米イラン覚書、期限切れ

2026年8月19日（水）　晴れ

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値5830円］AI・フィジカルAI投資や
　既存債の償還資金に充てるため、個人向けとして過去最大となる1兆円規模・7年債の発行を準備。
　利率は4%台後半の可能性があり、アーム株上昇でLTVが改善した一方、
　利払い負担の増大には注意が必要。
　金利上昇と投資意欲の高まりを背景に個人マネー争奪戦が強まり、
　国債・預金・NISA資金にも影響を与えそう。

・高島屋　<8233> ［終値2265.5円］は外商会員の入会年齢を27歳以上から22歳以上へ引き下げ、
　若年富裕層「ニューリッチ」の開拓を強化。
　NTTドコモビジネス　<9432> ［終値160.4円］と連携し、
　許諾を得たdポイント会員の購買・資産関連データを活用して有望顧客へ勧誘する。
　外商顧客の中心である60代の高齢化に対応し、
　若い経営者や医師などとの新たな接点を増やす狙い。

・東京都内の有料老人ホームは入居時費用の中央値が1001万円と8年で39%上昇し、
　月額費用も約29万8000円へ増加。
　中央値の施設に5年間住むと総額約2788万円となり、
　年金だけでは大幅に不足するため家計への負担が重い。
　費用を抑えるため近県へ移る「脱・東京」も広がっており、
　親子で早めに介護費用と資金計画を話し合う必要があります。

・中東情勢を背景とした原油高・インフレ懸念、各国の財政悪化懸念、
　AI企業による巨額社債発行が重なり、世界で金利上昇が連鎖。
　日本の10年国債利回りは一時2.945%と約30年ぶりの高水準となり、
　30年債も4.155%へ上昇。
　米国・欧州でも長期金利が歴史的な水準まで上がっており、
　債券価格の下落と資金調達コスト上昇が株式市場にも重荷となり得る。

・世界の金利上昇は、米国・イラン対立による原油高とインフレ懸念、
　戦費や選挙を背景とする米欧の財政悪化懸念が主因。
　さらにAIデータセンター投資を支えるテック企業の巨額社債発行が、
　国債と資金を奪い合い、特に超長期債の需給を悪化させている。
　高い利回りは魅力でも、金利低下の材料が見えにくく、
　債券の買いを急ぎにくい相場環境に。

・日本など10カ国・地域は太平洋クロマグロについて、
　2027年から大型魚の漁獲枠を25％増やし、小型魚は6％減らすことで合意。
　資源量の回復を踏まえつつ、将来の資源確保のため小型魚を抑え、
　大型魚中心に増枠する内容です。
　11月の国際会議で26カ国・地域の最終合意を得られれば、2025年以来の増枠となる。

・新潟県産コシヒカリの26年産JA概算金は60キログラム1万8500円と
　前年比44％安となり、生産コストも下回った。
　過去最大級の民間在庫、消費減退、備蓄米放出に加え、
　26年産の増産見通しが需給緩和を強め、主産地へ値下がりが波及している。
　店頭価格の低下は消費者には追い風だが、農家の離農加速や25年産在庫の滞留など、
　供給網全体には重い課題となる。

・ベトナムとフィリピンは半導体・電子機器への外資誘致や人材育成を進め、
　世界銀行の「上位中所得国」へ昇格した。
　一方、タイやインドネシアは先端産業の育成や人材教育が遅れ、
　「中所得国のワナ」による成長鈍化が課題である。
　安価な労働力依存から脱し、半導体の設計・前工程や高度なサービスなど
　高付加価値産業へ転換できるかが高所得国入りの分岐点となる。

・東京のオフィス空室率は1.5％と世界主要都市で最も低く、
　出社回帰や人材育成・採用のための高品質オフィス需要が回復を支えている。
　新築大型ビルの供給が需要を喚起した一方、
　建築費高騰と人手不足で新規供給の遅れ・中止が増え、逼迫感は続きやすい。
　米欧ではAIによる省人化やリモート勤務で空室率が高止まりするのに対し、
　日本ではAI活用が途上で、需要を抑える影響は限定的である。

・米国とイランは戦闘終結へ向けた60日間の交渉で進展を得られず、覚書は事実上破綻。
　イランはホルムズ海峡の封鎖解除を条件に米国へ譲歩を迫り、
　米軍への攻撃も辞さない強硬姿勢を強めている。
　戦闘が拡大すれば原油高や海上輸送の混乱を通じ、
　世界経済と周辺地域への打撃が一段と大きくなる。

・米軍のパトリオット在庫はイラン攻撃で大幅に減少し、
　弾薬補充には巨額の予算と数年単位の時間が必要となる。
　日本も継戦能力と抑止力を高めるため、弾薬の国内生産・保管体制を強化し、
　平時の採算を支える国の関与が課題である。
　高価なミサイルの消耗を抑えるため、攻撃・迎撃の両面で
　安価なドローンとAIを組み合わせる装備体系の整備が重要となる。

・11月の米中間選挙を前に、トランプ米政権が「米国第一」を掲げ、
　日本へ在日米軍経費や防衛費の増額を迫る可能性が高まっている。
　円安是正・日銀の利上げ、進捗が遅れる5500億ドル規模の対米投資も、
　米国が圧力をかける材料となり得る。
　安全保障と経済の双方で米国への依存度が高い日本は、
　米国内政に左右されやすく、対応力の強化が課題である。

・物価高の影響で、年収500万～600万円の中間層では
　25年の実質手取りが19年比で1割超減り、消費も抑制されている。
　食料や光熱費を維持する一方、旅行・娯楽などを削る家計防衛が広がり、
　内需の重荷となっている。
　賃上げに伴う「隠れ増税」を防ぐ税区分・控除の物価連動や、
　社会保障を含む抜本改革が急務である。

・ギグワーカーは国内で約209万人にのぼるが、
　業務委託扱いのため最低賃金や労働時間規制といった労働者保護が及びにくい。
　AI・アルゴリズムが配達の割り振りや報酬を決め、
　実質的に企業の指揮命令に近い管理を行う事例が増えている。
　厚生労働省は労働者の定義を見直しており、国際条約の流れも踏まえ、
　デジタル管理下で働く人の保護制度が焦点となる。

・大手損保は政策保有株の売却で従来の取引先株主が減るなか、
　海外の長期投資家を取り込むIRを強化している。
　キャピタル・グループによるMS&AD株取得や、バークシャー・ハザウェイの
　東京海上HD　<8766> ［終値7371円］出資など、海外勢との連携も進む。
　売却資金を成長投資・株主還元に振り向けROEを高める一方、
　資本効率と成果が伴わなければ海外投資家の売却圧力が強まる。

・マネックス証券　<8698> ［終値693円］国内主要証券で初めて、
　ChatGPTやClaudeと口座を連携し、保有銘柄・注文状況・入出金履歴を
　AI上で確認できるサービスを始めた。
　積立投信や資産推移、配当見通しなどを対話形式で把握できるが、
　売買注文や入出金、特定商品の推奨は行わない。
　金融資産管理への生成AI活用は、三菱UFJFG　<8306> ［終値3654.0円］や
　SBIホールディングス　<8473> ［終値3075.0円］にも広がり、
　利便性向上と安全なデータ連携の両立が焦点となる。

・JCBは8/20からローソンで、
　米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を使う決済の実証実験を始める。
　スマホのバーコードを通常のPOS（販売時点情報管理）レジで読み取る方式で、
　店舗側は特別な機器を必要としない。
　将来は訪日客が両替せずに自国で保有する
　ステーブルコインを使える決済手段としての活用を見込む。

・AIによる代替懸念で売られていた日米のITサービス・ソフトウエア株に、
　好業績とAI導入需要を背景に買い戻しが入っている。
　NEC　<6701> ［終値4650円］富士通　<6702> ［終値3601.0円］
　野村総合研究所　<4307> ［終値4837円］に加え、米パランティア、
　セールスフォース、サービスナウなどが市場平均を上回る上昇となった。
　AIに代替される側ではなく、企業のAI導入支援や
　サイバー対策で恩恵を受ける銘柄として再評価が進んでいる。

・サービスナウやパランティアの好決算が、
　ソフトウエア企業もAI需要の恩恵を受けるとの見方を強め、投資家心理の改善につながった。
　選別の軸は、顧客との伴走支援や独自データ、導入から運用までの一貫サービスなど、
　AIに代替されにくい強みを持つかである。
　AI実装支援やサイバーセキュリティーは有望だが、議事録作成・翻訳など
　定型業務のソフトは代替懸念が残り、業界内の格差が広がりそうである。

・豪ドルはRBAの追加利上げ観測を背景に対米ドルで上昇し、
　一時1豪ドル＝0.71米ドル台と約2カ月半ぶりの高値を付けた。
　豪準備銀行（RBA、中央銀行）は政策金利を4.35％に据え置いたが、
　ブロック総裁が追加利上げの可能性に言及し、タカ派姿勢を維持している。
　対円でも豪ドル高が進み、円を調達して高金利通貨を買う
　円キャリー取引の再活発化が支えとなっている。

・国際金融市場で欧州連合（EU）が発行体となる債券「EU債」の
　発行残高は約8300億ユーロに拡大し、
　ユーロ建ての流動性が高い安全資産として投資家の関心を集めている。
　スペインは加盟国債の一部をEUが代行発行するESF構想を提案し、
　低格付け国の資金調達コスト低下と市場拡大を狙う。
　財政規律を巡りドイツなどの反発が予想されるが、
　実現すればユーロの国際的な存在感を高め、ドル一強に揺さぶりをかける可能性がある。

・タイ王室系の金融大手SCBXは、26年中にもデジタル専業銀行「バンクX」を始動し、
　5年で300万人の顧客獲得を目指す。
　店舗を持たない低コスト構造を生かし、従来の金融機関から融資を受けにくい
　個人・中小企業へ低利の小口融資を広げる方針である。
　韓国カカオバンクの顧客獲得ノウハウと、
　中国・微衆銀行のAI与信技術を活用し、低迷する国内融資の再成長を狙う。

・中国アリババやバイトダンスは、データセンターなどAIへの巨額投資を優先し、
　ゲーム・小売といった非中核事業の売却を進めている。
　アリババはゲーム子会社をPEファンドへ売却し、
　通販とクラウドに経営資源を集中する方針である。
　AIインフラの覇権争いで資金需要が膨らむなか、
　中国テック大手の事業再編と投資先の選別は一段と加速しそうである。

・韓国SKグループや造船大手HD現代グループ、斗山エナビリティーは、ビル・ゲイツ氏創業の
　米テラパワーと小型モジュール炉（SMR）の商用化・供給網構築で協業する。
　AIデータセンターの拡大による電力需要増を見据え、
　出力調整が可能で24時間稼働できる先進型SMR「ナトリウム」の米国展開を支える。
　韓国企業は設計・建設・主要機器製造の段階から参画し、
　実証後の世界市場での事業拡大を狙う。

・トランプ米大統領は金正恩総書記との意思疎通が続いていると強調し、
　北朝鮮への融和姿勢を鮮明にした。
　一方で米韓合同演習の縮小や駐留経費を巡り韓国への不満を示し、
　同盟国に負担増と対米協力を求めている。
　北朝鮮との関係改善を政治的成果とする一方、
　同盟国への圧力を強める姿勢が地域の安全保障環境を不安定にする懸念がある。

・豪ハンコック・プロスペクティングは、
　6月末時点でスペースX株800万株、約2180億円相当を保有している。
　鉄鉱石で財を築いたジーナ・ラインハート氏は、
　宇宙・通信・AIをまたぐスペースXの長期的な成長力を評価して投資した。
　同社はテスラ、エヌビディア、FOX、トランプ・メディアにも投資しており、
　米国の成長・政治関連資産への投資を広げている。

・中国の人工知能（AI）新興、DeepSeek（ディープシーク）が8/17
　旗艦AI「V4」の利用料を最大12倍に引き上げ、高性能・低価格という従来の強みを見直した。
　利用急増に加え、ファーウェイ製AI半導体の供給不足で計算資源の確保が進まず、
　サーバー増強の資金が必要になっている。
　米国の輸出規制と国産半導体の争奪戦が続くなか、
　値上げや処理不具合が顧客離れにつながるリスクもある。

・中国政府は9月施行の新規制で、AIなど先端技術・データの
　流出につながる恐れがある国民の出国や外国人の入国を厳しく管理する。
　対外投資も規制し、技術・データの持ち出しを防ぐことで、
　人材と資金の両面から経済安全保障を強める方針である。
　米メタによる中国発AI企業Manus買収を契機に、海外拠点を経由した技術流出を防ぎ、
　AI・半導体などの自立した供給網を築く狙いがある。

・台湾の頼清徳政権は2027年度の防衛費を過去最高の約5兆6000億円とし、
　初めて1兆台湾ドルを超える計画である。
　中国の軍事的圧力と、米国からの増額要請を受け、
　自主防衛力を高め、2030年までに防衛費をGDP比5％へ引き上げる目標を掲げる。
　ただし野党多数の立法院で審議が難航する可能性があり、
　巨額予算を計画通り確保できるかが焦点となる。

・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の管理を巡るオマーンとイランの協議で
　米国に不利な合意となれば、オマーンへの攻撃も辞さないと威嚇した。
　イランは航路・船舶管理権を拡大し、事実上の通航料徴収を狙う一方、
　オマーンは国際法を守る中立的立場を維持しようとしている。
　海峡を巡る対立が深まれば、原油輸送と世界経済へのリスクが一段と高まる。

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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・立会外分売　GMOプロダクトプラットフォーム　<3695> ［終値1431円］8/19　1389円　12万2300株

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（今日の一言）伝統的七夕の日、バイクの日、俳句の日

海外ＮＹ市場は、続落、小売決算に注目　米イラン交渉停滞で原油上昇

株式市場は3日続落。

ダウ平均は小幅に3日続落したほか、ナスダックは大幅安（3日続落）。
半導体が下げを先導し、ナスダックを圧迫した。

消費者の支出動向を見極める手掛かりとして、
週内に発表される大手小売企業の四半期決算に注目が集まっ​ている。

一方、米・イランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、原油価格‌は上昇。

米国とイランの和平に向けた外交努力に対する悲観的な見方が強まる中、
原油先物は2ドル超上昇。

エネルギー株指数(.SPNY)、新しいタブで開きますは原油高を追い風に、
S&P総合500種指数の主要11業種の中で唯一上昇した。

市場は半導体大手エヌビデ​ィア(NVDA)が来週発表する決算も注視。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約144.4億株、過去20日間平均約169.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は下落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は上昇。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

8/18の東京株式市場で日経平均（-2.54％）は6日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.05％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.69％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.36％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.67％）は3日ぶり反落で終了。

日経平均株価25日移動乖離率　+2.43％

日経平均株価200日移動乖離率　+16.32％

TOPIX25日移動乖離率　+2.29％

TOPIX200日移動乖離率　+11.63％

グロース250指数 25日移動乖離率　+6.30％

東証プライム出来高は22億1462万株、売買代金は10兆1564億円。
東証プライム騰落数は値上がり722(46％)、値下がり783(50％)、変わらず51(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億3494万株、売買代金は2084億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり551(35％)、値下がり793(51％)、変わらず185(12％)に。

東証グロース出来高は4億3099万株、売買代金は1891億円。
東証グロース騰落数は値上がり185(31％)、値下がり371(62％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、業種下落に。
値上がり上位は、海運、鉱業、石油石炭、鉄鋼、医薬品、水産・農林、・・・
値下がり上位は、電気機器、金属製品、ガラス土石、非鉄金属、機械、・・・

東証プライム値上がり上位は、
さくらインターネ　<3778> ［現在4300円　+500円］弁護士ドットコム　<6027> ［現在3740円　+380円］
東京産業　<8070> ［現在948円　+71円］ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在584円　+43円］

値下がり上位は、
太陽誘電　<6976> ［現在9991円　-1304円］村田製作所　<6981> ［現在7496円　-794円］
リガク　<268A> ［現在1911円　-200円］テスホールディン　<5074> ［現在622円　-64円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3654.0円　+5.0円］みずほ　<8411> ［現在8531円　+1円］
三井住友　<8316>［現在6900円　-18円］東京海上HD <8766>［現在7371円　-110円］

野村　<8604> ［現在1554.0円　-5.0円］大和　<8601>［現在1771.0円　-7.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5830円　-56円］トヨタ <7203>［現在3022.0円　+9.0円］

日経平均株価は6日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

前日の米株安を受けて日経平均が安寄りした。
その後は韓国総合株価指数（KOSPI）の失速の影響もあり、
10：20ごろから値がさ半導体株が次々と値を消す展開となった。
直近上昇していたAI（人工知能）・半導体株の利益を確定する動きが強まり、
東証プライム市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が拮抗する中でも指数の下落幅が広がった。

後場に入り、日経平均株価は一時6万7368円（前日比1851円安）迄下落。
アドバンテス　<6857> ［現在35860円　-1920円］東エレク　<8035> ［現在56380円円］
ファストリテ　<9983> ［現在75010円円］キオクシア　<285A> ［現在57150円　-4690円］などが
日経平均のマイナス寄与度上位。

グロース250指数は、3日ぶり反落
日経平均株価の一段安に連動して売りが先行した。

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