冬季オリンピック閉幕、日本勢メダル24個と大きく躍進

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今後の米国＆日本株式市場を見通します！！

馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）

2026年2月21日（土） 収録　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

世界株価は、年前半に調整のあと、長期上昇へ

世界経済・株式市場の現状と先行きを、

データに基づき冷静に読み解く。

個人投資家はどんな投資スタイルで臨むのか？！

コア・サテライト戦略

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知っていて相場に臨むのと、知らないで臨むのとでは

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相場は決して裏切らない。
もし自分の思惑と違った動きをしたとしたら、
それは自分の予測が間違っていたということ。
素直に非を認めることが肝要だ。
そうでないと「逆指標」と言われたり、「相場下手」と蔑まれかねない。
上がると考えて結果下落したなら自分の読み間違い。
下がると考えて結果上昇したならこれも自分の読み間違い。
そうでなく、あくまでも自己保身と自己正当化を図ると、ますます相場は見えなくなる。
株価の動きこそ、誰もが認める正しい動き。
主客逆転してはいけない。
相場は決して裏切らないのだ。（櫻井英明氏メルマガ）

◎冬季オリンピック閉幕、日本勢メダル24個と大きく躍進

2025年2月23日（月）　雨のち晴れ　明日は新聞休刊日

・中国の国有企業がロシアの同盟国ベラルーシに、
　ロケット弾の大規模な兵器プラント（工場・製造設備）を輸出していることがわかった。
　日経新聞が入手した取引記録の内部資料によると、
　すでに両国の企業が中国からの輸出入の契約を交わし、建設準備を進めていた。

・米欧はロシアの侵略を支えるベラルーシ企業や関連する中国企業への制裁を強めてきた。
　ただ、中国はロシアに輸出しているのは民生品で、
　兵器の供給に関与していないとの立場をとってきた。
　トランプ米大統領は4月の訪中に合わせた経済的な
　「ディール（取引）」を重視する姿勢をみせている。
　ただ、中国の協力が得られない実態が明らかになったことで、
　米欧の対中世論が厳しくなるのは必至だ。

・トランプ米大統領は2/21、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を
　「15%に上げる」と表明した。
　今後数カ月のうちに「法的に許容される新たな関税を決定する」とも述べ、
　新関税に続く新たな関税措置を導入する考えも改めて示した。
　2/21午前に自身のSNSで税率の引き上げを表明。
　トランプ氏は「即時発動」としているが、元となる10%の新関税自体がまだ発動していない。

・トランプ米大統領はは2/20、米連邦最高裁が相互関税やフェンタニル関税を違憲と判断して
　無効にしたことを受け「1974年通商法122条」に基づき、
　すべての国の輸入品に150日間限定で10%の新たな関税を課すと表明。
　トランプ氏が20日に署名した布告によると、新たな関税は
　米東部時間2/24午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発動する。
　発動時点から15%とするのか、
　いったん10%で発動してから15%に引き上げるかはまだ不透明なままだ。

・新関税への移行に先立ちトランプ氏は2/20、
　相互関税など最高裁で無効とされた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の徴収を、
　可能な限り速やかに停止するよう政府に指示する大統領令に署名した。
　一連の裁判で原告側は、主に相互関税と中国・カナダ・メキシコを対象とした
　フェンタニル関税を問題視した。
　大統領令ではこれらに加え、ブラジルに対する40%の追加関税なども徴収停止を指示した。

・水処理最大手のメタウォーター　<9551> ［終値4025円］はNTT　<9432> ［終値151.0円］と連携し、
　上下水道設備の自動点検に乗り出す。
　生成AI（人工知能）で画像や音声などのデータを分析・監視し、異常を検知する。
　将来的には点検の業務時間を約6割削減できると見込む。
　設備の老朽化や人手不足が課題となるなか、水道インフラの維持に向けて業務効率を高める。

・NTT　<9432> ［終値151.0円］やNTT東日本などと、設備点検の一部を
　自動化する実証を4月をメドに本格的に始める。
　メタウォーター　<9551> ［終値4025円］子会社が市から運転維持管理を受託している
　清原水再生センター（宇都宮市）において、2027年3月まで実施する。
　上下水関連の設備は地下や頑丈な建屋内にあり、電波が届きにくいことが多い。
　メタウォーターとNTTなどは、まず通信環境を最適化する。
　長距離などでもデータ送受信ができるWi-Fiの新規格「HaLow（ヘイロー）」に対応した
　通信設備とカメラやセンサーを置く。
　カメラやセンサーで取得した画像や音声などのデータを、生成AIを使って分析・監視する。
　主要な点検業務を自動化できれば、業務時間の約6割を減らせる可能性があるという。

・野村HD　<8604> ［終値1404.5円］や伊藤忠商事　<8001> ［終値2192.5円］などは、
　中小企業が社内の従業員へ経営を引き継ぎやすくするためのファンドを立ち上げる。
　オーナー経営者から保有株を買い取り、後継社長となる従業員に段階的に経営権を移す仕組みをつくる。
　従業員の資金負担を減らし、経営の円滑な承継を後押しする。
　事業承継では、後継者の株式取得の資金不足が壁になっている。
　株が相続によってオーナー親族に分散した場合、意思決定が遅くなる問題もある。
　新ファンドは両方の課題を解決する。

・2/8投開票の衆院選に関し、X（旧ツイッター）のデータを分析したところ、
　情報工作とみられる動きが見つかった。
　400ほどの中国系のアカウント（投稿者）が連携し、
　高市早苗政権の印象を下げる投稿を拡散していた。
　今回は拡散規模が限られたものの、従来よりも日本語の発信に力を注ぎ
　AI（人工知能）画像を駆使するなど手法は巧妙になった。
　対策強化が急務となっている。

・政府は司令塔役として、今国会で内閣情報調査室（内調）を
　「国家情報局」に格上げする法整備を予定する。
　産官学が工作事例を収集・共有する体制を整備し、明確な基準づくりを急ぐ必要がある。

・ウクライナ侵略を続けるロシアを標的とした制裁の適用件数は2万件を超え、
　前例がない規模に膨らんだ。欧米の投資や技術が断たれ、ロシア経済への圧力は強まっている。
　ロシアは中国に依存を深める。制裁の抜け穴を塞ぐ必要性も増している。

・米シンクタンクのアトランティック・カウンシルは経済的な圧力を続ければ、
　プーチン氏の「時間稼ぎ戦術」を終わらせ、和平を取り付けられる可能性があると指摘する。
　米国が欧州と足並みをそろえて制裁の効果を高めることや、
　西側の技術がロシアに渡らないように中国に求めることなどを提言している。

・ポーランドが外国からの労働者受け入れ国に転じている。
　出稼ぎに出かけていたポーランド人が英国やドイツから、
　経済成長を続ける母国に戻るケースが相次ぐ。
　英国からの帰国者は40万人に達したもよう。経済規模は世界のトップ20に入り、
　東欧の地域大国として政治的な発言力を一段と高める。

・ポーランドは好調な経済を背景に、欧州域内で政治的な影響力を高めている。
　トランプ米政権は26年の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にポーランドを招待し、
　同国が目標とするG20への参加も視野に入る。
　中期的には安価な労働力に依存した成長が失速する
　「中所得国のわな」を回避できるかが焦点となる。

・4月にも新たな親軍政権が発足するミャンマーと東ティモールとの対立が鮮明。
　同国の検察がミャンマー国軍の人権問題について司法手続きを始めた。
　一方、タイは首脳会議へのミャンマーの復帰を支援する。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）の「内政不干渉」の原則に波紋が広がる。

・軍政に融和的なタイとカンボジアは国境紛争で交戦に至り、米国や中国が仲介に入った。
　ミャンマーは中国やロシアに接近する。大国の影響も背に、
　東ティモールの動きをASEANの民主化や再結束への刺激に転化できるかも試される。

・米航空宇宙局（NASA）は2/21、
　月を周回する有人探査用ロケットで新たな問題が発生したと発表。
　米国主導で日本も参加する「アルテミス計画」の第2弾で、
　早ければ3/6としていた打ち上げは延期となる。
　延期は今月上旬に続き2度目。次の打ち上げ候補の日程は4月となる。

・オムロン　<6645> ［終値5169円］は2026年度にインドで
　人工知能（AI）を使った心電の遠隔診断に本格参入する。
　シンガポールの新興と組み、自宅や診療所にある自社の心電計を通じ、最短10秒で解析する。
　インドは先進国と比べて専門医が少なく、心電検査の普及が遅れている。
　オムロンは心電計の販売増とともに、データを生かした新ビジネスの創出につなげる。

・オムロン　<6645> ［終値5169円］は31年3月期までの5カ年計画で、
　心電計を13ある注力事業のひとつに据える。
　世界で初めて開発した家庭用血圧計は世界シェアの5割を握り年間売上高が約1000億円に上るが、
　心電計は20億円程度にとどまっている。
　今回の遠隔診断を通じてインド市場の開拓を加速するなど、
　31年3月期までに心電計の販売台数を年50万台と足元の2.5倍に伸ばす計画を掲げる。
　診断データを蓄積し、新たな心電計の開発やサービスの投入にもつなげる。

・タクシー大手の国際自動車（km、東京・港）は、
　2030年代にグループの営業車両台数を現在比8割増の1万台にする。
　期間中に中小事業者のM&A（合併・買収）や自動運転車両の導入を進める方針。
　実現すれば最大手の日本交通（東京・千代田、約1万台）に並ぶ。
　人手不足は足元で改善しているものの、タクシー以外も含めた競争が激化している。
　タクシー事業者は各地に事業所や車両整備施設などを抱えており、
　車両の規模が大きくなれば効率化にもつながる。
　kmは規模拡大を進めて生き残りを図る。

・宇宙スタートアップのスペースワン（東京・港）は2/22、
　2/25午前11時ごろに予定していた小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げを延期。
　新しい打ち上げ日は未定。
　天候の影響を考慮し、3月中の打ち上げを想定している。
　予備期間は2/26～3/25に設定し、スペースワンのロケット発射場
　「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）から打ち上げる。
　カイロスは全長18メートル、重さ23トンの小型ロケット。
　3号機には、台湾国家宇宙センター（TASA）や広尾学園、
　テラスペース（京都府京田辺市）などの衛星5つを搭載している。
　2024年に打ち上げた初号機と2号機は失敗しており、
　3号機の打ち上げが成功するか注目されている。

・NTN　<6472> ［終値411.8円］
　電気自動車（EV）向けのベアリング（軸受け）や駆動系部品の開発に力を入れている。
　足元では、欧米を中心にEVの販売が減速しており、NTNの自動車関連事業も収益は落ち込んでいる。
　それでも鵜飼英一社長は
　「他が追随できない開発を続ける」と話す。
　将来は需要が増えるとみて供給体制を整える。
　「自動車関連事業は新型コロナウイルス流行以降、4年連続で赤字になった。
　需要の減退で投資が回収できず、設備が余剰になって減損損失の計上を迫られた。
　価格決定権があり、利益率が高い補修用製品の販売を増やす。
　自動車メーカーと密接に関わる体制を強化して、ブランド力を高めていく」

・5/1に改正金融商品取引法が施行され、TOB（株式公開買い付け）と
　大量保有報告制度のルールが変わる。
　狙いは株式市場の活性化や透明性・公正性の向上だ。
　同意なき買収や、複数の投資家がひそかに協調して株を買い増す
　ウルフパック（オオカミの群れ）戦術などが相次ぐことを受け、
　問題のある買収手法に対応するための改正内容も含む。
　悪質なケースの抑制につながるかが注目される。

・今回の改正は規制の強化だけでなく、
　TOBの撤回事由に有事型の買収防衛策が導入された場合が追加されるなど、
　手続きを柔軟化する内容も含まれる。
　M&A（合併・買収）調査会社のレコフデータによると、
　25年に国内で届け出のあったTOBは135件で、20年（57件）の2.4倍に増えた。
　山田氏は柔軟化でTOBは一層増えるとみる。「日本は諸外国と比べ上場企業が多い。
　TOBが使いやすくなり、公正なM&Aが活発化して産業再編が進めば、
　市場にとって好ましい変化だ」と話す。

・法改正した内容以外にも注目すべき論点は多い。
　金融庁は「予告TOB」の問題にはTOBの開示ガイドライン（指針）で対応する。
　TOBの実施予定だけを公表し、具体的な開始日を明らかにしないケースが増えている。
　競争法上の認可のためなど正当な理由で予告する場合もあるが、
　金融庁は「TOBを実際に行う合理的な根拠がないにもかかわらず、
　実施の予定があると公表する場合、風説の流布や
　相場操縦行為などに該当する場合もありうる」との見解を示している。

・M&Aに詳しい三笘裕弁護士は「M&Aが増えるなか、
　予告TOBは正当なものも悪質なものも増えるだろう。
　予告後に株価が不安定になる事例もあるが、
　情報が適切に開示されれば投資家は合理的な投資判断を下せるはずだ」と話す。

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・第25回冬季オリンピック・ミラノ・コルティナ大会は2/22夜（日本時間2/23未明）に閉幕。
　ミラノ中心部から約150キロ。
　世界遺産のベローナ市にある古代ローマ時代の円形闘技場が22日の閉会式の舞台となった。
　「躍動する美」をコンセプトに、
　約2000年の歴史があるとされる場内にオペラが響きわたるなどした。
　今大会、日本勢は金メダル5個、総メダル24個と大きく躍進。
　金メダル数は冬季五輪で最多だった1998年長野大会に並び、
　総数は前回2022年北京大会の18個を大幅に上回る史上最多となった。

・「電気のメーターのチェックです」「分電盤を点検させてください」－。
　電力会社などをかたる人物が点検名目で住宅を訪ね、
　契約を持ちかける「点検商法」の相談が近年、増加傾向。
　東京都内の記者の自宅にも昨年、電力会社を名乗る業者が訪問したが、
　社名を調べると悪質な訪問販売だった可能性が浮上。
　不審な点があればその場で契約せず、管理会社や相談窓口に問い合わせることが重要だ。

・トランプ米大統領の看板政策である「相互関税」を最高裁が違法と判断した。
　強大な大統領の力を駆使し、貿易政策や移民対策などで踏み込んだ手法も辞さない
　トランプ氏に司法が「待った」をかけた形だ。
　トランプ政権は高関税政策を維持する構えだが、今後は一定の制約が課される可能性がある。

・トランプ米政権による「相互関税」などの合法性を争う訴訟の最高裁判決で
　政権側敗訴の判決が下された。
　日本政府に対し、支払った関税の返還を求めている日系企業の後押しや、
　米側に関税措置の緩和を要請するよう求める声もあるが、政府関係者は静観する構えを見せる。
　判決に反発したトランプ氏が代替手段による高関税政策の維持を表明する中、
　刺激をすれば「倍返し」される恐れもあるためだ。

・高市早苗政権が、予算の作り方を抜本的に見直す。
　年末の補正予算で歳出を膨張させてきた従来手法を改め、
　必要経費を精査し最初から当初予算に計上する仕組みに変える。
　人工知能（AI）など成長分野への投資は別枠にし複数年度で管理。
　限られた予算を効率配分し、政策効果の最大化を狙う。
　成長率を高めつつ債務残高の伸びは抑え、財政規律にも配慮する。

・猫の鳴き声にちなんだ「ニャン、ニャン、ニャン」と読む2/22の「猫の日」を前に、
　小売りや食品メーカーが猫をモチーフにした商品やサービスを投入し、
　関連市場が大きく広がってきた。
　「ネコノミクス」と呼ばれる猫の経済効果は、
　足元で大阪・関西万博の経済波及効果に迫る約3兆円との試算もあり、
　各社とも愛猫家の需要の積極的な取り込みを図る。
　商品以外にも取り組みが広がっており、新たな季節のイベントとしても定着しつつある。

・金融庁が金融機能強化法に基づき地方銀行などの再編に利用できる交付金制度について、
　約1800億円の新たな枠を設定する方向で調整していることが2/19、分かった。
　現行制度の実績として6案件に150億円以上の活用を決定したが、
　再編件数が大幅に増えることを想定する。
　大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。

・金融庁が全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告。
　貸し出しの管理が甘く、本来必要な融資の限度額を設定していない地銀もあったため改善を要求。
　金利上昇や不動産価格の下落で返済が滞り、
　バブル崩壊後のように不良債権が膨らんで経済に悪影響が及ぶリスクを未然に防ぐのが狙い。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ベクターHD　<2656> ［終値148円］263万3300株　132円　3/9　割当先　中村哲也氏 　

ファンペップ　<4881> ［終値93円］35万2900株　85円　3/9　割当先　ネクスト・グロース

株式分割

日本ドライケミカル　<1909> ［終値12400円］3/31 　1株→4株

リプライオリティ　<242A　福証> ［終値1335円］3/31 　1株→2株

NE　<441A> ［終値656円］4/30 1株→2株

光陽社　<7946> ［終値2270円］3/7 1株→3株

立会外分売

EduLab 　<4427> ［終値224円］3/3-5　34万9400株

TOB（公開市場買い付け）

エイジス 　<4659> ［終値4435円］買い手有限会社斉藤ホールディングス　
買い付け価格4450円　期間　2/20～4/6

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

02/27 ギークリー (505A/東S) 1,900円　A 野村
IT・ウェブ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業

02/24 イノバセル (504A/東G) 1,350円　A 野村
便失禁、尿失禁疾患などを対象とした再生医療等製品の開発・製造・販売

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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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