバイオテクノロジーや人工知能（AI）などのスタートアップを投資対象とする。

・住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2990円］デジタル証券の仲介を始める。
　三井物産　<8031> ［終値3286.0円］子会社の
　三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）が手掛ける投資商品を
　銀行アプリで顧客に紹介する。貯蓄も投資も提供し、顧客の裾野を広げる。

・世界の中国関連株が安値に沈んでいる。
　中国政府の景気対策による消費拡大期待が失望に終わったためだ。
　市場の目線は欧米との関税引き上げの応酬や
　中国企業の過剰生産の影響など悪材料に移っている。

・中国関連株を代表する独フォルクスワーゲン（VW）・グループの株価がさえない。
　年初来の下落率は11/18時点で27%に達する。
　中国の電気自動車（EV）との競争に押され、
　2024年7～9月期決算で中国販売台数が前年同期比15%減少。
　24年12月期の業績予想を2度下方修正し、ドイツ国内初の工場閉鎖を検討する事態になった。
　景気回復期待から中国ビジネスに強みを持つ海外企業の株価も当初は上昇した。
　VWの株価も9/27に9/20比9%高となった。
　だが、既に中国関連株は大きく調整している。

・株価下落が目立つのは中国との貿易シェアが大きいドイツなど欧州、
　日本や韓国など東アジアの企業だ。
　中国市場への依存度が高い分だけ、中国製品に最大60%の関税をかけると発言する
　トランプ次期大統領が招く関税引き上げ合戦への警戒感が強い。
　半導体製造装置大手の東京エレク　<8035> ［終値22000円］は中国売上高比率が
　24年4～9月期の45%から24年10月～25年3月期は4割を割る見込みだ。
　トランプ氏就任の25年以降はさらに減速する可能性がある。
　同社の株価は政策発表前の9月20日終値比で9%安となった。

・トランプ氏は前回就任時と同様に2国間での交渉を進めるとの見方が多い。
　世界的な関税合戦になれば、あおりを受ける中国関連株は
　リスクの高さからさらに敬遠される可能性がある。

・カナダドルが対米ドルで下落している。
　11/18の外国為替市場で一時1米ドル=1.41カナダドル台をつけ、
　20年5月以来、4年半ぶりのカナダドル安水準をつけた。
　原油価格の下落が産油国通貨であるカナダドル売りにつながったほか、
　米国との金利差拡大が意識されている。

・今春の歴史的高騰から一服していたカカオ豆の相場に上昇の火種がくすぶっている。
　近く本格化する今年度の収穫期も、前年度に続き供給不足になるとの予想が増え始めた。
　主要消費地の欧米需要も予想に反して底堅く、
　供給不足を補ってきた取引所が保管する在庫の取り崩しが進んでいる。
　「カカオショック」が再燃すれば、日本のチョコレート市場にも影響は大きい。
　ある国内大手菓子メーカーの担当者は
　「今年度分のカカオ豆の出荷が確実に実行されるかが重要で、状況を注視している」と話す。

・バルト海で海底ケーブルの不自然な破損が相次いでいる。
　フィンランド国営企業は11/18、首都ヘルシンキからバルト海経由でドイツまでつなぐ
　光ファイバーケーブルが同日未明に破損したと明らかにした。
　外部者の犯行の可能性も示唆した。
　スウェーデンの通信会社テリアグループのテリア・リトアニア社によると、
　リトアニアとスウェーデンのゴットランド島を結ぶ約218キロメートルの
　インターネットの海底ケーブルも11/17午前に切断された。
　同国の当局者は2本のケーブル破損の真相究明を急ぐ考えを示した。
　米欧は最近、ロシアが海底ケーブル付近の軍事活動を活発にしていることに警戒を強めていた。
　米政府がウクライナによる米国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を
　容認する方針に転換したことを受け、ロシアが米欧に警告を送ったとの見方も出ている。

・海底インフラの安保リスクは、国際通信の99%が
　海底ケーブルシステムで伝送されている日本にとっても人ごとではない。
　有事に海底の光ファイバーケーブル網が組織的な攻撃にさらされれば
　インターネットに依存する官民のインフラが大打撃を受け、
　防衛力が著しく損なわれかねない。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は11/19、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が
　11/18にロシアのコズロフ天然資源環境相と会談したと報じた。
　経済分野の訪問団との会談は異例。米国の安全保障戦略や日米韓協力を危険だとあおり、
　ロシアへの接近を正当化する。

・米韓同盟や日米韓の安保協力強化の動きにも触れ「アジア版NATO」と断じた。
　米国主導の軍事同盟が拡大し「その侵略の矛先がわが国に集中している」と
　危機をあおるレトリックを用いて軍の結束を促した。
　現代の戦争に関しては「陸海空と宇宙、サイバーをあわせて立体的に繰り広げられる。
　高度な軍事技術で武装した敵と戦わなければならない」とも話した。
　ロシアへの軍事支援と見返りが自国の防衛に重要だと暗に示す演説内容になっている。

・ブラジルで開かれている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は11/18、首脳宣言を公表。
　議長国ブラジルは格差是正に向けた「超富裕層」への課税強化などを掲げたが、
　抵抗が強まり具体策はほとんど盛り込めなかった。
　超富裕層への課税強化はブラジルが2月に提唱した。
　7月のG20財務相・中央銀行総裁会議でも累進課税の推進を盛り込んだ共同声明を採択し、
　各国が協調姿勢を打ち出していた。
　中東情勢やウクライナ問題で特定国への非難を見送るなど、
　宣言は全体的に具体論の乏しい内容となった。

・中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が発表した2024年7～9月期の純利益は
　前年同期比10%増の53億元（約1100億円）。
　新規参入した電気自動車（EV）の販売は好調だが、
　スマホの利益率が伸び悩み全体の売上高純利益率は低下した。
　成長加速へスマホの単価引き上げが課題だ。
　米大統領選でトランプ前大統領の再選が決まり、
　今後は中国企業への締め付けが一段と強まる可能性がある。
　小米はEV事業を育てて多角化を進め、リスクの分散につなげる狙いだ。
　ただスマホ事業の収益性が上がらなければ、EV事業への資金投入に支障が出かねない。
　成長を加速するためには高付加価値化を急ぐ必要がある。

・パソコン世界最大手のレノボ・グループが発表した2024年7～9月期決算は、
　純利益が前年同期比44%増の3億5800万ドル（約560億円）。
　人工知能（AI）の機能を搭載したパソコンなどの販売が伸びた。
　売上高は24%増の178億ドルだった。
　主力のインテリジェント・デバイス事業が17%増の135億ドルと堅調。
　サーバーなどのインフラ・ソリューション事業は65%増の33億ドルで、
　ソリューション・サービス事業も13%増の21億ドルとそれぞれ好調だった。
　タブレットは19%増、スマートフォンは北米などで好調だったことから43%増と大きく伸びた。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2

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・香港の裁判所は11/19、立法会（議会）選の候補者を調整する目的で
　2020年7月に実施された民主派の予備選に絡み、
　香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆共謀罪（最高刑・終身刑）で起訴され、
　有罪判決を受けた民主派14人と罪を認めていた同31人の全員に、
　禁錮4年2月～10年の実刑を言い渡した。

・NTT　<9432> ［終値156.0円］の事業を規制するNTT法の廃止が事実上見送られる可能性が高くなった。
　NTT法が廃止されれば、NTTにとっては規制が緩くなり海外巨大IT企業などとの競争に追い風となる反面、
　国内で競合している携帯電話大手各社は「NTTを太らせることになる」と猛反発してきた。
　衆院選、自民大敗で揺り戻し。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ビデオダウンロード）
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12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

北日本紡績　<3409> ［終値78円］400万株　50円　2025年1/15　割当先　PT ASIA PLASTIK
　

立会外分売

かんなん丸　<7585> ［終値422円］11/20　428円　20万株

公募・売り出し価格

ククレブ・アドバイザーズ 　<276A> ［IPO］950円

マックス　<6454> ［終値3465円］売り出し125万株

東テク　<9960> ［終値2765円］売り出し国内外で274万5700株

TOB（公開市場買い付け）

ID&EHD　<9161> ［終値3980円］買い手東京海上HD　買い付け価格6500円　期間　11/20～2025年1/15

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、米国株式市場はS&P500種指数とナスダック総合株価指数が続伸。
半導体大手エヌビディアの決算発表が待たれる中、ハイテク株が上昇を主導した。

主要3指数はこの日、ウクライナが米国から供与された長距離地対地ミサイルで
ロシア西部の兵器庫を攻撃し、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用に関する
ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を承認したことを受け、いずれも下落して取引を開始。
ロシアのラブロフ外相が核戦争の勃発を阻止するために
あらゆる手段を講じると述べると、下げ幅を縮小した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約139.4億株、過去20日間平均約142.4億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 小幅ながら2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に安全資産としての需要が高まり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ情勢の緊迫化を受けた買いに続伸。

アップル（+0.11%）グーグル（+1.57%）メタ（旧フェイスブック）（+1.21%）アリババ（-2.51%）
エヌビディア（+4.89%）ネットフリックス（+2.87%）アマゾン・ドット・コム（+1.44%）
バイオジェン（-1.59%）バークシャー（-0.71%）マイクロソフト （+0.49%）ALAB（+5.31%）
テスラ（+2.14%）MRM（+11.45%）ADBE(+0.02%)　ARM(+3.42%)　SMR（-0.92%）
ラッセル2000（+0.80%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は2日続落。
ウクライナと交戦状態にあるロシアが核抑止力の国家政策指針を改定して
地政学的な緊張が高まる中、資金逃避の動きが目立った。

19日の東京株式市場で日経平均（+0.51％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.68％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.93％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.41％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.84％）は5日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億0378万株、売買代金は3兆8060億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,080(65％)、値下がり502(30％)、変わらず63(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億6006万株、売買代金は1071億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり834(53％)、値下がり507(32％)、変わらず188(12％)に。

東証グロース出来高は2億1563万株、売買代金は1207億円。
東証グロース騰落数は値上がり387(65％)、値下がり161(27％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行業、保険業、輸送用機器、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、サービス業、電気・ガス業、空運業、パルプ・紙、その他製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
KADOKAWA　<9468> ［現在3745円　+700円］サンウェルズ　<9229> ［現在928円　+150円］
日本製鋼所　<5631> ［現在6499円　+673円］ゼンショーHD　<7550> ［現在9074円　+759円］

値下がり上位は、
ラクス　<3923> ［現在2023円　-120.5円］イトーキ　<7972> ［現在1601円　-74円］
ノジマ　<7419> ［現在2277円　-102円］カプコン　<9697> ［現在3332円　-136円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1843.5円　+33.0円］
みずほ　<8411> ［現在3835円　+93円］三井住友　<8316>［現在3676.0円　+118.0円］

野村　<8604> ［現在939.8円　+14.7円］大和　<8601>［現在1032.0円　+14.0円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在8683円　-51円］トヨタ <7203>［現在2730.5円　+54.5円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
6日ぶり『陽線』となった。

朝方は、前日軟調に推移した反動から買いが先行。
買い一巡後はもみ合い商状となったが、後場に入り上値を試す展開もみられた。
日経平均株価は一時3万8560円（前日比339円高）まであった。
その後、取引終了にかけては、手じまい売りが優勢となったもよう。

グロース250指数は、2日ぶり反発。

明日の朝は、米エヌビディアの決算ですね。
決算は良いと思いますが、決算を受けた値動きはどうなるか？！

勝負に行くなら、エヌビディア株ブル2倍ETF　 ［終値132.26ドル］を少し買いも。
ちなみにエヌビディアの株価111/19は　 ［終値147.01ドル］です。

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