中国、レアアースで「対等」交渉

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◎中国、レアアースで「対等」交渉

2025年6月12日（木）　晴れ一時曇り

・貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買いが急増。
　2025年1～5月は約12兆円と前年同期に比べ2割増え、同時期としては最高となった。
　企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。
　中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、
　成長投資への資金配分が課題になる。

・自社株買い頼みの企業に対しては投資家の視線も厳しくなっている。
　自社株買いを発表してもその後の株高が長続きしなかったり、
　逆に下げたりする企業もある。
　大和証券の阿部健児氏は「株価は株主還元だけでは決まらない。
　あくまでも成長性を示すことが重要になる」とみている。

・損害保険ジャパン　<8630> ［終値4270円］6/11、
　社内のシステムから最大で約1750万件の顧客情報が漏洩した可能性があると発表。
　4/17から4/21にかけ、外部から侵入した第三者が
　顧客情報にアクセスできる状態になっていた。
　現時点で不正に利用された事実は確認できていないという。
　企業への不正アクセスとしては異例の規模といえる。

・自動車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は6/11、
　日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用に向け、
　申請手続きを始めたと発表。
　私的整理の協議がまとまらず、裁判所の管理下で事業の継続と再建をめざす。
　日産自　<7201> ［終値364.5円］の経営問題が部品メーカーの法的整理に発展する。

・防衛省は6/11、太平洋上の公海上空で海上自衛隊の「P3C」哨戒機が6/7、8日に
　中国軍の戦闘機から異常接近を受けたと発表。
　海自機は付近を航行していた中国軍の空母「山東」の警戒監視をしており、
　山東に搭載する戦闘機「J15」から接近された。
　防衛省は意図的な操縦だったと分析。
　同省担当者は「自衛隊のパイロットであればやらない行為だ」と語った。
　石破茂首相や中谷元防衛相には発生後に速やかに報告した。

・米中両政府は4/9～10、貿易問題に関する閣僚級協議をロンドンで開いた。
　中国はレアアース（希土類）の輸出規制、
　米国は半導体の輸出規制をそれぞれ緩和する見通しとなった。
　米中は5/10～11の協議で互いに関税を115%下げ、
　輸出規制など関税以外の貿易制限措置を一時停止したり取りやめたりすると決めた。
　今回の協議で、5月の合意や6/5の両国首脳による
　電話協議の共通認識を実施するための基本的な枠組みの設置で一致した。

・中国は4月、高性能磁石に用いるジスプロシウムやテルビウムなど
　7種類のレアアースの輸出規制を強めた。
　米国などで自動車生産に影響が出ており、
　米国は5月の合意後も中国が輸出規制を続けていると非難した。

・上場企業の経営陣に人工知能（AI）のリスク監視を求める株主提案が米国で広がり始めた。
　2025年の株主総会では投資会社バークシャー・ハザウェイでも提案が諮られた。
　企業のAI利用や管理体制に株主は厳しい視線を向け、提案は一定の支持を集める。
　今後は日本企業にも波及し、AI統治の体制整備への関心が高まりそうだ。
　投資家は生成AIの不適切な利用や違法なデータ収集、個人情報の漏洩といったリスクを懸念する。
　適切に管理できなければ企業価値を損なう恐れがあるためだ。

・米労働省が6/11公表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.4%となった。
　物価の瞬間風速を映す前月比の伸びは市場予想を下回って鈍化した。
　トランプ米政権の高関税政策の影響はまだ明確ではないが、
　値上げを回避する企業努力は徐々に限界を迎えつつある。

・トランプ米政権は2月から中国製品への関税を順次引き上げた。
　4/2には大規模な相互関税を公表し、10%の基本税率を4/5から適用。
　4/3には25%の自動車関税も発動した。
　企業は関税の引き上げを回避するため輸入を前倒しし、
　在庫を積み上げるなどして値上げを回避してきた。
　対応できない部分は収益を削ることになるため、徐々に限界を迎える公算が大きい。

・米中両政府が戦略物資の輸出規制を互いに見直す方向になった。
　中国がレアアース（希土類）で強力な輸出規制をかけたことに米国が焦り、
　一貫して強化してきた対中輸出規制で譲歩する結果となった。
　「レアアースと磁石の問題は解決されるだろう。
　（中国が）輸出許可を出せば我々がかける輸出規制も緩和されるはずだ」。
　ラトニック米商務長官は11日未明、ロンドンで語った。
　強気に振る舞ったラトニック氏だが、守勢に回ったのは米国側だった。

・中国は4月以降、トランプ関税への報復として7種類のレアアースの輸出を制限した。
　いずれも希少で、製錬工程で中国が9割以上のシェアを握る。
　米国が重視する製造業だけでなく、戦闘機など防衛分野にも不可欠なものだった。

・レアアースを含む高性能磁石にまで広く輸出規制がかかり、
　米国の産業界から悲鳴が上がった。
　米自動車部品工業会は「極めて高い水準の懸念」を表明し、
　米フォード・モーターも工場を一時停止した。
　米国は今回の協議でレアアース規制の緩和を求めたが、これは5月にもともと合意していた内容。
　米国は中国に「約束を守ってもらう」ためだけに、英国に主要閣僚を3人も送り込んだ。
　今回の合意内容の詳細は明らかになっていないが、
　緩和対象になるのは商業用のレアアースが中心とみられる。

・中国の習近平（シー・ジンピン）政権が対米交渉でこだわるのは、あくまで対等な合意だ。
　米中は第1次トランプ政権時代の2020年、
　中国が対米輸入を2年で2000億ドル増やすなどの合意文書に署名した。
　米国の譲歩は対中関税の一部引き下げにとどまり
　「不平等条約」となったことで中国には不満が残る。
　中国が第1次トランプ政権の時よりも強気に出る背景には
　対米摩擦への耐性を強めてきたことがある。

・中国にとって米国は最大の輸出相手国だ。
　耐性を高めたとはいえ、関税が長引けば痛手なのは中国も同じだ。
　不動産不況で内需不足が続くなかで輸出企業の収益が悪化しかねない。
　輸出の不振が中国経済の下押し圧力となり、景気減速に追い打ちをかける恐れがある。
　米中の景気停滞は世界経済にも影響を与える。

・みずほFG　<8411> ［終値3940円］
　インドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルを買収する方針。
　米投資ファンドのKKRなどが保有する株式60%以上を買い取る。
　成長が見込めるインドの資本市場に足場を築き、海外で投資銀行ビジネスの拡大につなげる。

・日本の3メガバンクが米国市場向けのシンジケートローン（協調融資）を増やしている。
　2024年に幹事行として協調融資にかかわった件数・金額は、
　データのある05年以降で過去最高となり、25年も高水準が続く。
　資本規制の強化を受けて米銀が融資以外の事業を強化するなか隙間を埋める構図だ。
　トランプ米政権の関税政策で市場環境は変化しており、
　融資先を選別する目利き能力の向上が問われる。

・協調融資で築いた企業との関係を足がかりに、
　より収益性の高い投資銀行などの手数料ビジネスの中期的な拡大につなげられるかも試される。
　トランプ米政権が4月に打ち出した関税政策により
　自動車業界などで先行き不透明感が強まっている。
　インフレや財政悪化が進んだ場合、個人消費の減退や長期金利の上昇で企業活動に影響が及ぶ。
　融資先の返済能力が落ちれば、引当金を積む必要性に迫られる懸念もある。

・追跡 証券口座乗っ取り（下）
　証券口座の乗っ取り問題が拡大している。
　被害規模は5000億円を超えた。
　金融犯罪やサイバー攻撃の専門家に証券会社の初動や経営への影響を聞いた。

・追跡 証券口座乗っ取り（下）安全守れぬ企業、退出を　明治大教授　湯浅墾道氏
　「現行は証券各社がどこまで安全確保に責任を負うか曖昧だ。
　経済安全保障推進法では電気や鉄道など基幹インフラに指定された設備の導入時に
　政府から安全性が審査される。
　中小も含む証券会社が独自にサイバー対策を練るには限界があり、
　金融庁などが対策の基準を明示する必要がある」
　「証券会社が義務化する多要素認証も運用には年間で億円単位の経費がかかる。
　日を追うごとに高度化する乗っ取りの手法についていく負担は大きい。
　基準を満たせない証券会社はネット取引から退出させるような強い措置が求められる。
　業界の自主規制では限界があり、金融庁の責任として法整備を検討すべきだ」

・追跡 証券口座乗っ取り（下）コスト増、経営問題にも
　カウリス　<153A> ［終値1695円］社長　島津敦好氏
　「お金を盗むのではなく株価操縦なのが巧妙だ。
　複数のグループで分業している可能性がある。
　不正に売買された約5000億円のうち実害が3割だと仮定しても1500億円。
　国内のサイバー金融犯罪の中でも最大級になる可能性がある」
　「不審な売買を特定するため、システムや売買状況の監視部門など
　まず証券会社の各部署で連携する必要がある。
　犯罪者の特定には東京証券取引所や金融庁、
　警察だけではなく銀行とも情報交換して連携すべきだ」
　「証券会社には3つの負担がかかる。
　被害者への補償、セキュリティー強化の費用、即時取引の利便性低下を受けた顧客離れだ。
　大手はともかく、中堅以下はこうしたコストを負担してでもネット取引を維持できるのか。
　事態の収束が遅れれば、証券業界全体を揺るがす経営問題につながる可能性もある」
　「海外ではサイバー犯罪対策を進める金融機関に対して政府が補助金を出し、
　犯罪に使われた口座から没収した資金を犯罪対策に使う事例もある。
　金融機関は社会インフラだ。社会全体で金融犯罪を防ぐべきだ」

・米国のシェールオイルの生産が減るとの観測が強まっている。
　4月以降の原油価格の軟調で採算割れが常態化し、各社の生産活動は伸び悩んでいる。
　石油掘削装置（リグ）の稼働も低い水準となっている。
　トランプ米大統領の掘削増加の要請とは裏腹に、生産の鈍化が長引く可能性がある。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は6/10、新たなロシア制裁案を公表。
　ロシア産原油の輸入価格の上限を1バレル60ドルから同45ドルに引き下げる案が柱となる。
　主要7カ国（G7）の首脳と協議し、足並みをそろえて発動することを目指す。

・金価格が高騰する中、中国最大の金鉱会社である紫金鉱業集団は、
　より多くの供給量を確保することを目指し、
　貴金属の「ストリーミング」事業を拡大しようとしている。
　ストリーミングは鉱山の資金調達の一形態で、
　将来の生産量の一定比率を購入する権利の見返りとして投資家が鉱山に前払い金を払う。
　紫金の投資子会社のトップは、中国の鉱業会社で初となる同社のストリーミング基金が
　（投資家として）アフリカと南米で事業案件を探しており、
　2025年に2億～4億ドル（約287億～574億円）の資金を投じたいと語った。

・金鉱山の運営会社は世界中で、鉱石の枯渇や含有率の低い鉱石に苦慮している。
　これは銅鉱山の運営会社にとっても共通の問題だ。
　とはいえ貴金属コンサルティング会社メタルズ・フォーカスのデータによると、
　世界の金産出量は24年に過去最高に達し、25年も過去最高を更新すると見られている。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が
　約2週間ぶりに11万ドル台を回復し、最高値に迫っている。
　米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨への支援姿勢を改めて示したうえ、
　企業の購入拡大が相場を押し上げている。
　6/5にはトランプ米大統領と起業家イーロン・マスク氏の関係悪化などを受け
　一時10万ドル近辺まで急落する場面があったが、6/10に約2週間ぶりに一時11万ドル台を回復。

・ブラジルがレアアース（希土類）大国に向けて動き始めた。
　中国による輸出規制でレアアースの安定調達が米欧各国の課題となったことを契機に、
　投資促進策などを整えて世界から資金を呼び込む。
　世界2位の埋蔵量を誇る一方、生産量は少ない。
　製錬技術の向上はまだ道半ばだ。

・ブラジルがレアアースの生産でどこまで中国を代替できるかは不透明な部分も残る。
　レアアースの製錬技術は中国に集中しているためだ。
　セハ・ベルジの事業は構想から約15年を経て実現した。
　当初販売先として想定していたのは、加工技術を持つ中国だった。
　同社はレアアースの販売先について詳細を明らかにしていない。
　当面は中国向けの輸出が中心となる可能性がある。

・米起業家イーロン・マスク氏は6/11、X（旧ツイッター）で
　「トランプ大統領についての先週のいくつかの投稿を後悔している。言い過ぎた」と投稿。
　6/5に決裂したトランプ氏との関係修復に意欲を示した可能性がある。
　マスク氏は後悔を表明した6/11の投稿に先立ち、
　トランプ氏弾劾に賛同する投稿などを削除している。

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・防衛省が外国機の領空侵犯と領空接近を監視する
　航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを南鳥島（東京都）に配備する案を検討。
　台湾有事の際に米海軍の接近を阻止するため中国が設定したという
　防衛ライン「第2列島線」を中国海軍の空母が初めて越えるなど海洋進出を強める中、
　警戒監視態勢を強化。
　一方、太平洋島嶼（とうしょ）部への戦闘機部隊の配備や
　防空識別圏（ADIZ）の設置は行わない方針だ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

網屋　<4258> ［終値5870円］6/30 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

東京コスモス電機　<6772> ［終値7810円］買い手BournsJapan　買い付け価格8075円　期間　未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック下落、ドル下落、利回り低下

米国株式市場はS&P500種指数とナスダック総合株価指数が下落、ダウ平均は横ばいで取引を終えた。
インフレ指標が落ち着いた内容となり、関税による物価上昇圧力への懸念が和らいだものの、
中東情勢の緊迫化に圧迫された。
市場は米中通商協議の詳細を待っている。

5月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.4％上昇し、伸びは4月の2.3％からやや加速した。
ガソリン価格の低下で家賃の上昇が相殺されたことで、伸びは予想（2.5％）を下回った。
ただ、トランプ政権が掲げる関税措置により、インフレは今後加速すると予想されている。

米連邦準備理事会（FRB）は関税の物価への影響を気にしており、
利下げへの慎重姿勢に変化はないものと見られる。

米中は6/9-10にロンドンで２回目の閣僚級通商協議を実施。
中国のレアアース（希土類）輸出規制を解消する枠組みなどで合意。
トランプ大統領は6/11、貿易を巡る中国とのディールが完了したと述べた。

市場はいまのところ、関税に問題自体には落ち着いた反応を示している。
関税の影響が実体経済にどう反映されるかを当面は確認したい意向のようだ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約189億株、過去20日間平均約178億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は5月の米消費者物価指数（CPI）が
市場予想を下回り、年内の利下げ観測が強まっ たことを背景に反発した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は産油国イラクの
地政学リスクへの警戒感が台頭し、急反発した。

アップル（-1.92%）グーグル（-0.68%）メタ（旧フェイスブック）（-1.18%）アリババ（-1.27%）
エヌビディア（-0.78%）ネットフリックス（+1.35%）アマゾン・ドット・コム（-2.03%）
バイオジェン（-1.79%）バークシャー（-0.61%）マイクロソフト （+0.36%）ALAB（+3.37%）
テスラ（+0.10%）ADBE(-0.77%)　ARM(-0.18%)　SMR（+20.41%）LLY（+0.18%）PLTR（+2.70%）
ゴールドマン・サックス（+1.51%）ブラックストーン（-0.49%）ブラックロック（+0.14%）
ラッセル2000（-0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国の歳出に関する発表や５月の米物価指標が好感され、買い注文がやや優勢だった
ロンドンで6/9-10に開かれた米中の閣僚級貿易協議の詳細がほとんど示されず、伸び悩んだ。。

の東京株式市場で日経平均（+0.55％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.59％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.67％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億0983万株、売買代金は4兆0483億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,139(69％)、値下がり426(26％)、変わらず64(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億8453万株、売買代金は1656億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり798(51％)、値下がり553(36％)、変わらず167(10％)に。

東証グロース出来高は3億4078万株、売買代金は2832億円。
東証グロース騰落数は値上がり327(53％)、値下がり234(38％)、変わらず38(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、金属製品、サービス業、化学、鉱業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、その他製品、保険業、非鉄金属、空運業、電気・ガス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＳＵＭＣＯ　<3436> ［現在1094円　+104円］メディアドゥ　<3678> ［現在1833円　+169円］
日マイクロニクス　<6871> ［現在4595円　+375円］トリケミカル　<4369> ［現在3040円　+232円］

値下がり上位は、
日野自動車　<7205> ［現在366.8円　-80円］ポールＨＤ　<3657> ［現在346円　-28円］
ＩＨＩ　<7013> ［現在14555円　-770円］川崎重工業　<7012> ［現在10050円　-530円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1956.0円　-8.5円］
みずほ　<8411> ［現在3948円　-9円］三井住友　<8316>［現在3589.0円　-39.0円］

野村　<8604> ［現在891.5円　-3.5円］大和　<8601>［現在981.6　円-1.4円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8080円　+171円］トヨタ <7203>［現在2656.0円　-1.5円］

日経平均株価は4日続伸
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。

英ロンドンで行われていた米中貿易協議で、両国の担当者が前回、
ジュネーブで合意した内容を実行するための枠組みで一致したと報じられた。

米中対立への警戒感が後退したほか、為替相場が円安方向に振れたことで買いが先行。
日経平均株価は一時3万8529円（前日比318円高）迄上昇。

その後積極的に買い進む材料に乏しいなか、戻り待ちの売りに押された。
後場も動意薄の展開が続いたが、取引終了にかけて上げ幅を取り戻す展開に。

グロース250指数は、3日続伸。

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

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