仮想通貨金商法で規制　改正法成立

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アポロのチャート学習
一目均衡表～5本の線～

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おはようございます。

市場は常に存在します。
一時的に損失を出しても、致命傷（市場からの退場）を受けなければ
振り返ってみると「かすり傷」となります。
資産防衛を優先する姿勢が、長期的な投資人生の成功につながります。

◎仮想通貨金商法で規制　改正法成立

2026年7月16日（木）　曇り　水星逆行（6/29～7/23）

・AIデータセンター需要の急増に対応するため、東京電力HD　<9501> ［終値508.7円］など
　大手電力8社は30年代前半までに全国30カ所で変電所を新増設し、
　原発15基分に相当する約1500万キロワットの送電容量を整備する。
　送電設備不足がAI投資の課題となる中、需要予測を上回る先行投資を進め、
　首都圏だけでなく地方でもデータセンターや半導体工場の立地を後押しする。
　日本のAI競争力強化には、送電網を含む電力インフラへの大規模投資が重要な基盤となる。

・東京電力パワーグリッド　<9501> ［終値508.7円］は年平均1兆6000億円、
　関西電力送配電　<9503> ［終値2333.5円］は年8300億円を投じて送電網を増強する計画で、
　その費用は最終的に電気料金へ反映される見通し。
　米国ではメタなどテック大手4社が約100兆円を投資し、
　データセンターに発電所を併設することで送電インフラへの負担を抑えている。
　I時代の競争力強化には、電力インフラ整備と安定した電力供給体制の構築が重要な課題となる。

・ニチレイ　<2871> ［終値1940円］はサイバー攻撃によるシステム障害で停止していた
　冷蔵倉庫の入出庫業務を、7/17日から順次再開すると発表。
　同社は緊急対策本部を設置し、システム復旧と顧客データ保護を最優先に対応を進めている。

・日銀　<8301> ［終値23000円］が公表した2016年上期の議事録では、
　マイナス金利導入を巡り「性急」「議論不足」など
　審議委員から強い批判が相次いでいたことが明らかになった。
　一方、黒田東彦総裁ら賛成派は追加緩和による景気・物価押し上げ効果を主張し、
　会合では賛否が大きく分かれた。
　議事録は、政策決定の透明性や十分な議論の重要性という課題を改めて浮き彫りにしている。

・沈むな日本車（下）　「ソフトで稼ぐ」が競争軸 トヨタ、走る1.5億台に命運
　ホンダ　<7267> ［終値1511.5円］とソニーグループ　<6758> ［終値3389.0円］の
　電気自動車（EV）「アフィーラ」共同開発は中止となったが、
　自動車業界ではソフトウエアの更新やサブスク課金で継続収益を得る
　ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）への転換が進んでいる。
　テスラやBYDが先行する一方、トヨタ　<> ［終値円］は世界1.5億台の保有車両を活用し、
　運転支援やソフト更新、金融・保証サービスなどで収益拡大を図る戦略を進める。
　日本メーカーは世界に広がる保有台数という強みを生かし、
　SDV時代の新たな収益モデルを構築できるかが競争力の鍵となる。

・エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは日本で「ソブリンAI（国産AI）」の重要性を訴え、
　日本はフィジカルAI分野で大きな成長機会があるとの認識を示した。
　エヌビディアは世界20カ国超でAI開発支援を進めており、
　日本でもAI半導体の供給や企業連携を強化する方針だ。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6360円］NEC　<6701> ［終値4270円］
　ホンダ　<7267> ［終値1511.5円］ソニーグループ　<6758> ［終値3389.0円］が設立した
　「Noetra（ノエトラ）」との連携が、日本のフィジカルAI開発の中核として注目されている。

・エヌビディアは日本の「Noetra（ノエトラ）」を含む各国のソブリンAI開発を支援し、
　最新AI半導体の供給を通じて市場拡大を進めている。
　各国は経済安全保障の観点から独自のAI開発基盤や供給網の整備を急いでおり、
　欧州や中国でも政府主導の取り組みが加速している。
　エヌビディアは20カ国超のAI開発計画に参画し、
　ソブリンAI関連売上高は26年1月期に300億ドル（約4兆9000億円）を超える見通しとなっている。

・エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは東京・秋葉原でセガとの共同イベントに参加し、
　経営危機時に出資を決断した元セガ副社長の入交昭一郎氏と再会して感謝を示した。
　エヌビディアはセガの支援によって経営破綻を免れた歴史があり、
　今回の再会は両社の長年の関係を象徴する場となった。
　その後、ファン氏は東京・神田の居酒屋で
　日本の取引先幹部らとの懇親会に出席し、交流を深めた。

・米軍はイランへの海上封鎖を再開した一方、トランプ米大統領は
　ホルムズ海峡の通航料徴収案を撤回し、湾岸諸国からの対米投資で代替する考えを示した。
　WTI原油は1バレル80ドル前後で推移し、市場は通航料撤回を大きな材料とは受け止めなかった。
　海上封鎖の再開で中東情勢の緊張は再び高まる一方、トランプ氏には中間選挙を控え、
　国内経済や対米投資を重視する狙いもある。

・AIデータは、USBメモリーの容量偽装を判定できる無償ツールを公開し、
　自治体や企業が偽装品を確認できる環境を整えた。
　ツールはUSBへ大量のデータを書き込んで実容量を検証する仕組みで、
　利用前にはデータのバックアップを促している。
　総務省も全国の自治体に容量偽装品の調査を求めており、
　本ツールはデータ消失の防止や偽装USB対策への活用が期待される。

・北陸新幹線の敦賀～新大阪間は、小浜市から京都・桂川を経由する
　「小浜・京都ルート」で正式決定し、最速でも2050年代の開業を目指す。
　京都市中心部を避ける桂川案を採用したものの、地元同意や地下工事への懸念、
　総工費約5.5兆円に膨らんだ建設費の財源確保が大きな課題となっている。
　政府は地方負担の軽減や出国税の活用などを検討し、早期着工と全線開業の実現を目指す。

・小泉進次郎防衛相は金融機関との意見交換会を開き、
　防衛分野のスタートアップやデュアルユース技術への投資・融資拡大を要請した。
　日本政策投資銀行（DBJ）は武器関連企業への投融資ルールを緩和した一方、
　民間金融機関は採算性や国際的な配慮、中国との取引などを背景に慎重な姿勢を維持している。
　防衛産業の育成には資金供給の拡大が不可欠だが、
　金融機関との認識の隔たりが今後の課題となる。

・中国の4～6月期実質GDPは前年同期比4.3％増と2四半期ぶりに5％を下回り、
　消費や民間投資の低迷、不動産不況に加え、中東情勢による資源高が景気を押し下げた。
　一方、EVや再生可能エネルギー関連を中心とした輸出は好調で、
　東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州連合（EU）向けが伸び、外需が景気を下支えした。
　が鮮明となる中、中国政府は7月末の中央政治局会議で
　追加の景気対策を打ち出すかが注目されている。

・「副首都」整備法案が衆院を通過し、大規模災害時の首都機能の代替と
　東京一極集中の是正を目的に、副首都への企業誘致や税制優遇などを進める方針が示された。
　大阪をはじめ、名古屋、福岡、札幌などが副首都指定に名乗りを上げ、
　企業集積や雇用創出、経済活性化への期待を強めている。
　今後は政府が整備方針を策定し、首相が人口や経済規模、
　行政体制などを基に副首都を指定する見通しだ。

・高市早苗首相は、長期金利上昇や円安を招いたとされる「骨太ショック」について、
　骨太の方針原案が原因ではないと否定し、
　「強い経済」の実現へ成長戦略を推進する考えを示した。
　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「気合と根性だけでマーケットは動かない」と批判し、
　財政・金融政策への市場の懸念を指摘した。
　党首討論では中東情勢への対応やスパイ防止法なども議論され、
　経済運営や安全保障を巡る与野党の姿勢の違いが鮮明となった。

・高市早苗首相は、食料品の消費税を1％へ引き下げる案について、
　与野党の議論を踏まえ最終判断を8月以降に先送りする考えを示した。
　首相は2027年4月からの2年間限定の減税方針を維持する一方、
　財源や制度設計を慎重に議論する姿勢を強調した。
　一方、財源の具体策はなお不透明で、
　減税実施には財政悪化や金利上昇への懸念が課題となっている。

・訪日客数は減少したものの、1人あたり旅行支出は過去最高を更新し、
　富裕層向け観光が日本の観光消費を支えている。
　官民は日本刀づくりやプライベートジェット旅行、
　世界遺産巡りなど高付加価値な体験を充実させ、地方への誘客と消費拡大を進めている。
　円安を追い風に、富裕層の観光需要を地方経済の活性化や
　地域産業の成長につなげる取り組みが加速している。

・2024年の世帯平均所得は前年比7.3％増の575万2000円となり、
　調査開始以来最大の伸びを記録した。
　一方で、物価高の影響から生活が「苦しい」と感じる世帯は55.4％に増加し、
　賃上げ効果が家計全体には十分行き渡っていない実態も浮き彫りとなった。
　高齢者世帯と子育て世帯の平均所得はいずれも過去最高を更新し、
　就業者の増加や賃上げが所得改善を後押しした。

・個人情報の国際移転を円滑にする「グローバルCBPR制度」が始まったものの、
　日本企業の認証取得は4社にとどまり、新制度への参加も進んでいない。
　背景にはEUのGDPRなど既存制度で十分対応できることや、
　制度のメリットが不明確であることが挙げられる。
　個人情報保護委員会は国際ルールづくりを進める一方、
　限られた体制の中で日本独自のデータ保護戦略の確立が課題となっている。

・北海道電力　<9509> ［終値1016.0円］は、泊原子力発電所3号機の再稼働時期を
　防潮堤工事の遅れにより、2027年12月中旬を目標とする方針を固めた。
　北海道ではラピダスの半導体工場やデータセンターの進出で電力需要の増加が見込まれている。
　泊3号機の再稼働により燃料費の削減と安定供給を図り、電気料金の引き下げにつなげる考えだ。

・日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査では、
　4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率0.80％増と前月予想から上方修正され、
　個人消費と設備投資が景気を下支えすると見込まれた。
　一方、輸出は減少が予想されるものの、
　内需主導の緩やかな景気回復が続くとの見方が示された。
　消費者物価指数は上昇基調が続き、2027年1～3月期には
　前年同期比2.95％まで伸び率が高まる見通しとなっている。

・AI革命の進展により半導体需要は今後も拡大が見込まれ、
　微細化だけでなく先端パッケージングやデータ活用が新たな成長の鍵となる。
　キオクシアHD　<285A> ［終値73100円］はAI向けメモリー需要を追い風に
　存在感を高めたが、競争激化や設備投資の影響を受けやすく、
　今後は業界再編が進む可能性がある。
　日本が競争力を維持するには、AIや製造業データの連携を加速し、
　半導体とデータ活用を一体で成長戦略につなげることが重要となる。

・日本の製造業はAIを活用した安全なデータ共有や企業間連携が進み始め、
　データセンターやエッジコンピューティングの普及を通じて半導体需要の拡大が期待されている。
　メモリー市場は需要が堅調な一方で競争が激しく、今後は業界再編が進む可能性が高い。
　キオクシアHD　<285A> ［終値73100円］は有力なポジションを維持しており、
　日本の半導体産業が存在感を高める好機を迎えている。

・金融庁は厳格な「金融処分庁」から金融機関の成長を支援する
　「金融育成庁」へと役割を転換し、資産運用立国の推進に一定の成果を上げてきた。
　一方で、生命保険業界の不祥事やいわき信用組合の不正融資問題などが相次ぎ、
　監督・検査体制の実効性に課題が浮上している。
　金融機関の育成と不正防止をどう両立させるかが、金融庁の今後の大きな課題となっている。

・金融庁は厳格な検査中心から金融機関の育成重視へ転換した一方、
　保険不祥事や信用組合の不正問題を受け、監督・検査体制の弱体化が課題として浮上している。
　金融庁は組織再編や監督機能の強化を進めるが、財務局との連携不足や検査ノウハウの継承など、
　地域金融機関への監督体制にはなお課題が残る。
　金融システムの安定を維持し、「令和の金融危機」を防ぐため、
　実効性の高い検査・監督体制の再構築が求められている。

・UBS証券は債券引受業務を強化するため、ゴールドマン・サックス出身の櫻本剛弘氏を
　債券資本市場部長に迎え、日本企業の外貨建て債券の主幹事獲得を本格化する。
　専任チームを新たに組成し、これまでの受け身の営業から能動的な案件獲得へと体制を転換する。
　外債引受で先行する米銀を追撃するとともに、株式資本市場部門も人員を拡充し、
　日本での投資銀行業務を強化する方針だ。

・JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、後継者育成計画に変更はなく、
　CEO交代は「あと数年程度」との見通しを示した。
　共同社長2人体制を新たに整え、次世代経営陣の育成を進める一方、
　AIを含むテクノロジー分野へ約198億ドルを投資する方針だ。
　AIはリスク管理や営業、マーケティングなど幅広い業務の効率化を促し、
　銀行経営の競争力向上に重要な役割を担うと強調した。

・米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長は、6月の米CPIが市場予想を下回って鈍化した後も
　「インフレ抑制はまだ終わっていない」と述べ、物価安定を最優先する姿勢を強調した。
　金融政策の精度向上に向けた改革を進める一方、
　トランプ米大統領からの政治的圧力に対しても、FRBの独立性を守る考えを示した。
　市場では早期利上げ観測が後退しているものの、中東情勢による原油高など
　インフレ再燃リスクには引き続き警戒感が残っている。

・改正金融商品取引法が成立し、暗号資産（仮想通貨）は金融商品として位置付けられ、
　インサイダー取引の禁止など新たな規制が導入される。
　投資対象としての重要性が高まったことを踏まえ、従来の資金決済法中心の枠組みから
　金融商品取引法による規制へ移行する。
　利用者保護と市場の信頼性向上を目的に、「暗号資産交換業者」は
　「暗号資産取引業者」へ名称変更される。

・東京海上日動　<8766> ［終値7772円］、日本工営（ID&E）
　スカイドライブ（愛知県豊田市）は提携し、「空飛ぶクルマ」の商用化に向けて、
　離着陸場などの地上インフラ整備や保険制度の構築を共同で進める。
　日本工営は離着陸場の整備計画を担い、
　東京海上日動は飛行・運航リスクに対応する保険の開発を担当する。
　3社は大阪・関西万博での運航実績を生かし、「空飛ぶクルマ」の社会実装を加速させる。

・みずほFG　<8411> ［終値8624円］はエヌビディアと連携し、
　顧客情報を外部に出さずに生成AIを活用できる自前の計算基盤の整備を進める。
　情報収集や文書作成、与信判断など金融業務へのAI活用を拡大し、
　業務効率化とコスト削減を目指す。
　今後は機密情報の管理や運用面の課題を検証しながら、
　金融機関向けAI基盤の実用化を進める。

・ユーロは欧州景気の減速懸念やECBの利上げ姿勢の後退を背景に
　対ドルで約1年ぶりの安値圏となり、ファンド勢のユーロ売りが強まっている。
　米国との金利差が縮まりにくいとの見方からドル高基調が続き、
　ユーロは当面じり安との見方が優勢である。
　ユーロ安・ドル高が進めば、円からドルへの資金シフトも強まり、
　円安・ドル高圧力が一段と高まる可能性がある。

・米大手銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）が7/14発表した
　7月の機関投資家調査（2～9日実施）によると、
　機関投資家の投資家心理は2月以来の強気水準となり、
　現金比率は3.6%まで低下するなど、世界景気への楽観論が広がっている。
　一方でAI・半導体株への期待は依然高く、82%が「半導体買い」を有望視する一方、
　AI関連の過熱をリスクと見る声も根強い。
　ハイパースケーラーの設備投資は年内も維持されるとの見方が優勢で、
　AIブームは続くものの、市場では過熱感への警戒も併存している。

・日本の電力先物市場では価格変動の拡大や証拠金の高止まりを背景に、
　長期取引が停滞する一方、日次・週次など短期取引が過去最高水準まで増加している。
　市場参加者はリスク管理を重視し、より短期で精緻なヘッジ戦略へシフトしている。
　取引所は証拠金相殺や取引時間延長を進め、
　海外勢やアルゴリズム取引の参加を促し、市場の流動性向上を目指している。

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・米中央軍はイラン港湾の封鎖措置を再開し、ホルムズ海峡周辺で追加攻撃を実施するなど、
　米イラン間の軍事的緊張が再び高まっている。
　トランプ米大統領はホルムズ海峡通行料構想を撤回する一方、
　イランへの攻撃継続と原油取引網への追加制裁を表明した。
　イランも周辺国へのミサイル・ドローン攻撃で報復しており、
　中東情勢の一段の悪化とエネルギー供給への影響が懸念される。

・中国の2026年4～6月期実質GDPは前年同期比4.3％増と、
　前期の5.0％から減速し、政府目標の4.5～5％を下回った。
　不動産不況の長期化や中東情勢の影響で内需が低迷し、
　個人消費や設備投資、不動産投資はいずれも弱い動きとなった。
　一方、AI関連需要を背景に半導体（IC）などの輸出は堅調で、工業生産を下支えした。

・国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は、
　中東情勢の悪化による原油高が短期間で収束するとの
　従来シナリオは成り立たなくなったとの認識を示した。
　原油価格は2026年中も高止まりする可能性が高く、
　世界経済の減速やインフレ圧力の長期化に警戒感を示した。
　さらに、原油高が2027年まで続けば、肥料や食料価格にも波及し、
　世界経済への影響が一段と広がる恐れがある。

・改正下水道法が成立し、下水道事業者に施設の維持管理状況や
　診断結果の公表を義務付けるなど、老朽化対策を強化する。
　国が下水道管の診断基準を定め、
　点検基準の厳格化や修繕しやすい施設構造への見直しを進める。
　あわせて改正道路法も成立し、道路管理者と地下インフラ事業者が連携して
　空洞調査や道路巡視を行う体制を整備する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

バリュークリエーション　<9238> ［終値374円］25万1256株　398円　7/31　割当先　Kobayashi　Family
　 　

株式分割

ギフトHD　<9279> ［終値4600円］8/31 　1株→2株

パパネッツ　<9388> ［終値1401円　福証］7/31 　1株→2株

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（今日の一言）虹の日、駅弁記念日、国土交通Day

海外ＮＹ市場は、続伸、インフレ鈍化と好調な企業決算受け

株式市場は続伸。
インフレ指標の鈍化に加え、第２・四半期の米企業決算​シーズンが
好調な滑り出しとなっていることが、投資家心理を支えた。

半‌導体株は下落したものの、主要株価３指数はいずれも小幅高で取引を終えた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約162.7億株、過去20日間平均約214億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅下落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅ながらも上昇。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

7/15の東京株式市場で日経平均（+1.49％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.22％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.10％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.90％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.99％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は21億1839万株、売買代金は9兆5675億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,152(73％)、値下がり371(23％)、変わらず35(2％)に。

東証スタンダード出来高は億4万9363株、売買代金は1400億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり920(59％)、値下がり447(28％)、変わらず157(10％)に。

東証グロース出来高は4万5106株、売買代金は1805億円。
東証グロース騰落数は値上がり356(60％)、値下がり187(31％)、変わらず46(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、証券商品、ガラス土石、電気機器、卸売業、・・・
値下がり上位は、鉱業、情報・通信、小売業、空運、金属、水産・農林、・・・

東証プライム値上がり上位は、
三光合成　<7888> ［現在924円　+150円］前澤ＨＤ　<575A> ［現在1789円　+260円］
テスホールディン　<5074> ［現在882円　+110円］日本化学工業　<4092> ［現在4730円　+525円］

値下がり上位は、
プラスアルファ　<4071> ［現在2440円　-471円］ ＰＲ　ＴＩＭＥＳ　<3922> ［現在2212円　-235円］
ニチレイ　<2871> ［現在1940円　-172.5円］ＩＤＯＭ　<7599> ［現在1270　円-96円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3698.0円　+97.0円］みずほ　<8411> ［現在8624円　+144円］
三井住友　<8316>［現在7121円　+154円］東京海上HD <8766>［現在7772円　+52円］

野村　<8604> ［現在1626.0円　+73.0円］大和　<8601>［現在1879.0円　+77.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6360円　-214円］トヨタ <7203>［現在2875.5円　+36.5円］

日経平均株価は続伸
東証株価指数（TOPIX）は続伸

現地7/14の米国株高やKOSPI（韓国総合株価指数）の上昇を追い風に、
日経平均株価は一時6万8765円（前日比1020円高安）迄上昇、
ただ戻り待ちの売りに押され、前日比89円高まで上げ幅縮小。
その後再び買い優勢になり、6万8798円（同1054円高）まで上昇。
高値圏で終了。

グロース250指数は、続伸。
日経平均株価が続伸し、投資家心理の改善から新興市場にも買いが続いた。

水星逆行終了まであと5営業日です。

東京電力パワーグリッド　<9501> ［終値508.7円］は年平均1兆6000億円、
　関西電力送配電　<9503> ［終値2333.5円］は年8300億円を投じて送電網を増強する計画で、
　その費用は最終的に電気料金へ反映される見通し。
　米国ではメタなどテック大手4社が約100兆円を投資し、
　データセンターに発電所を併設することで送電インフラへの負担を抑えている。
　I時代の競争力強化には、電力インフラ整備と安定した電力供給体制の構築が重要な課題となる。

変電所関連銘柄は、日立製作所　<6501> ［終値4796円］　ダイヘン　<6622> ［終値15730円］　
正興電機　<6653> ［終値2315円］太平電業　<1968> ［終値2506.0円］など

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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf

8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

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【今日の戦略】

キュリオの今日の一言

「強い相場ほど焦らない。次の主役は、静かに買われている銘柄の中から生まれる。」

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【コロ朝セミナー】7月の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2026年7月18日（土）配信（7/17日夕刻収録・ダウンロード）

今年の夏は、熱いか寒いか、しょっぱいか？！

バイオもごそごそしだします

「夏枯れ相場」と言うなかれ

種まき相場になるかもしれません

再生・変化を柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=726a4736cbeaf91
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年8月1日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c
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