中東情勢、動じぬ世界株

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【コロ朝セミナー】2025年7月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

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現在（6/24）はS&P500種指数は6092ポイントで新高値まで、
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7月第2週までに新高値更新・・・
最高値は26年7～8月に・・・

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元準大手証券会社営業マン。
国際テクニカルアナリスト連盟認定国際テクニカルアナリスト。
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◎中東情勢、動じぬ世界株

2025年6月25日（水）　雨 新月

・イスラエルとイランの停戦合意の発表を受け、
　米国の市場で投資家のリスクオンの姿勢が強まっている。
　6/24の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、
　前日比507ドル（1.2%）高の4万3089ドルで終えたほか、
　S&P500種株価指数は最高値に迫った。
　原油安も続いた。

・米国ニューヨーク州のホークル知事は同州内に原子力発電所の新設を検討していると発表。
　出力は100万キロワット規模だという。
　今後の電力需要の逼迫に備える狙い。
　国策として原発推進を掲げるトランプ米政権とも協力するという。

・トランプ米大統領は6/23夜、イスラエルとイランが
　「完全かつ全面的な停戦で合意した」とSNSに投稿した。
　最終的に戦争が終結し、中東情勢が緊張緩和に向かうかが注目される。
　核開発を巡る米国とイランの協議は再開のめどが立っておらず、根本的な解決は見通せない。

・トランプ米大統領は6/23夜の投稿で、双方の停戦合意を明らかにしたうえで
　「12日間の戦争を終わらせるための持久力や勇気、知性を示したことに感謝する」と表明。
　その後、6/24未明の投稿で「停戦が発効した。どうか違反しないでくれ」と呼びかけた。

・トランプ氏によると、米東部時間6/24未明（日本時間6/24午後）から段階的に停戦手続きを進める。
　この間、イスラエルとイランは「平和的に（合意を）尊重する態度を維持する」という。
　トランプ氏は24時間が過ぎた日本時間6/25午後に「戦争が正式に終わる」と説明した。

・イスラエル政府は6/24、停戦案に同意したと発表。
　核の脅威や弾道ミサイルの排除といった「目標の達成を考慮した」としている。
　イラン国営メディアも24日、停戦が始まったと伝えた。
　イスラエル軍は停戦開始後にもイランから新たな攻撃があったと主張しており、
　停戦が着実に履行されるか予断を許さない。
　イラン国営メディアは攻撃を否定した。

・停戦を仲介したのはカタールだった。
　同国のムハンマド首相兼外相が6/24、明らかにした。
　イランがカタールに対し停戦に同意すると伝えたという。
　ロイター通信によると、米国はイスラエルから停戦の同意を得ておりカタール側に伝えた。

・イランは停戦合意が明らかになる直前の6/23、
　カタールの米軍基地をミサイルで攻撃した。
　米軍の核施設への空爆に対する報復だとしているが、事前に米側に通告。
　トランプ氏はイランに「謝意」を示した。

・トランプ政権はイラン核施設への軍事行動に踏み切ったものの、
　当初からイランの核開発の放棄のみを追求すると強調し早期収束を望んでいた。
　戦闘が長期化すれば経済・安全保障両面で米国に傷をつけかねない。
　中東の混乱は原油価格の上昇につながる。
　バイデン前政権がインフレで米国民の支持を失っていった失敗の二の舞いになりかねない。
　米国の最大の軍事的脅威は中国だ。
　トランプ政権は軍事的資源をインド太平洋に最優先で配分し、
　欧州と中東からシフトする戦略を描く。
　対イランに戦力を割く状況が続けば、中国への抑止力が低下するとの懸念が広がっていた。

・SBI新生銀行は7月末に約2300億円の公的資金を完済する。
　親会社のSBIHD　<8473> ［終値5000円］が政府系の預金保険機構などが持つ優先株を買い取る。
　7月に東京証券取引所　<8697> ［終値1509.5円］に再上場を申請し、
　2025年内の再上場を目指す。
　四半世紀前に起きた平成金融危機の歴史に区切りがつく。

・SBIHD　<8473> ［終値5000円］は21年12月に新生銀行を連結子会社化し、
　迅速な返済を進めるために23年9月に上場廃止した経緯がある。
　7月に東京証券取引所に再上場を申請する方向だ。
　上場は25年内を想定する。
　25年3月期の連結純利益は844億円と、
　SBIHDが連結子会社化した22年3月期（203億円）から拡大している。
　金利上昇による預貸ビジネスの採算改善も踏まえ、
　上場時の時価総額で1.5兆～2兆円規模を想定しているとみられる。

・日本が北大西洋条約機構（NATO）の加盟国とサイバー攻撃に関する情報の共有を始めた。
　中国やロシア、北朝鮮などが使う
　マルウエア（悪意のあるプログラム）の情報を防衛当局間で交換する。
　サイバー空間の防衛力向上にいかす。
　防衛省・自衛隊がNATOの
　「マルウエア・インフォメーション・シェアリング・プラットフォーム（MISP）」に入った。
　2013年に始動した枠組みだ。
　マルウエアを見つけてNATOと共有できれば、
　日本もサイバー攻撃に対抗する能力や仕組みを備えていると
　同盟・同志国や攻撃してきた国に示せる。

・大学が資産運用で伝統的な債券や上場株式以外の投資を増やしている。
　東北大学は1000億円以上を投じ、プライベートエクイティ（PE=未公開株）や
　不動産などのオルタナティブ（代替）資産の比率を6割に高める。
　リスクが大きい分、より高い利回りを狙うことで国際競争力を高めるための研究資金を増やす。

・東京大学も代替資産の配分比率を6割に設定しているほか、
　ほかの主要国立大学も運用の2～3割を代替資産に充てている。
　国際競争力を高めるには自主財源の拡大が欠かせず、
　金融機関の出身者を招くなどして運用力の底上げに動いている。
　東北大は政府が設けた「国際卓越研究大学」に選ばれた。
　10兆円規模を運用する政府のファンドから支援を受け、
　世界トップレベルの研究者約500人を採用する方針を打ち出した。
　自らの運用力も高めることで政府に頼らない運用体制を整備する。

・東北大の運用資産（寄付金の自家運用など含む）は180億円弱。
　うち運用を三井住友DSアセットマネジメントに外部委託する部分などの投資配分は
　24年度まで国内外の債券・株式が9割、未公開株などの代替資産は1割だった。
　25年度からは代替資産への投資を増やし、中長期で未公開株25%、不動産17%、
　インフラやプライベートデット（ファンドによる融資）などを合わせて6割に高める。
　合わせて全体の期待利回りも4%から5%超に引き上げた。
　2049年度をめどに、寄付金の運用などを含めた全体の運用資産を1兆円規模にする。

・日産自　<7201> ［終値336.5円］6/24、横浜市内で定時株主総会を開き、
　イバン・エスピノーサ社長を取締役にするなど新経営陣を選任した。
　2025年4～6月期の連結営業損益は2000億円の
　赤字（前年同期は9億9500万円の黒字）になる見通し。
　米国の関税政策も受けて深刻な業績不振が続いており、
　株主の不信を払拭するためには再建計画の早期実行が求められる。

・日産自　<7201> ［終値336.5円］6/24に開いた株主総会では、
　新車開発についての質問が相次いだ。
　構造改革後に成長軌道に乗せるためには販売で売り上げを伸ばす必要がある。
　投資余力を取り戻し、代名詞だった「技術の日産」を復活させられるかが問われる。
　日産は開発期間を最終的に30カ月に縮め、新車攻勢で再成長させる絵を描く。
　リストラで資金が限られるなか、技術を磨けるか。
　株主から重い宿題を突きつけられた。

・カタールは6/23にイランからの攻撃を受けながら、
　水面下で米国と共にイラン・イスラエルの停戦の仲介役を果たした。
　金融などのハブとしての成長戦略を描くカタールにとって、
　周辺地域の戦乱は致命傷になりかねず、緊張の緩和を優先した形だ。

・トランプ米大統領が6/23、イスラエルとイランが停戦で合意したと明らかにした。
　イランは合意直前にカタールの米軍基地を攻撃し、
　米国とイスラエルに報復したものの事前通告で
　民間人の巻き添えや米兵に犠牲者を出さない配慮も示した。
　全面衝突を避けたいとのシグナルを発信した。

・イランの最高安全保障委員会（SNSC）は6/23夜の声明で
　「攻撃に用いたミサイルの数は米国がイランの核施設攻撃で使った爆弾の数と同じだ」と指摘。
　イランが発射したミサイルは14発で、米軍が6/22にイランの核施設に投じた
　地下貫通弾（バンカーバスター）も14発だった。

・中東地域に残した傷は大きい。
　イラン体制の支配が弱まり、不安定になったイランが
　逆に湾岸アラブ諸国の脅威となる可能性もある。
　追い込まれた軍や革命防衛隊が暴走し
　「レッドライン（越えてはならない一線）」を踏み外しかねない。
　イランとイスラエルが危うい停戦の均衡を探るなかで
　思わぬ形で戦火が飛び火する危険はくすぶる。

・6/24の金融・資本市場で、中東情勢への楽観が広がった。
　イスラエルとイランとの停戦が実現するとの期待から過度な供給懸念が和らいだ原油は、
　前日のピークから一時18%下落。
　日経平均株価も前日からの上げ幅が一時600円を超えた。

・米国の原油指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
　アジア時間6/24午前の取引で、一時前日比6%安い1バレル64ドル台をつけた。
　前日につけたイスラエルによるイラン攻撃後の最高値（78ドル台）に比べ、約18%安い。
　攻撃直前の水準に戻った。

・東京株式市場では日経平均が大幅に上昇。
　終値は436円（1%）高の3万8790円だった。
　レーザーテック　<6920> ［終値18355円］が13%高となるなど
　値がさの半導体関連銘柄に資金が流入した。
　世界企業の人工知能（AI）投資が高水準で続くとの見方が強まり、
　これまで「米関税や中東情勢に振らされない銘柄」として選好されてきた。
　米連邦準備理事会（FRB）のボウマン副議長が6/23、
　次回7月会合での利下げを支持したことも成長期待の強いハイテク株買いを演出した。

・道標なき世界(上)消える国際秩序 イラン攻撃が残す禍根　核の価値高まる
　トランプ米大統領がイスラエルとイランによる完全停戦の合意を表明した。
　中東情勢のさらなる混乱への懸念は和らいだものの、
　米軍によるイラン攻撃は世界に禍根を残した。
　冷戦後の秩序を支えた米国が目的はどうであれ武力で他国の主権を侵害し、
　国際規範を破った事実は重い。

・道標なき世界(上)消える国際秩序 イラン攻撃が残す禍根　核の価値高まる
　米国が英国などとイラクの大量破壊兵器開発疑惑を根拠に開戦に踏み切った
　2003年も安保理決議はなかったものの、少なくとも説得を試みた。
　独善的に目的達成へ突き進むやり方に同盟国すら疑念を抱く。
　さらにはウクライナ侵略を続けるロシアや台湾統一へ武力行使を否定しない
　中国に口実を与えかねない。
　ロシアは米軍が兵器の一部をウクライナから中東に移した間隙を突いて、
　6/16夜から6/17未明にかけてウクライナの首都キーウへの大規模攻撃に動いた。
　米シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授は中東情勢の混乱が再燃すれば
　「米国の東アジアへの戦略的転換を難しくし、
　中国を封じ込める目標にとっては悪夢だ」と警鐘を鳴らす。

・道標なき世界(上)消える国際秩序 イラン攻撃が残す禍根　核の価値高まる
　米軍による攻撃は、大国と渡り合う小国に対して核兵器の価値を高めた。
　核兵器の保有を米ロ英仏中に限る核拡散防止条約（NPT）脱退を
　1993年に宣言した北朝鮮は核開発に突き進んだ。
　核保有国という地位は独裁体制を守るために欠かせない。
　ウラン濃縮施設などに損害が出たイランが長い年月をかけてでも核開発を進める可能性もある。
　核保有という野心を抱く国がドミノ式に増えれば、
　米ソが核開発にしのぎを削った冷戦期のような危険な世界へ逆回転が加速する。

・道標なき世界(上)消える国際秩序 イラン攻撃が残す禍根　核の価値高まる
　米国のイラン攻撃は、軍備増強で抑止力を高めて敵からの攻撃を思いとどまらせる
　「力による平和」がどこまで機能するかを試す。
　その行方は中国、北朝鮮、ロシアという脅威に囲まれる日本の安保に直結する。

・経済官庁の幹部人事が6/24ほぼ出そろった。
　農林水産省や財務省の事務次官が続投し、
　コメ高騰対策や少数与党下での財政運営などの懸案に専念する。
　石破茂政権で初の定期異動は、政権の独自色よりも安全運転を優先する姿勢がにじむ。

・経済産業省と国土交通省は6/25、
　北海道の2海域を洋上風力発電の「促進区域」とする案を公表する。
　年度内にも発電事業者の公募に移る。
　国内最大規模の出力数の洋上風力発電設備を設置できるとみられており、
　再生可能エネルギーの普及を後押しする。
　再エネ海域利用法に基づき、経産相と国交相が今夏中にも促進区域を指定する。
　新たに指定するのは北海道の「檜山沖」と「松前沖」の2海域だ。

・政府は再生エネを将来の主力電源に育てる考えだ。
　周囲を海に囲まれている日本では洋上風力の普及が期待されている。
　2月に閣議決定したエネルギー基本計画は電源全体に占める風力発電の割合を
　現在の1%から2040年度に4～8%まで高める方針を打ち出した。

・総務省は6/24、ふるさと納税の返礼品に関するルールを改正したと発表。
　他地域で生産された製品を自治体のロゴを付けただけで提供するのを規制する。
　工業製品などは価値の過半が地域内で生じたことの証明も求める。
　行き過ぎた返礼品競争に歯止めをかける。
　2026年10月から適用する。

・金融庁は監督と検査を一体的に運用する体制に移行する。
　監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である総括審議官を置き、
　監督局長が検査情報を統括する。
　足元では大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、
　地方銀行など地域金融機関の再編機運が高まっている。
　問題の把握や制度のあり方の検討などに素早く対応できるよう体制を整える。
　人材面でも監督・検査の経験が長い幹部を配置する。
　局の再編ではなく運用体制の見直しであるため、具体的目標の共有などが課題になる。

・証券口座乗っ取り問題を巡り、大和証券　<8601> ［終値996.2円］とSMBC日興証券は、
　被害にあった顧客の口座の状態を不正売買の前に戻す原状回復措置を講じる方針を決めた。
　パスワードを他人に伝えるなど顧客に過失がない場合、
　不正アクセスで勝手に売却されてしまった銘柄の株式を顧客の口座に返還する。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6/24、
　米連邦議会での証言で「年内の関税の引き上げは物価を押し上げ、
　経済に負荷をかける可能性が高い」と強調した。
　当面は利下げを急がず、経済・物価動向の様子を見る姿勢を改めて示した。

・トランプ米政権は2月から関税を引き上げ始め、4月には大規模な相互関税を公表した。
　企業は駆け込み輸入で在庫を増やしたり、調達先を変更したりして対応しており、
　今のところ物価全般に大きな影響は出ていない。
　政権内だけでなく一部のFRB理事からも関税の影響は大きくないとの見方が出てきたが、
　パウエル氏は物価への押し上げ効果は夏にかけて出てくると説明している。

・中東情勢、動じぬ世界株　時価総額1%減どまり　テック・金融が下支え
　世界の株式市場が中東情勢の緊迫に耐性を見せている。
　上場企業の合計時価総額をみると、イスラエルによる
　イラン攻撃前日からの減少率は、6/23時点で1%にとどまる。
　ハイテクや金融など利益成長が中東リスクに
　左右されにくい銘柄にマネーが集まり、相場全体を下支えした。
　投資家は「短期収束シナリオ」を前提に過度にリスク回避的な行動をとらなかった。

・中東情勢、動じぬ世界株　時価総額1%減どまり　テック・金融が下支え
　QUICK・ファクトセットによると6/23の世界株時価総額は127.2兆ドル（約1.8京円）だった。
　イスラエルがイランの攻撃を始める前日の6/12に史上最大となる128.7兆ドル規模に達していた。
　米国がイラン攻撃に乗り出す可能性が高まった6/19に126兆ドル台に落ちたとはいえ、
　6/12につけた最大値からの減少率は1.6%にとどまった。

・中東情勢、動じぬ世界株　時価総額1%減どまり　テック・金融が下支え
　機関投資家が重視するMSCI全世界株指数（ACWI）を見ても、
　攻撃前とほぼ変わらない水準で推移している。
　中東各地に戦火が広がり、世界経済が混乱するリスクを指摘する声もあったが、
　指数や時価総額の推移を見る限り、
　マネーがリスク回避で株式市場の外に流出することはほとんどなかった。

・中東情勢、動じぬ世界株　時価総額1%減どまり　テック・金融が下支え
　金融市場では当初からイスラエルとイランの戦闘が長期化すると見る向きは少なかった。
　リスク回避で株式の持ち高を減らしすぎると、
　戦闘終結後の株式相場の戻りについていけない可能性がある。
　投資家がとった行動は世界的なテーマになっている防衛関連銘柄に加え、
　中東情勢に左右されない企業や業種に資金を移すことだった。
　例えば人工知能（AI）半導体の設計を手掛ける米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）。
　6/23時点の株価はイスラエルが攻撃を始めた前日の終値に比べて9%高い。
　世界の時価総額上位100社の中で上昇率首位となった。

・中東情勢、動じぬ世界株　時価総額1%減どまり　テック・金融が下支え
　トランプ米大統領は6/23夜、イスラエルとイランが
　「完全かつ全面的な停戦で合意した」とSNSに投稿した。
　イスラエル政府は6/24、停戦案に同意したと発表、
　イラン国営メディアもイスラエルとの停戦が始まったと伝えた。
　市場の当初見立て通り、短期収束シナリオが実現する可能性が高まっている。
　もっとも中東リスクが消えたわけではない。
　米国による攻撃によってイランの核開発能力がどの程度打撃を受けたのか現時点では分からない。
　イランと米国の交渉が今後どのように進むのかも不透明だ。
　想定外に長期化した場合、相場が不安定になる可能性は残る。

・6/24の金（ゴールド）相場は揺れ動いた。
　指標となる大阪取引所の先物（中心限月）は6/24付の日中取引で
　一時前日比391円（2.4%）安の1グラム1万5594円を付けた。
　日本時間6/24朝にトランプ米大統領がイスラエルとイランが
　「停戦で合意した」とSNSに投稿し、「安全資産」として買われた
　金の持ち高を調整する動きが広がった。

・国際指標のニューヨーク金先物（中心限月）は、6/24の日中に
　一時1トロイオンス3331ドルと前日比64ドル下げ、2週間ぶりの安値を付けた。
　もっとも水準としては年初から2割以上高く、歴史的な高値圏にある。
　ドル離れを背景とした中央銀行による買いなど需要は底堅い。

・中東情勢を背景に外国為替市場で対ドルの円相場が乱高下している。
　6/23～24にかけて、中東情勢の緊迫感が強まると円安が進み、緩和すると円が買われた。
　外為市場の常識「有事の円買い」とは反対の動きだ。
　6/24朝、トランプ米大統領が自身のSNSで「イスラエルとイランが完全な停戦で合意した」と投稿。
　中東が緊張緩和に向かうとの見方から、円相場は一時1ドル=144円台後半まで上昇した。

・リーマン・ショック以降、円は地政学リスクなどで
　市場の緊張感が高まると買われやすい「安全通貨」とされてきた。
　貿易黒字による資金流入に加え、生命保険会社など機関投資家が
　海外に保有する資産を売却し日本に還流させる「レパトリ」が想定されたためだ。
　最近では見方が変わり、米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は
　「円売り・ドル買いは地政学リスクに対する効果的なヘッジ（回避）」と
　「有事の円売り」を推奨する。

・ここからの円の上昇余地は限定的だとの声も聞かれる。
　ドル円相場は高関税政策がもたらす米経済への不安を背景にしたドル売りが主導してきた。
　円への需要が強いわけではなく、その様はドル以外の主要通貨と円の相場をみると明らかだ。
　6/24の外為市場では対スイスフランの円相場が一時1フラン=179円台で推移しており、
　6/23につけた過去最安値の180円台後半と同水準を維持している。
　対ユーロの円相場も6/23につけた年初来安値から大きく水準を変えていない。
　6/23には、対ドルの円安に連動してその他の通貨に対しても急激な円安が進んだ。
　その後の円高・ドル安に、対ドル以外の円相場は追随しなかった。

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・第27回参院選の日程が6/24、「7月3日公示、20日投開票」と決まった。
　7/20の日曜日は「海の日」の7/21を含む3連休の中日に当たる。
　総務省によると、現行憲法下の国政通常選挙で投開票日が3連休の中日になるのは初めて。

・日本政府は、米国が日本などのアジアの同盟国に対して国防費を
　国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう要求していることに苦慮している。
　日本の防衛費は関連経費と合わせても2025年度時点で9兆9000億円と、GDP比約1・8％にとどまる。
　3倍近くへの増額要求は「到底受け入れ困難」（防衛省幹部）なのが実情だ。

・米与党共和党のカーター下院議員は6/24、イスラエルとイランの停戦を仲介したとして、
　トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したとX（旧ツイッター）で明らかにした。
　「歴史的な偉業だ」と述べ、平和賞受賞に強いこだわりを示すトランプ氏を持ち上げた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ジャックス　<8584> ［終値3895円］払込期間7/10から9/30に変更 　

立会外分売

ファンデリー　<3137> ［終値424円］7/2-8　24万4100株

新規公開株

06/25 北里コーポ(368A/東P)　1340円　A 野村他
不妊治療に関する医療機器などの製造販売

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ最高値に迫る、ドル下落 ・利回り低下

株式市場は続伸。
主要３指数がいずれも1％超高。

トランプ大統領がイランとイスラエルの間で停戦が合意したと発表し、
中東情勢への懸念が和らいでいる。
原油相場も一時６４ドル台まで急速に下落。

投資家は今後の金融政策の道筋を探ろうとパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の
議会証言を精査しつつ、イスラエルとイランの停戦を歓迎した。

トランプ大統領は6/23夜、イスラエルとイランの停戦合意を発表。
その後、イスラエルが停戦に違反したもようだが、
投資家はそれでも停戦の表明を緊張緩和の兆候と受け止めた。

中東の緊張が緩和する中、航空株は上昇。

原油価格は紛争に関連した供給懸念が薄れたことで下落し、
エネルギー株を押し下げた。

しかし、合意の報道があってすぐに、
イスラエルはイランからミサイルの発射があったことを検知し、
イスラエルもイランに空爆を行った。
標的はレーダー施設との報道も流れており、依然として情勢は流動的ではある。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169.4億株、過去20日間平均約181.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅（+3.77％）2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米大統領が
イランとイスラエルの停戦発効を宣言したことを背景に、
これまでのリスク回避の動きが後退して売り込まれ、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイスラエルとイランの停戦合意を受け、
中東地域のエネルギー供給停滞を警戒した買いの巻き戻しが進行し、大幅続落した。

アップル（-0.60%）グーグル（+1.04%）メタ（旧フェイスブック）（+1.96%）アリババ（+3.47%）
エヌビディア（+2.59%）ネットフリックス（+2.04%）アマゾン・ドット・コム（+2.06%）
バイオジェン（+1.24%）バークシャー（+1.17%）マイクロソフト （+0.85%）ALAB（+1.52%）
テスラ（-2.35%）ADBE(+0.58%)　ARM(+4.74%)　SMR（+18.47%）LLY（+0.97%）PLTR（+2.37%）
ゴールドマン・サックス（+2.35%）ブラックストーン（+1.75%）ブラックロック（+1.89%）
ラッセル2000（+1.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（+11.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
トランプ米大統領がイスラエルとイランが停戦で合意したと発言したことを受け、
中東情勢を巡る懸念が和らぎ、旅行株などが買われた。

6/24の東京株式市場で日経平均（+1.14％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.73％）は4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.77％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.31％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.83％）は2日続伸で終了。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、空運業、証券商品先物、電気機器、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、海運業、不動産業、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、
リズム　<7769> ［現在4130円　+700円］レーザーテック　<6920> ［現在18355円　+2155円］
セレス　<3696> ［現在2591円　+194円］テラスカイ　<3915> ［現在3090円　+223円］

値下がり上位は、
大幸薬品　<4574> ［現在331円　-28円］INPEX　<1605> ［現在2003円　-146円］
石油資源開発　<1662> ［現在999円　-61円］大平洋金属　<5541> ［現在1619円　-97円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1972.0円　+32.5円］
みずほ　<8411> ［現在4014円　+101円］三井住友　<8316>［現在3622.0円　+44.0円］

野村　<8604> ［現在898.6円　+8.6円］大和　<8601>［現在996.2円　+13.4円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9480円　+501円］トヨタ <7203>［現在2490.0円　-3.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発。

トランプ大統領は日本時間6/24朝、
自身のＳＮＳに「イスラエルとイランが暫定的な停戦で合意した」と投稿。

中東情勢への警戒感が和らぎ上げ幅を拡大する場面もみられた。

日経平均株価は一時3万8990円（前日比636円高）迄上昇。

その後戻り待ちの売りに加え、ドル・円相場が1ドル＝145円台の半ばと
円高方向にあることが意識され、上げ幅縮小。

グロース250指数は、2日続伸

日経平均採用銘柄の PER15.52倍 1株利益　2499.39円（高値 2025/2/13　2564.10円）
大分戻ってきました。

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