世界の機関投資家、株「強気」5年ぶり高さ

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【コロ朝セミナー】アポロさん＆白い鹿さん

2026年8月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）開催

アポロさん＆白い鹿さん、

７月、８月を振り返り、年末まで稼ぎます！！

日経平均株価の現状分析と代表銘柄の解説

ここから来ると思われる銘柄＆テーマ解説

怪しい材料株銘柄

アポロさんの研究銘柄

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おはようございます。

夏も終盤戦

夏の甲子園大会も今日は準決勝。

智辯和歌山VS横浜　8時～

天理VS健大高崎　10：30～予定

◎世界の機関投資家、株「強気」5年ぶり高さ

2026年8月20日（木）　晴れ雷雨注意も

・名村造船所　<7014> ［終値4290円］は2035年までに伊万里湾へ大型ドックを新設し、
　液化天然ガス（LNG）船やアンモニアなど次世代エネルギー運搬船の建造能力を増強する。
　政府の国内造船量倍増計画に呼応する投資で、
　今治造船・川崎重工　<7012> ［終値2675.5円］と進める
　LNG運搬船の国内建造再開にも活用する。
　投資額は1000億円近くに上る可能性があり、造船復活、海運需要、
　防衛・エネルギー安全保障の追い風を受ける大型案件となる。

・政府は経済安全保障の観点から造船業を再生し、
　国内の年間建造量を2035年までに約900万総トンから1800万総トンへ倍増する方針である。
　国産LNG船は2019年以降途絶えているが、名村造船所　<7014> ［終値4290円］
　今治造船・川崎重工　<7012> ［終値2675.5円］が2035年ごろの建造再開と
　年3～5隻の生産を目指す。
　名村造船所の新ドックは、LNG船を含む大型商船の建造能力を補い、
　日本の造船基盤再構築の重要設備となる。

・国税庁は非上場株の相続税評価を、簿価純資産と
　今後5年の収益力を基に算定する方式へ一本化する案を示す。
　収益力の高い大企業は評価額・税負担が増える一方、
　中小・零細企業はおおむね横ばいか負担軽減となる見通しである。
　過度な節税を防ぎながら事業承継を促す狙いで、
　2027年度税制改正への反映、2028年1月以降の相続から適用を目指す。

・韓国半導体大手SKハイニックスはAI向けメモリー需要で得た潤沢な利益を背景に、
　韓国市場で過去最大となる約4兆5000億円規模の自社株買いを実施する。
　取得株は発行済みの約3％に相当し、約3カ月で買い付けた後に全量を消却する予定。
　2025～27年の累積フリーキャッシュフローの50％超を株主還元する方針も示し、
　成長投資と還元強化を両立する。

・入居時費用が1億円を超える高級老人ホーム・サ高住は全国で20超にのぼり、
　神戸の「トラストグレイス御影」は最高2億3088万円である。
　医療・介護の安心、広い居室、充実した共用設備を求める富裕層や帰国者の需要が強く、
　同施設は入居率96.5％とほぼ満室である。
　60歳以上が家計金融資産の6割を保有するなか異業種の参入も進むが、
　物価・地価上昇とともに「終のすみか」の格差は広がりそうである。

・秋田県ではUAE系資金も視野に、最大500メガワット・総事業費2兆円規模の
　AIデータセンター計画が進み、洋上風力による大規模で安定した電力確保が成否を握る。
　JERA・東北電力　<9506> ［終値1283.5円］伊藤忠商事　<8001> ［終値1977円］などは
　県沖の洋上風力を2028～29年の稼働へ建設準備に入り、
　AIデータセンターが有力な長期の売電先となる。
　国内のAIデータセンター増設で2035年度までに原発6基分超の電力需要増が見込まれ、
　再エネ、送電網、原子力を含む電源投資が一段と重要となる。

・米29州によるメタ訴訟では、「いいね」や無限スクロール、
　通知が若者の過度な利用を促したかが争点で、
　敗訴なら巨額賠償とサービス再設計につながり得る。
　欧州（EU）はメタやTikTokへ中毒性のある設計の是正を命じ、
　豪州などでは未成年のSNS利用を禁じる規制も広がる。
　一方で一律禁止は表現の自由や子どもの知る権利を侵害しかねず、
　日本を含め各国で規制の線引きが分かれている。

・中国ユニツリー・ロボティクスはヒト型ロボット企業として中国本土初の上場を果たし、
　初値は公開価格の7.3倍、時価総額は約10兆5000億円に達した。
　量産力と高い運動性能を強みに累計約1万8000台を出荷しており、
　調達資金の半分を自律判断を担うロボットAIの開発に振り向ける。
　製造・物流での実用化はまだ限定的で、
　中国勢の過当競争や米国の輸入規制が今後の成長リスクとなる。

・中国はEV・スマホで築いた部品供給網と政策支援を背景に、
　世界のヒト型ロボット導入台数の8割超を占め、量産で米国勢を先行している。
　量産によるコスト低下と、工場など実環境での稼働データ蓄積が、
　AIの判断・作業精度を高める競争力となる。
　技術水準はなお黎明期だが、試行錯誤を重ねた
　企業・国が本格普及期の主導権を握る可能性が高い。

・米国や北大西洋条約機構（NATO）諸国が防衛費のGDP比3～3.5％への増額を求めるなか、
　日本も年内の安保3文書改定で防衛費の上積みを検討する。
　米国基準の中核的国防費3.5％を目指す場合、現状から約15兆円規模の追加財源が必要となる。
　消費税減税や戦略投資と重なるため、財源の裏付けを欠けば
　長期金利上昇・円安圧力を招き、市場の信認を損なうリスクがある。

・政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ下げる措置を法案に明記し、
　景気次第で延長できる条項は設けない方針である。
　2029年4月導入予定の所得連動型給付と法案を一本化し、
　減税終了後の負担増懸念を抑えつつ、少数与党下で野党の賛同を得る狙いだ。
　ただし減税終了時には税率を7％分戻す必要があり、
　選挙日程も控えるなかで予定通り終了できるかが市場・政治双方の焦点となる。

・防衛省は2027年度概算要求で約8兆9000億円を計上し、
　離島防衛を想定した長距離攻撃型無人機や水中発射型長射程ミサイルの開発費を盛り込む。
　年末の安保3文書改定では無人機を含む「新しい戦い方」と反撃能力を強化し、
　GDP比2％を上回る防衛費水準を検討する。
　事項要求を加えた最終予算は10兆円超となる可能性があり、
　防衛・ドローン・ミサイル関連企業への中長期的な追い風となる。

・経済産業省は2027年度予算で約7兆7000億円を要求し、
　AI・半導体・ロボットなど危機管理と成長投資に重点配分する。
　このうち約1兆4000億円をAI・半導体・フィジカルAIへ振り向け、
　AIロボットの基盤開発、量産、現場導入を後押しする。
　中東情勢を踏まえ、ナフサなどの調達先分散や
　化学品在庫の強化にも約2000億円を充て、供給網の強靱化を進める。

・7月の訪日客数は前年同月比0.1％増の344万2100人となり、
　4カ月ぶりに増加して7月として過去最多を更新した。
　中国からの訪日客減少が続く一方、台湾が初めて70万人を超え、
　アジア・欧州からの旅行需要が伸びた。
　インバウンド需要は底堅く、宿泊、百貨店、外食、観光地の消費を支える追い風となる。

・英国の7月消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％上昇し、
　前月から伸び率が0.3ポイント拡大した。
　ホルムズ海峡危機によるエネルギー高で、家庭向け電気・ガス料金が上昇し、
　3月以来のインフレ加速となった。
　エネルギー起点の物価上振れは、英国の金融緩和を遅らせ、
　世界的な金利上昇圧力を強める要因となる。

・みずほ　<8411> ［終値8108円］三菱UFJ　<8306> ［終値3495.0円］
　三井住友　<8316> ［終値6568円］の3メガ銀は、旅行・健康・コンシェルジュなど
　金融以外の優待を拡充し、富裕層・準富裕層の預金を囲い込む。
　貸出増で預金の重要性が高まる一方、金利競争だけでは採算悪化を招くため、
　生活サービスを通じた長期取引へ軸足を移す。
　安定した預金に加え、証券・相続・不動産など
　グループ横断の収益機会を広げられるかが競争力を左右する。

・米証券取引委員会（SEC）は暗号資産を使う資金調達を促すため、
　一定条件下でトークン発行を証券登録の対象外とする規則案を公表した。
　小規模案件は最長4年間、大型案件も財務情報の開示などを条件に登録免除とし、
　規制の不透明さを減らす狙いである。
　トランプ政権下で米国の暗号資産・ブロックチェーン事業を呼び込む政策が進み、
　関連企業の資金調達環境改善が期待される。

・中国は香港で人民元建て中国国債先物を解禁し、
　海外投資家が金利リスクを低コストでヘッジできる環境を整えた。
　原油貿易などの決済通貨に加え、中国債券を投資対象として広げ、
　人民元の国際化を進める狙いである。
　ただし資本規制や市場の流動性・透明性への懸念は残り、
　海外の長期資金をどこまで呼び込めるかが課題となる。

・中国は対イラン・ロシア・中東諸国との貿易で人民元決済が増えるなか、
　受け取った人民元の運用先を整え、人民元経済圏を拡大する狙いで国債先物を解禁した。
　米国債・日本国債の金利変動が大きくなる一方、
　中国国債は低金利で安定しており、分散投資先としての存在感を高めようとしている。
　ただ、取引規模はなお小さく、当局の資本規制や市場介入への懸念も強いため、
　国際金融市場での定着には時間がかかる。

・米大手銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）調査では、
　世界株を強気とみる機関投資家の比率が56％と約5年ぶりの高水準となり、
　AI投資継続と景気「ノーランディング」期待が支えとなった。
　回答者の7割はハイパースケーラーが年内に設備投資を削減しないと予想し、
　AI関連の成長期待はなお強い。
　一方、最大のテールリスクとして32％が「AI株バブル」を挙げており、
　強気の裏側で過熱警戒も高まっている。

・2026年の日経平均は前日比2％超の変動日が約3割に達し、
　リーマン・ショック期に次ぐ高ボラティリティー相場となっている。
　AI・半導体株に短期資金と信用取引が集中し、上昇局面の追随買いと
　下落局面の持ち高解消が値動きを増幅している。
　AI投資の持続性を巡る不確実性が続くなか、過度な変動は長期投資家や
　海外資金の離反を招くリスクがある。

・東南アジアの2026年1～6月IPO調達額は前年同期比2.2倍の約4900億円となり、
　マレーシア、シンガポール、ベトナムで大型上場が相次いだ。
　市場改革や海外投資家向け規制緩和を背景に、医療・物流・消費・インフラに加え、
　半導体設計などディープテック企業にも資金が集まっている。
　今後は、成長力の高いAI・半導体企業が地域市場で
　継続的に大型資金を調達できるかが、市場発展の試金石となる。

・小米の4～6月期はメモリー価格高騰で中低価格スマホの
　出荷を絞った影響から、減収減益が2四半期連続となった。
　EVは納車台数が増えたものの、値引き・部品コスト増で赤字が拡大し、
　AI・スマートカーへの先行投資負担が重い。
　新型EREV投入とスマホ製品構成の見直しで採算改善を急ぐが、
　中国の消費・EV市場の競争激化が課題である。

・気候変動による海面上昇や嵐の激化で世界のビーチの約24％で浸食が進み、
　観光収入と沿岸部の防災機能が脅かされている。
　砂の補充に頼る従来策に代え、スペインや米国ではフェンスや在来植物で砂丘を再生し、
　自然に砂が堆積する回復力を高める取り組みが進む。
　サンゴ礁の再生も含め、地域の自然環境を生かした沿岸保全が、
　観光資源と地域経済を守る鍵となる。

・ウクライナのゼレンスキー大統領に更迭されたフェドロフ前国防相は8/18、
　戦時下でも選挙実施を可能にする仕組みを整えるべきだと訴え、
　ゼレンスキー政権の汚職や統治姿勢を公然と批判した。
　国防相人事を巡る対立で側近の辞職観測も出ており、
　戦時下のウクライナで内政混乱が深まる恐れがある。
　フェドロフ氏は改革派として国民の信頼が高く、
　ゼレンスキー氏を上回る支持を得たとの調査もあり、
　今後の政治的な存在感が増しそうである。

・アラブ首長国連邦（UAE）はイランによる弾道ミサイル発射を受け、
　イランとの貿易・金融取引を当面停止すると発表し、
　湾岸地域の緊張が一段と高まった。
　米国・イラン間の戦闘終結に向けた覚書も期限切れで破綻し、
　ホルムズ海峡の支配とイラン産原油輸出を巡る対立が続く。
　海峡封鎖の長期化や船舶攻撃が現実化すれば、
　原油供給、海運、世界経済への打撃がさらに大きくなる。

・トランプ米大統領の支持率は33％と第2次政権で最低となり、
　物価高対策とイラン問題への対応に対する不満が大きい。
　イランへの武力行使の支持は34％にとどまり、
　米軍関与の長期化を予想する回答が8割を占めた。
　11月の中間選挙を控え、戦闘長期化やガソリン高が続けば、
　与党の議会多数維持は一段と厳しくなる。

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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・トランプ米大統領は9月の米中首脳会談で、AI技術の不正利用や
　重要インフラへのサイバー攻撃リスクを協議する考えを示した。
　米国はAI規制の必要性を認めつつも、成長を阻害せず技術覇権を維持する枠組みを目指す。
　米中間のAI・半導体・サイバー安全保障を巡る対立と対話が、
　関連企業の事業環境を左右する。

・円安・燃料高で海外旅行が伸び悩む一方、
　4～6月期の国内旅行消費額は前年同期比11.7％増の7兆5361億円となり、
　近場旅行が人気を集めている。
　猛暑や混雑を避けて9月へ旅行時期をずらす動きも強く、
　シルバーウイークの国内旅行予約は前年同期比36.6％増である。
　ただし熊本地震の被災地域では宿泊キャンセルが相次いでおり、
　九州観光への影響と需要回復策が課題となる。

・さくらインターネット　<3778> ［終値3915円］は契約情報管理システムへの
　不正アクセスの可能性を公表し、約136万アカウントの情報が閲覧された恐れがある。
　対象情報には氏名、住所、電話番号などが含まれ、顧客への影響確認と
　追加被害の防止が急務となる。
　政府クラウドを含む国産クラウド期待が高いなか、原因究明と再発防止、
　セキュリティー体制への信頼回復が重要である。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　リプロセル　<4978> ［終値148円］293万2000株　140円　9/3　割当先　CVI Investoment　
　

・立会外分売　フルハシEPO　<9221> ［終値1099円］ 8/20　1067円　30万株

・公募・売り出し価格　ヘルスケア＆メディカル投資法人　<3455> ［終値103100円］公募9万2858口

・TOB（公開市場買い付け）ボードルア　<4413> ［終値3035円］
買い手ケイマンピーイー　ネオン　ケイマン　エルピー　買い付け価格2970円　期間　8/19～10/5

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（今日の一言）寅の日、蚊の日、交通信号設置記念日

海外ＮＹ市場は、小反発、利回り低下でリスク選好高まる　モデルナ急騰

株式市場は4日ぶり反発。

米債利回りの低下を背景にリスク選好が強まった。
バイオ医薬品モデルナが急騰し、ヘルスケア銘柄の上昇を主導した。

本日は7月分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表され、
多くの参加者が「インフレの低下が進まなければ追加の引き締めが必要になる」との
認識を示していた。

大半の参加者は年内のインフレ鈍化を見込むものの、
多くの委員が関税や中東情勢の緊迫化による長期的な高止まりへの懸念を挙げていた。

また、ウォーシュ議長が現在年８回開催しているFOMCの回数を年6回へ縮小する案を
提示していたことも明らかになった。
決してハト派的ではないが、警戒したほどタカ派的でもなく、
想定範囲内といった印象で米株式市場は限定的な反応に留まった。

半導体に軟調な動きが見られていた。
オープンAIが投資家の期待を下回る第２四半期の決算を開示したと
報じられたことが嫌気されていた模様。
売上高は第１四半期から18％増加したものの、赤字は拡大したという。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169.2億株、過去20日間平均約169.6億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は4日続伸。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち
FT100種総合指数（ロンドン）2日続伸
DAX指数（フランクフルト）2日続落
CAC40種平均（パリ）6日続落。

8/19の東京株式市場で日経平均（-3.16）は大幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.09）は3日続落。

日経平均株価は2日間で3893円（5.6％）下落。

日経平均が2000円を超える下げとなるのは、7/28（2566円安）以来、3週間ぶり。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.10）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-2.01）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.00）は2日続落で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：-0.7%（前営業日 +2.4%）
日経平均200日移動平均乖離：+12.5% （前営業日+16.3%）

TOPIX25日移動乖離率:　-0.9％（前営業日 +2.3%）
TOPIX200日移動乖離率:　+8.1％　（前営業日　+11.6%）

グロース250 25日移動平均乖離:　+3.9%（前営業日 +6.3%）

現地8/18の米国株安を受け売りが先行。
韓国総合株価指数（KOSPI）も下落したことから軟調に推移。
日経平均は午後1：53に、前日比2326円安の6万5133円を付けた。
一巡後は、短期的な売られ過ぎ感から下げ幅を縮小したものの、戻りは限られた。

防衛省は2027年度概算要求で約8兆9000億円を計上し、
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　年末の安保3文書改定では無人機を含む「新しい戦い方」と反撃能力を強化し、
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TERRADRONE　<278A> ［終値13180円］要注目と思っています。

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【今日の戦略】

キュリオのピリッと一言：
反発日は「取り返す日」ではない。
「強い銘柄を選び直す日」にしよう。

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【コロ朝セミナー】アポロさん＆白い鹿さん

2026年8月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）開催

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【コロ朝セミナー】2026年9月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年9月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋相場の入り口

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どうぞ、ご期待ください！！

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会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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