世界株、時価総額再び最大

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株のお姉さんこと雨宮京子氏

世界一わかりやすい株の売り方（東京・水天宮）

2025年3月22日（土） 14：30～16：45　

2025年株式相場展望

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

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おはようございます。

ドジャースは17日、日本在住のファンに向けた
公式ファンクラブを18日正午（日本時間）に開設すると発表。

15歳以下を対象としたものなど4種類の年間会員コースを設ける。

年会費6800円から7万5000円のコースに応じ、
大谷の首振り人形や山本のタオルなどを入手することが可能。

東京ドームで行われるカブスとの今季開幕戦の
観戦チケット購入のチャンスを得る特典もある。

最後のチャンスとなりますが、商売うまいですね！！

◎世界株、時価総額再び最大

2025年2月18日（火）　晴れ

・名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破した。
　内閣府が2/17公表した2024年の速報値は
　前年比2.9%増の609兆2887億円となり、過去最高になった。
　物価の上昇とともに、企業が設備投資に前向きとなった。
　個人消費の先行きには不安が残り、政府が目指す成長型経済への移行は道半ばだ。

・GDPの半分以上を占める個人消費も24年には名目で329兆円で
　12年の288兆円と比べ14.1%増えたが、実質では0.6%増とほとんど横ばいだ。
　様々なモノやサービスが値上がりし、名目の購入額が増えても
　家計が実際に購入する数量を増やせていない状況が浮かぶ。
　企業は賃上げを進めているが、物価高で家計の購買力は低下している。
　近年では例年大型の補正予算が編成されるようになり、
　国の歳出が増加傾向にあることも名目GDPの増加に寄与した。
　24年の政府支出は12年比25.7%増の125兆円、公共投資は27.3%増の31兆円だった。

・石破茂首相は2/17、高校授業料の無償化に向け
　「2025年度予算案を修正する方向で与党と相談したい」と明言した。
　私立は26年度から就学支援金の上限を「引き上げる方向になる」と語った。
　全国の私立授業料の平均額45万7000円をベースに検討し
　「詳細な実態調査の必要がある」と述べた。

・東急不動産　<3289> ［終値1000.0円］河川の水流を発電に使う小水力発電事業に参入。
　2030年までに500億円以上を投じて発電能力を30メガワット程度まで増やす。
　太陽光は適地が減り、風力は資材高騰で停滞する。
　水力は天候に左右されにくく安定して発電できる。
　ダムなどの大規模な構造物を必要としない小水力発電への投資が広がってきた。

・東急不動産　<3289> ［終値1000.0円］は用地の確保や行政の認可取得など、
　不動産開発のノウハウを再生エネ開発に生かす。
　小水力の開発では地域連携を重視する。
　漁業組合や地元企業に発電所への出資を呼びかけ、発電で生まれた利益を地元に還元する。
　再生エネの開発と地域振興を両立する事業モデルで開発スピードを上げ、地方創生にもつなげる。
　東急不は14年に再生エネに参入し、全国で太陽光や風力発電などを手掛ける。
　国内で稼働済みの設備容量は合計で130万キロワットを超え、大手エネルギー企業に匹敵する。

・NEO-COMPANY それでも進む(2)「カローラ伝説」捨てる 格差時代の大衆車発明
　「ヒト・モノ・カネ、全ての権限を委ねる。既成概念を変える車の開発をやり切ってほしい」。
　2024年秋、トヨタ　<7203> ［終値2773.5円］で開発部門を統べる
　中嶋裕樹副社長は愛知県豊田市の本社で訴えかけた。
　目前には中国の電気自動車（EV）の開発幹部が並ぶ。
　本社主導で世界同一基準の車を造ってきた従来のやり方からの決別宣言だ。
　トヨタは「トヨタスタンダード」と呼ぶ独自の設計基準を設けている。
　いかなる国でも品質を同じにする手法で、ものづくりの根幹だ。
　欧米勢を抜き世界一の自動車メーカーになった原動力でもある。
　それがいま、新たな顧客を獲得するうえで足かせになり始めた。

・NEO-COMPANY それでも進む(2)「カローラ伝説」捨てる 格差時代の大衆車発明
　世界ではトヨタ車よりも4～5割価格の安い中国車が急速に販売を伸ばす。
　調査会社によると、中国・比亜迪（BYD）の大衆車2車種の
　世界シェアは24年、1.3%に高まった。
　大衆車の象徴、トヨタ「カローラ」（2車種）に0.2ポイント差まで迫る。
　この5年で一気に販売を増やした。
　脱落は始まっている。
　日産自　<7201> ［終値424.0円］や独フォルクスワーゲンは業績が悪化し、
　大規模なリストラに追い込まれた。いずれも中国車との競争激化が要因だ。
　変革は破壊でもある。
　トヨタ　<7203> ［終値2773.5円］も自らの成功体験を打ち壊し、
　大衆車の「再発明」に挑まないと盟主の座を失いかねない。

・NEO-COMPANY それでも進む(2)「カローラ伝説」捨てる 格差時代の大衆車発明
　売上高45兆円、時価総額44兆円、従業員38万人。
　トヨタ　<7203> ［終値2773.5円］はいずれも日本一だ。
　利益も過去最高となった。
　それでも自ら「古いトヨタ」の解体に動く。
　豊田会長は言う。「変化しない限り必ず衰退する」。
　カローラとともに成し遂げた成功を捨て去るとき、
　日本もまた失われた時代が終わる。

・北欧に面するバルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる。
　欧州各国ではロシアが破壊工作を続けているとみて監視を強めるが、
　再発を防止できていない。
　一連の事件は海洋国家である日本の安全保障リスクも浮き彫りにする。

・バルト海の事例は日本にも備えを迫る。
　台湾北部の海域では1月上旬、
　中国人が乗船した貨物船の関与が疑われるケーブルの破損があった。
　台湾当局は武力攻撃に至らないグレーゾーンの手法で
　中国が故意に損傷させた可能性があるとみる一方、
　中国は「よくある事故だ」と認めていない。
　日本と各国をつなぐ海底ケーブルの警備態勢には脆弱性が指摘されてきた。
　中国が台湾や日本にケーブル切断の攻撃を仕掛けた場合、
　防ぐのは難しいとの見方もある。
　岩田清文元陸上幕僚長は「有事に至らない段階で抑止する必要があり、
　監視体制の強化は喫緊の課題だ」と訴える。

・富士ソフト　<9749> ［終値9834円］を巡る米ファンド2社による争奪戦が
　終結する見通しとなった。
　ベインキャピタルが17日にTOB（株式公開買い付け）から撤退する意向を表明し、
　進行中のKKRのTOBが成立する可能性が高まった。
　海外大手ファンドによる中堅ソフトウエア企業の争奪戦は
　日本でも大買収時代が到来したことを象徴する。

・国内のTOB件数は24年に17年ぶりの高水準となり、
　KKRなど投資ファンドによる買収も一段と活発になっている。
　ファンドが買収によって企業価値を高めれば、
　産業界の新陳代謝の促進や日本経済の成長につながる。
　ただ、つり上がった価格での買収に企業価値向上が追いつかない事例が重なれば、
　これまで積み上げてきたファンドの評価を落とすことにもなりかねない。

・迫真　孫正義、AIに賭ける2　「孫はサムに恋している」
　「2017年に会った時、あなたは
　『（人間並みの知能を持つ）汎用人工知能（AGI）の実現を目標にしている』と話していた。
　当時多くの人があなたのことをクレージーと言っていたが、
　その頃から私はあなたを信じていた」。
　2月3日、東京で開いたイベントでソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9806円］
　会長兼社長の孫正義（67）は米オープンAIの最高経営責任者（CEO）、
　サム・アルトマン（39）に語りかけた。
　「あなたをクレージーだと思う人もいるだろうから、お互いさまだね」。
　アルトマンはこう返し、2人の親密ぶりを聴衆に印象づけた。

・迫真　孫正義、AIに賭ける2　「孫はサムに恋している」
　孫が初めて会った17年当時、アルトマンはほぼ無名の存在だったが、
　22年11月に公開した対話型人工知能（AI）サービス
　「Chat（チャット）GPT」によって一躍時の人となる。
　その頃、生成AIへの関心を急速に強めた孫はアルトマンへの猛アプローチを開始する。
　孫に近い人物は「彼はサムに恋をしている」と語る。
　今やSBG　<9984> ［終値9806円］とオープンAIは事業上、切っても切れない関係だ。

・迫真　孫正義、AIに賭ける2　「孫はサムに恋している」
　SBG　<9984> ［終値9806円］は専用AIの利用料として年30億ドルを
　オープンAIに支払うだけでなく、オープンAIに250億ドル規模を追加出資する協議も進めている。
　23年1月にオープンAIが資金調達をする際、SBGはマイクロソフトに競り負けた。
　今回の追加出資が実現すれば、
　SBGはマイクロソフトを抜いて最大の資金の出し手に浮上する見通しだ。

・迫真　孫正義、AIに賭ける2　「孫はサムに恋している」
　AI開発で世界の最先端を走るオープンAIは、
　自前で先端AIを開発する能力のないSBG　<9984> ［終値9806円］にとって頼りになる存在。
　ただ、オープンAIの年間の赤字額は50億ドル程度に上るとされており、
　財務の支え役としてのSBGの負担は増している。
　起業家のイーロン・マスク（53）が
　オープンAIに買収を提案するなど横やりを入れる動きも出る。
　今は利害が一致しているようにみえるSBGとオープンAIだが、
　蜜月関係がいつまで続くかは分からない。

・国内景気は回復基調を保っている。
　内閣府が17日発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は
　実質の季節調整値が年率換算で前期比2.8%増だった。
　GDPの過半を占める個人消費は0.1%増とかろうじてプラスを維持し、
　0.7%増だった7～9月期と比べると鈍化が目立つ。
　物価次第では消費が低迷するリスクがある。

・海外経済の動向も日本の個人消費に作用する。
　米トランプ政権は2/13、高関税の貿易相手国に同水準の税率を適用する
　「相互関税」を導入する考えを示した。
　自動車の対米輸出が減れば、産業への影響が懸念される。
　企業業績が悪化すれば、賃上げの流れが断ち切られてしまう恐れがある。
　米国の通商政策に加え、米中対立やウクライナ情勢など、
　海外の不確実要素が日本企業の業績にマイナスに働く可能性にも注視する必要がある。

・株式への資金流入が再び強まってきた。
　米欧の主要指数が最高値圏に達し世界株の時価総額合計は約2カ月ぶりに過去最大を更新。
　現時点でトランプ米政権による急進的な関税導入は回避され、
　景気後退を含む「最悪シナリオ」への警戒が薄らいだ。
　投資家の関心は企業の利益成長に向かいやすくなっている。

・QUICK・ファクトセットによると世界株の合計時価総額は
　前週に125兆ドル（約1.9京円）を超えた。
　トランプ米政権発足前の1月中旬、関税政策やインフレ再燃、
　金利上昇への警戒感から時価総額は118兆ドル台まで落ち込んでいた。
　欧米など主要市場がけん引する。
　ドイツ株価指数（DAX）は2/13まで4日連続で過去最高を更新。
　英FTSE100種総合株価指数も2/12に最高値をつけた。
　米S&P500種株価指数は1月につけた最高値まで残り0.1%に迫る。

・新政権発足から今週で約1カ月がたち「トランプ関税」を巡り
　世界の政治・経済の不確実性が高まる。
　ところが「関税の影響を無視」するかのように「買い」が優勢となっている。
　2/13の市場反応は今の投資家心理を象徴する。
　トランプ氏はホワイトハウスで「相互関税」を検討するよう各省庁に指示する文書に署名。
　発表を受けて米株式市場では主要指数がそろって上昇したほか、
　市場の先行き警戒度合いを映す「VIX指数」も低下した。

・当初、市場が警戒していたシナリオの一つが一律関税の導入と報復合戦の勃発だ。
　トランプ氏は選挙期間中、すべての国からの全輸入品に一律10～20%の関税を課すと主張。
　実際に導入されれば、相手国が報復関税を実施し、
　世界経済はインフレ再燃と景気減速の併存状態（スタグフレーション）に陥る恐れがでてくる。
　市場は米政権の一律関税導入という最悪事態がいったん遠のいたと解釈した。
　「相互主義に基づくアプローチは二国間貿易協定の締結などより多くの交渉余地を残す」とみる。

・投資家は好調な米企業業績に目を向け始めた。
　調査会社ファクトセットによると、
　米主要上場企業の24年10～12月期の1株当たり利益は
　前年同期比16.9%増と3年ぶりの高水準だった。
　金融やIT（情報技術）では8割の企業が市場予想を上回る業績を公表した。
　いち早く動いたのはヘッジファンドだ。
　米ゴールドマン・サックスが1月31日から2月6日の顧客売買動向を集計したところ、
　IT関連株に大量の買いが入り、その規模は過去5年間で2番目の規模になった。
　欧州企業の業績期待も大きい。
　ファクトセットがまとめた主要上場企業見通し（市場予想ベース）では
　25年の1株利益伸び率は24年を上回る。

・ただ、関税が市場の最大級のリスクであることに変わりはない。
　トランプ大統領は14日、輸入自動車への追加関税を課す考えを明らかにした。
　実際に導入が決まれば日欧や韓国の自動車メーカーにとって痛手となる。
　JPモルガンは米国による一連の関税が発動された場合の影響を試算。
　欧州株価指数組み入れ企業の25年業績見通し（市場予想は8%増益）は
　5～8ポイント押し下げられ、
　米株価指数ベース（同11%増益）も8ポイント程度下押しされるとみる。
　関税導入ラッシュが現実味を帯び始めれば相場の不安定化は避けられない。

・日本株は世界的な株高に取り残されている。
　日経平均株価は2024年末比マイナスの水準で推移し、
　25年1月7日を最後に終値4万円乗せを達成できていない。
　日銀　<8301> ［終値25500円］の利上げを巡り、
　海外投資家が様子見ムードを強めていることが大きい。
　為替の円高進行の可能性と業績への影響を見極めようとしている。

・海外勢の関心は日銀　<8301> ［終値25500円］がどこまで利上げを進めるかだ。
　日銀は1月の会合で政策金利を0.5%に引き上げた。
　日銀総裁や石破茂政権の閣僚が日本の経済状況を「インフレ」と表現し、
　市場は追加的な利上げに前向きだと感じ取った。
　日米金利差縮小を通じて急激に円高が進むような事態になれば、
　輸出株を中心に業績への悪影響が意識されやすくなる。

・民間エコノミスト10人に国内総生産（GDP）の見通しを聞いたところ、
　2025年の予測平均は物価変動の影響を除いた実質で前年比1.3%増だった。
　個人消費が持ち直すほか、設備投資が伸びる。
　国内の物価上昇が長期化したり、海外経済の減速が強まったりすれば、
　国内景気にマイナスの影響が出ることも考えられる。
　個人消費は1.0%増と24年の0.1%減からプラス転換するとみる。
　設備投資は1.7%増と24年の1.2%増から拡大する見通し。
　輸出は3.7%増と24年の1.0%増を大きく上回る見通し。
　海外情勢も注視が必要だ。
　関税引き上げなどトランプ米大統領の経済政策は
　いまだ全容がつかみきれていない。

・石破茂首相はトランプ米大統領との日米首脳会談を終え、
　次の外交課題に取り組む。米国との対立が激しくなることが予測される
　中国との対話を重視し、自身の早期訪問も視野に入れる。
　東アジアの不安定化を避けるため米中双方と意思疎通を続ける。

・石破茂首相は2/7のトランプ氏との会談で東アジア情勢について時間を割いて議論した。
　主に中国の海洋進出や経済的威圧の問題を扱った。
　「中国による東シナ海でのあらゆる現状変更の試みに強い反対を表明」と共同声明。
　米中は関税を巡り応酬し、早くも対立が表面化し始めた。
　トランプ政権内は対中強硬派がそろい、
　中国を「最も強力で危険な敵」（ルビオ国務長官）と位置づける。
　同政権が中国を抑止するため日本の役割に期待しているとの専門家の見方もある。

・日本の外交・安全保障政策は米国との同盟関係を基軸にしながら、
　隣国である中国とは互いの利益を追求する「戦略的互恵関係」を推進する。
　中国との関係が安定するよう管理するのが課題の一つだ。
　石破政権は発足以来、中国との対話を重ねている。
　首相は就任後すぐの24年10月にラオスで李強（リー・チャン）首相と、
　11月にペルーで習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。
　岩屋毅外相は12月に外相として約1年9カ月ぶりに北京を訪れた。
　25年に入っても3月22日に王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相が
　日本を訪れ日中韓の外相会合を開く予定だ。

・東京電力　<9501> ［終値397.7円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、
　日中両国は24年秋に日本産水産物の段階的な輸入再開を目指す方針で一致した。
　中国はさらに日本産の米や牛肉の輸入規制の緩和にも動き出す可能性がある。
　日本側も中国の富裕層向けの観光ビザ（査証）の期間を10年に延ばす措置を打ち出した。
　20年に新型コロナウイルスの影響で延期になったままの
　習氏の国賓来日の再要請も検討課題になる。
　中国は同国に強硬な米政権と向き合う時、日本に秋波を送る傾向があり、
　日本にとって中国との関係を深める機会になる。
　中国と激しく対峙したトランプ政権の1期目でも安倍氏が18、19年と続けて訪中し、
　習氏に国賓としての来日を要請するなど関係の改善が進んだ。

・中国はトランプ氏が24年11月の大統領選で勝利する前から
　2期目を見据えて日本との関係を重視するようになった。
　中国政府は2/11、23年7月に沖縄県・尖閣諸島周辺に設置したブイを
　現場の海域から撤去したと明らかにした。
　改善基調にある日中関係を踏まえた可能性がある。
　石破首相が中国との対話を重視するのは
　米中が日本の頭越しで交渉するのを避けたい狙いもある。
　トランプ氏は2/10に放送した米FOXニュースのインタビューで、
　習氏と大統領就任後に電話で協議したと明らかにした。

・石破茂首相は2/17の衆院予算委員会で、
　医療費が高くなった場合の1カ月あたりの患者負担を抑える
　「高額療養費制度」の限度額を引き上げる案を見直す意向を示した。
　同時に高齢者や現役世代の保険料の負担が増えることへの
　懸念を払拭したい考えも強調した。
　首相は予算委で
　「年4回以上該当する方の自己負担額の見直しの凍結を政府として決断した」と述べた。
　長期の治療を受ける患者は現行額を据え置く。

・国の税収が6年連続で過去最高を更新する勢いとなり、
　政府と与野党の間で税収の伸びを巡る論争が熱を帯びている。
　財務省は中長期でみて成長率に近いと主張する。
　野党は足元の伸びは大きく減税の余地があるとする。
　論争は所得税の非課税枠を広げる年収「103万円の壁」の議論にも飛び火している。

・2024年に企業の借金返済を信用保証協会が肩代わりした代位弁済が件数、
　金額ともに10年ぶり高水準となった。
　とりわけ零細企業でコスト高と人手不足が経営を圧迫し、資金繰り悪化を招いている。
　25年は倒産が増える可能性がある。
　金融機関や保証協会は、成長性の高い企業を見極めたうえで支援しつつ、
　収益の低い企業には事業承継などで産業の新陳代謝を促す必要もある。

・香港株が急騰している。
　中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭を機に人工知能（AI）関連の
　テック銘柄に資金が流入。
　アリババ集団の株価は1月末比で約4割上昇した。
　景気失速で中国から離れた海外マネーが回帰している。
　香港のハンセン指数は2月に入り騰勢を強め、
　中国政府の政策期待で高騰した2024年10月以来の高値圏にある。
　2/14終値は24年12月27日比で1割強高い。
　同じ期間のパフォーマンスは米ナスダック総合株価指数（2%高）や
　日経平均株価（3%安）を大きく上回る。

・不動産不況を背景に、23年以降は海外マネーの中国離れが鮮明になった。
　地政学リスクに敏感な海外投資家が自由に売買できる香港市場では影響が増幅した。
　半面、割安感から買いの機会を探る投資家も増えていた。
　いち早く目をつけたのは本土投資家だ。
　香港と上海・深?の証券取引所間の株式相互取引（ストックコネクト）を通じ、
　割安な香港株を積極的に買ってきた。
　本土勢による香港株の買越額は25年1月に1185億元（約2兆5000億円）と、
　21年1月以来の高水準となった。
　売買代金に占める本土勢の割合は19年は5%程度だったのが、24年は2割に近づいた。

・2月に相場の騰勢が強まると、本土勢の買越額は2/14までに250億元弱と急減した。
　利益確定売りの優勢で売り越す日もある。
　これまで海外や香港の投資家が手放した銘柄を本土勢が拾っていたが、
　海外勢回帰で構図が逆転しつつある。
　中国株を巡っては3月初旬の全国人民代表大会（全人代）が焦点となる。
　米国が対中追加関税を打ち出すなか
　「（景気を支援するため）当局が積極的な行動に出る」との期待がある。
　テック関連の施策への注目がにわかに高まっている。

・銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物が約3カ月ぶりの高値をつけた。
　世界の銅地金消費の6割を占める中国で、
　トランプ米政権の関税政策への警戒感が和らぎ、
　銅の消費増を期待する買いが優勢となっている。
　銅は電力インフラや家電のほか建設向けの電線に使う。

・中国系ネット通販「Temu（テム）」が、
　消費者の住む地域内から出品するサービスを拡大する。
　開始1年で対応地域は日米欧など計16カ国に達した。
　中国製品を自社で海外配送・販売する事業モデルへの依存度を下げ、
　世界で広がる関税強化や自国産業保護の動きに対応する。
　関税の影響は今後明らかになる見通しで、
　テムの優位性である安さを維持できるかが焦点になる。

・中国汽車工業協会は2/17、1月の中国新車販売（輸出を含む）が
　前年同月比0.6%減の242万3000台だったと発表。
　商用車が減少したものの、乗用車は微増だった。
　新車への買い替えを促す政策の再開が決まり、
　補助金支給額の大きい電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売が伸びた。

・インド自動車工業会（SIAM）が発表した1月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
　前年同月比2%増の39万9386台だった。
　1月として過去最高を更新した。
　多目的スポーツ車（SUV）の販売が引き続き堅調。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2/17、
　北京市内で大手民間企業トップとの座談会に出席した。
　中国を代表する起業家である中国ネット通販最大手のアリババ集団創業者、
　馬雲（ジャック・マー）氏を招き、民間企業を支援する姿勢を強調した。
　生成AI（人工知能）を手がける新興企業DeepSeek（ディープシーク）創業者の梁文鋒氏や
　中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）の馬化騰（ポニー・マー）CEOも参加。

・中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は2/17までに、
　運営するSNS「微信（ウィーチャット）」に、
　中国・DeepSeek（ディープシーク）の人工知能（AI）モデルを試験導入。
　中国企業で導入の動きが拡大している。
　ディープシークを巡っては、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やゲームの
　網易（ネットイース）、電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）など
　幅広い中国企業で技術を導入する動きが相次いでいた。
　ディープシークの台頭は業界の勢力図に変化をもたらす可能性もある。

・トランプ米政権が、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事援助の
　見返りとして求める同国のレアアース（希土類）などの鉱物資源供給を巡る交渉が難航。
　ウクライナ側は2/15、米側の提案を拒否したと発表。
　両者の立場の隔たりを印象づけた。

・ウクライナ側は近く、トランプ政権に対案を提示する方針。
　米国に資源開発の優先権は与える一方、
　米国による安全保障の提供に言及する内容になるとみられる。
　ウクライナのレアアースの多くはロシアの実効支配下にある東部地域に埋蔵されている。
　米フォーブス誌（ウクライナ語版）は23年、同国の鉱物資源の
　確認埋蔵量の7割は東部のドネツク、ルガンスクなど3州にあると推定した。
　協定を結んでもロシアの支配地域の採掘は現状では難しく、
　前線に近い地域の資源開発にも大きなリスクを伴う。
　ウクライナにはチタンやリチウム、ウランの鉱床があるが、
　いずれも産出量で世界5位にも入っていない。

・ロシアのペスコフ大統領報道官は2/17、
　米ロ高官がウクライナ侵略を巡る停戦交渉で
　2/18にサウジアラビアで協議すると記者団に語った。
　ラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が参加することを明らかにした。
　米国務省も2/17、ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官らが
　2/18にロシア代表団と会談すると発表した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は2/17、
　米ロの高官協議について「ウクライナは参加しない」と話した。

・欧州主要国の首脳と欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）は2/17、
　パリでウクライナ情勢に関する非公式の緊急会合を開く。
　トランプ米政権がウクライナを巡るロシアとの停戦交渉を
　欧州抜きで進める恐れがあることから、欧州として対応方針を協議する。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

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・米ブルームバーグ通信は2/16、消息筋の話として、
　トランプ政権が欧州側に4月20日のイースター（復活祭）までに
　ロシアとウクライナの停戦を実現したいとの考えを伝達したと報じた。
　米メディアは、ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が
　サウジアラビアで近く露側との協議を開始する意向だと伝えているが、
　ウクライナは米欧との合意形成を優先すべきだとしており、協議が前進するかは見通せない。

・内閣府が2/17発表した2024年の名目国内総生産（GDP）は初めて600兆円を突破。
　だが、国際的には日本より人口が少ないドイツに続く4位に甘んじている。
　国際通貨基金（IMF）の予測では、25年にはインドにも抜かれ、5位に転落する見通し。
　日本を覆う停滞感を払拭するには、
　個人消費を刺激し、経済の好循環を回していく必要がある。

・物価高騰を受け、携帯電話大手3社が料金値上げの機会を虎視眈々とうかがっている。
　ソフトバンク　<9434> ［終値209.1円］とKDDI　<9433> ［終値4989円］は
　通信品質を維持する目的などとして値上げへの理解を求めており、
　シェアを死守するために主力プランへの実質値下げに踏み切った
　NTTドコモ　<9432> ［終値147.6円］も格安プランの見直しを匂わせる。
　ただ、菅義偉政権で実現した〝官製〟値下げは一服しており、
　2024年4～12月期連結決算決算は3社とも増収。
　値上げは世論の猛反発が予想され、
　「『火中の栗を拾う』は誰か」と横にらみの我慢比べに陥っている。

・帝国データバンクは4月に入社する新入社員への初任給に関する調査結果を2/17までに発表、
　71・0％の企業が引き上げると答えた。
　引き上げ額は平均で9114円。物価高騰や人手不足による採用難から
　引き上げに踏み切るとみられるが、
　人件費の上昇が経営者には頭の痛い課題となっているようだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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投資口分割

日本プライムリアルティ　<8955> ［終値343500円］6/30 　1口→4口

公募・売り出し価格

SREHD　<2980> ［終値3760円］売り出し国内外で211万6700株

Japn EyewearHD　<5889> ［終値2080円］売り出し国内外で509万5600株を中止

TOB（公開市場買い付け）

ベースフード　<2936> ［終値558円］買い手MBFアクセラレーション　
買い付け価格688円　期間　2/18～4/15

マクロミル　<3978> ［終値1250円］買い手TJI　買い付け期間　2/17迄を3/4迄に

全保連　<5845> ［終値908円］買い手三菱UFJニコス　買い付け価格1000円　期間　2/17～4/3

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、休場。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
航空宇宙・防衛株が上昇した一方、一部銀行株が下落した。
欧州での防衛支出拡大が見込まれる中、防衛関連銘柄の買いが膨らんだ。
独DAX指数は最高値更新。

2/17の東京株式市場で日経平均（+0.06％）は小幅ながら2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.28％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.63％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.04％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.49％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億7863万株、売買代金は4兆3941億円。
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証スタンダード出来高は4億5637万株、売買代金は1758億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証グロース出来高は2億5165万株、売買代金は2185億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、石油石炭製品、その他製品、銀行業、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、精密機器、輸送用機器、空運業、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、
インフォマート　<2492> ［現在381円　+63円］ユーグレナ　<2931> ［現在511　円+80円］
日マイクロニクス　<6871> ［現在4600円　+700円］FFJ　<7092> ［現在1456円　+216円］

値下がり上位は、
プラスアルファ　<4071> ［現在1499円　-291円］ミガロHD　<5535> ［現在5270円　-1000円］
メドレー　<4480> ［現在3090円　-530円］セグエG　<3968> ［現在486円　-83円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1982.5円　+39.0円］
みずほ　<8411> ［現在4350円　+26円］三井住友　<8316>［現在3877円　+74円］

野村　<8604> ［現在1031.5円　0.0円］大和　<8601>［現在1067.5円　+6.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9806円　+169円］トヨタ <7203>［現在2773.5円　-31.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

トランプ米大統領は現地2/14、輸入自動車に対する関税を
4/2ごろに公表することを明らかにした。

日本の輸出の主力である自動車産業への影響が警戒され、
自動車関連株を中心に売りが優勢となった。

日経平均株価は寄り付き直後3万9021円（前日比128円安）があって、
切り返し3万9238円（同89円高）を付けた。
その後は、前週末終値近辺のもみ合いとなった。

グロース250指数は、3日ぶり反発。
好業績株への物色が活発化している。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
連載コラムを2回休載している間に東京株式市場が一変した。
デジタルとフィジカルの二刀流で大化け期待の銘柄をご紹介
MIC　<300A> ［終値1415円］が載っておりました。
デジタル化の荒波を乗り越え、新たな価値を生み出すMIC。
まさに二刀流の大谷翔平のような革命的な存在として、
株式市場でも注目を集めそうだ。

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香港株が急騰している。

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2025年株式相場展望

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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