出生数最少70.5万人

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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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おはようございます。

嫌なことがあったり、仕事で失敗したりしたときに、
すぐに気持ちを切り替えて次に進める人がいますが、
あのような人たちのようになるにはどうすれば良いのでしょうか。

脳は体に非常に強く影響されます。
これを「身体性」と言いますが、とにかく行動することが大事なんですね。

では、行動するためにどうすれば良いか。
1つのテクニックは「場所を変えること」です。
嫌なことがあったり、失敗してしまったりした場所から離れるのです。

脳の中には海馬という回路があります。
この海馬は、記憶において最も大事な役割を果たしている場所で、
「今どういう状況か」という情報を処理しています。
失敗した場所と同じ状況にいると、
海馬が「あ、まだそれが続いている」と判断してしまうのです。

ですから、「ちょっとコンビニへ行ってくるわ」と言って外に出たりします。
またカフェでカフェラテを飲みながら仕事をすることも。
そうやって10分、20分でも気分転換をしてみると、
一気に気分が変わってきます。

ただ、1つ重要なことがあります。
そうは言っても、相談者さんは引きずってしまうかもしれません。
そのときに「引きずっている自分を責めない」というのは、
非常に重要なポイントです。

もし、引きずって考えることが悪いことだけであれば、
進化の過程でそのような性質は残っていなかったはずです。
一部の人にその性質が残っているということは、何らかの意味があるんですよね。
すぐに切り替えてしまう人には見えないことが、
相談者さんのような方には見えているかもしれません。

失敗を引きずってクヨクヨ考えることが、自分の長所になることもあります。
「自分は、先に進んでいる人には見えないことが見えているかもしれない。
もっと深く物事を考えられているのかもしれない」と
捉えることもできるのではないでしょうか。

もし、引きずってしまう現状を少し変えてみたいと思っているのであれば、
「気持ちを切り替えてから行動する」のではなく、
「まず行動してしまって、気持ちが徐々に切り替わっていくのを待つ」。
これをぜひ実行していただけたらなと思います。

◎出生数最少70.5万人

2025年2月27日（金）曇り　水星逆行（2/26～3/20）

・超党派の「社会保障国民会議」は2/26、首相官邸で初会合を開いた。
　給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含めた
　社会保障と税の一体改革について議論する。
　高市早苗首相は「税・社会保険料の負担、
　物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」と訴えた。

・給付付き税額控除は所得税額から一定額を差し引く税額控除と給付を組み合わせ、
　中低所得者を支援する。物価が上昇する経済への移行に合わせ、柔軟に家計を支える仕組みだ。
　担当する主体が異なる税務や給付の事務などを一元的に実施する必要がある。
　制度設計には時間を要する。
　そのつなぎとして政府・与党が打ち出しているのが2年限定の食料品消費税ゼロだ。
　首相は租税特別措置や補助金の見直し、税外収入活用などで財源をまかなうと説く。

・最先端半導体の量産を狙うラピダスへの政府出資の全体像が2/26わかった。
　政府の議決権を1割強に抑えつつ、筆頭株主になる。
　株式の大半は議決権のない形で保有し、
　経営が悪化して再建が困難な場合は議決権を半数超に上げられるようにする。
　重要な経営判断に拒否権を行使できる「黄金株」も持ち、経済安全保障上のリスクに備える。

・ラピダスへの政府出資について、政府は(1)議決権のある株式
　(2)議決権はないが、経営悪化時に議決権を行使できる種類株
　(3)黄金株――の3種類の株式を持つこととする。
　このうち議決権のある株式は200億円強分にとどめる。
　配当などの権利は民間の株式と同様に保有する。
　議決権を1割強に抑えることで、ラピダスの迅速な経営判断を妨げないようにする。
　一方、政府は研究開発への補助金を含めて総額で3兆円規模の支援を計画している。
　筆頭株主として一定のガバナンスを効かせる必要があると判断し、
　民間の最大株主の保有比率に1ポイントを加えた議決権を持つ形とする。

・日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1%減の70万5809人だった。
　10年連続で過去最少を更新。
　国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ。
　社会保障制度などの再設計が不可避だ。

・イタリアの輸出額が2025年7～12月、半期ベースで初めて日本の輸出額を上回った。
　トランプ米政権の高関税政策が世界貿易を揺さぶるなか、
　イタリアは需要がぶれにくい高級なアパレルや食品を強みに外国への出荷を伸ばした。

・新型コロナウイルス禍で大きく減った婚姻数が下げ止まりつつある。
　2/26発表の人口動態統計（速報値）で、
　2025年に結婚したカップルは前年比1.1%増の50万5656組と2年連続で増加した。
　共働き夫婦が増え、複数の子どもを持ちにくい「2人目の壁」が指摘される状況で、
　出生数の底上げにつながるかは見通せない。

・超党派の「社会保障国民会議」が2/26発足。
　目的は社会保障と税の一体改革と位置づけた。
　高市早苗首相は2年間限定で食料品の消費税率ゼロを掲げるが、
　本丸は「給付付き税額控除」だ。
　所得再分配や就労促進などに役立つ社保の土台をつくり、
　減税論だけで終わらせるべきではない。

・高市早苗首相は2/26の参院本会議で国民会議の意義を
　「社会保障制度における給付と負担のあり方などについて結論を得ていく」と強調。
　国民会議は法的な根拠を持たない。
　25年11月から自民、維新、立憲民主、公明4党が
　給付付き税額控除を協議していた枠組みを発展させたものだ。

・衆院選で与党が4分の3の議席を得たが、参院はなお半数に満たない。
　法案を国会に提出する前に野党の賛成を取り付ける狙いがある。
　野党を巻き込んで「共同責任」体制をめざす。
　長期にわたる制度設計は連立政権の枠組みが変わっても維持するため幅広い合意が望ましい。
　年金や医療、介護など社保全般の課題にも取り組むべきだ。

・超党派の「国民会議」が検討する2年間の食品消費税ゼロに関し、
　高市早苗首相は赤字国債に頼らない方針を掲げる。
　計10兆円に上る代替財源を探すのは容易ではないうえ、
　不利益を被る業界などを支援する予算措置が発生する可能性もある。
　消費税は年金や医療など社会保障の財源に充てることになっており、
　一部は地方自治体に配る。財源に穴が開けば財政への懸念が強まり、
　市場の信認が揺らぎかねない。

・高市早苗首相は財源の候補として租税特別措置（租特）と呼ぶ政策減税や補助金の見直し、
　税外収入の活用を挙げる。いずれも課題を抱える。
　補助金や租特の見直しには関係省庁や業界団体との利害調整が避けて通れない。
　衆院選で自民党が大勝し、政策形成に影響力を及ぼす「族議員」が多く当選した。
　改革への抵抗勢力になるリスクをはらむ。

・米エヌビディアが25日発表した2025年11月～26年1月期決算は売上高、
　純利益ともに過去最高を更新した。
　人工知能（AI）需要の拡大で手元の現金は10兆円規模に達した。
　潤沢なキャッシュは顧客企業への出資に向かう。
　エヌビディア自身が資金供給元となり、AI半導体の購入資金を支える構図が強まっている。
　「エージェント（自律）型AIは転換点を迎えた。
　データを処理する驚異的な需要が生まれている」。
　エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
　2/25の決算説明会で、強気の発言を繰り返した。

・好業績がジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の自信を裏付ける。
　25年11月～26年1月期決算は売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル（約10兆6000億円）、
　純利益は94%増の429億6000万ドルだった。
　売上高純利益率は63%と前年同期比で7ポイント上昇し、過去最高を更新。
　26年2～4月期の売上高は前年同期比77%増を見込む。
　2～4月期の売上高予想が市場予想を上回った。
　2/25の米株式市場の時間外取引で、エヌビディア株は決算発表直後に
　同日終値に比べて一時4%高をつけた。

・エヌビディアの業績拡大をけん引するのは衰えぬAI投資熱だ。
　26年には米テック主要4社（アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、
　アルファベット、メタ）だけで設備投資額が100兆円規模に達する。
　主な資金使途は市場シェアの8割を持つエヌビディアのAI半導体となる。

・エヌビディアがキャッシュを生み出す力は、今や巨大テックをしのぐ。
　QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想によると、
　26年度のエヌビディアのフリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）は
　1680億ドルのプラス。1社だけでテック主要4社の合計の2.2倍に達する見通しだ。
　テック企業側はAI開発の先行投資がかさむ。
　4社合計のフリーキャッシュフロー（四半期ベース）は23年に600億ドルを上回っていたが、
　設備投資の増加によって26年は200億ドル前後まで落ち込む。
　AI半導体という固定資産を大量に抱え、アセットライトなIT企業から
　インフラ企業のような財務構造へと様変わりする。
　対照的にエヌビディアはAI特需でキャッシュが急速に積み上がる。
　1月末時点では現金および現金同等物が前年の同時期に比べ45%増の625億ドルだった。
　日本円でおよそ10兆円だ。

・エヌビディアの手元資金が急増するのは、工場を持たない「ファブレス」経営のためだ。
　AI半導体の製造を台湾積体電路製造（TSMC）に委託し、自社は設計に特化する。
　自前で生産設備を持つ必要がないため、設備投資の規模が小さい。
　AI半導体で稼いだ余剰資金は再投資に回る。
　エヌビディアは25年12月に米AI半導体新興のGroq（グロック）から経営陣を引き抜いた。
　技術供与を受ける契約も結び、25年11月～26年1月期だけで130億ドルを支払った。
　有力なライバル候補と目されていた企業の技術を取り込み、独走態勢を一層強固にする。

・エヌビディアはオープンAIの資金調達に合わせて数百億ドルの出資を協議している。
　ファン氏は説明会で「提携契約に向けて合意が近いと確信している」と述べた。
　26年1月にはAIクラウドサービスのコアウィーブに20億ドルを追加出資した。
　オープンAIやコアウィーブは調達した資金を主にエヌビディア製のAI半導体の購入に充てる。
　投資した資金が自社製品の購入代金としてエヌビディアに戻ってくる構図だ。
　米ジョンズ・ホプキンス大のスティーブ・ハンケ教授は
　「エヌビディアの収益の一部が自身の資金提供によって賄われる。
　自然に生まれた需要ではない」と指摘する。

・エヌビディアの出資先が巨額投資を回収できるかは不透明だ。
　オープンAIは対話型AI「Chat（チャット）GPT」に広告モデルを試験導入するが、
　赤字での先行投資が続く。
　AI開発企業がエヌビディアの半導体を奪い合うことで需要を先食いしているという指摘もある。
　顧客企業が安定した収益モデルを確立できなければ、エヌビディアは顧客を失うだけでなく、
　出資金の回収ができないという二重のリスクを抱えることになる。
　
・衆院選に大勝した高市早苗首相は自身と考え方が近い自民党議員や
　経済学者らを政府や日銀の重要な会議の構成員に配置する。
　政策転換の本丸に位置づける「責任ある積極財政」を加速させる狙いがある。

・地方の財務余力が乏しくなっている。
　都道府県の2026年度当初予算案まとめで、
　人件費や扶助費などの義務的経費が前年から1兆1000億円増えることがわかった。
　税収も都心部を中心に伸びるが9000億円の増加にとどまり、大半の地域で固定費増を補えない。
　必要な政策を見極め歳出を抑える取り組みが急務となる。

・財務省は2/26、2026年度予算案をもとに向こう3年の歳出・歳入の状況を示す
　「後年度影響試算」を公表。
　国債の元利払いに充てる国債費は29年度に41.3兆円と、26年度の31.3兆円から10兆円増える。
　同試算では初めて社会保障費の41.0兆円も上回る見通しだ。
　10年物の想定金利は26年度予算案で3.0%に設定している。
　市場の将来予測を考慮し、27年度は3.2%、28年度は3.4%、29年度は3.6%と仮定した。
　名目の経済成長率は3.0%、消費者物価の上昇率は2.0%で推移するとの前提を置いた。
　金利上昇に伴って利払い費は膨らむ。
　26年度の13.0兆円から29年度は21.6兆円に増える。
　高齢化による自然増で推計した社会保障関係費は
　26年度の39.1兆円が29年度は41.0兆円に増加する。
　税収は26年度の83.7兆円が29年度は95.5兆円に増える。
　金利が想定よりも1%上振れした場合、29年度の国債費が45.1兆円と
　元の想定に比べて3.8兆円増えることも示した。

・総務省は携帯電話の基地局に人工知能（AI）の頭脳の役割も持たせた
　次世代の通信網づくりの国際組織に加盟した。
　大型データセンターに頼らず、基地局のAI基盤が計算を分散処理する
　新たなインフラの構築をめざす。
　日米韓の企業が連携する共同実証も視野に入れる。
　総務省は米国や韓国など有志国の企業と連携を深め、
　次世代のAI基地局技術の支援に注力する。

・世界の損害保険会社が巨大災害に備えて機関投資家からの資金調達を増やしつつある。
　「大災害債」と呼ぶ債券の新規発行額は
　2025年に240億ドル（約3兆7000億円）と10年で4倍になった。
　災害の規模が大きくなり、顧客からの保険料だけでは保険金が賄えない。
　気候変動が損保のビジネスモデルに変革を迫る。

・日銀　<8301> ［終値26500円］の高田創審議委員は2/26、
　日銀が掲げる2%の物価安定目標は
　「既に達成しており、その認識は今も変わっていない」と述べた。
　物価が目標より上振れする可能性を念頭に
　「状況によってはビハインド・ザ・カーブ（利上げが後手に回る）のリスクもあるので、
　そうならないよう対応したい」と語った。
　利上げ提案について「その時々に考えていきたい」として明言を避けた。
　ただ物価目標の達成を改めて主張することで、
　3月の次回会合でも利上げを再提案する可能性を示唆した。
　市場では4月までの予想が有力だ。

・住信SBIネット銀行（NTTドコモグループのネット銀行）は2026年中に、
　人工知能（AI）エージェントを銀行アプリに組み込んだサービスを導入する。
　円山法昭社長は日本経済新聞の取材に
　「視覚障害者や外国人なども便利にネット銀行を使えるようになる」と答えた。
　NTTドコモとの連携を生かし「メガバンク並みの口座水準を目指す」と語った。
　住信SBIの預金口座数は2月時点で900万。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2925.0円］は約4000万の個人口座を抱える。

・米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に「タカ派」ともされる
　元理事のケビン・ウォーシュ氏が指名され、まもなく1カ月。
　世界の金融市場では金（ゴールド）先物が1月の最高値から一時2割安、
　米ハイテク株の主要指数が1割安と動揺した。
　足元では落ち着きを取り戻しつつあるが、米国のインフレ再燃懸念など波乱の芽はなお残る。

・外国為替市場で豪（オーストラリア）ドルが上昇している。
　2/26には対円で一時1豪ドル=111円台と1990年10月以来およそ35年4カ月ぶりの
　豪ドル高・円安水準をつけた。
　オーストラリアの根強いインフレを示す経済指標が発表され、
　豪準備銀行（中央銀行）の追加利上げ観測が高まった。

・銅の国際価格が最高値圏で推移している。
　人工知能（AI）インフラや再生可能エネルギーといった
　成長分野向けの需要が増えるとの期待は大きい。
　米中が覇権争いを続けるなか、両国の備蓄強化方針も鮮明となった。
　鉱山生産のピーク観測もあり、将来の需給逼迫が強く意識されやすい。

・米シティグループは2/24付のリポートで今後3カ月の銅価格の見通しを
　現在よりも高い水準である1トン1万4000ドルに置いた。
　押し目買い意欲の強さや中国の旧正月明けの在庫補充が価格の高止まりにつながる。
　米ゴールドマンも戦略備蓄が世界規模で行われる場合、
　「価格上昇リスクは大幅に高まる」と指摘。
　足元では短期目線の投機筋のみならず、中長期的な保有が目的とみられる投資会社の買いも目立つ。
　商社など実需勢にも買い遅れを懸念する声がある。
　幅広いマネーの流入が価格の高止まりを招いている。

・不二家　<2211> ［終値2490円］ベトナムを起点にしたアジアへの菓子販売に乗り出した。
　現地工場を稼働させ、第1弾として6月末までにソフトクッキー「カントリーマアム」を
　日本や東南アジアなど12カ国・地域に輸出する。
　安価な労働力のほか原料調達や輸出をしやすい事業環境を生かすとともに、
　購買力が高まる現地の需要も取り込む。

・オーストラリアのレアアース（希土類）最大手ライナス・レアアースが
　2/26公表した2025年7～12月決算は、純利益が前年同期比14倍の8020万豪ドル（90億円）。
　レアアース相場の上昇などを受け、利幅が拡大した。
　アマンダ・ラカーズ最高経営責任者（CEO）は
　「世界でレアアースの供給網の安全保障が注目され、
　政府各国が市場のゆがみや供給面での課題に対応しようとした結果だ」と述べた。
　ラカーズ氏は日本など中国以外の磁石メーカーからの需要が増えていると主張。
　特に主要市場である日本は、中国によるレアアースの輸出規制の強化に直面する。
　「ライナスと日本の関係は深い」と強調し、今後の商談拡大に意欲を示した。

・韓国銀行（中央銀行）は2/26、
　2026年の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを1.8%から2.0%に引き上げた。
　世界的なAI（人工知能）投資で半導体産業の活況が続き、
　米国の関税措置による不利益を補えるとの見方を示した。
　成長率の押し上げ要因は半導体だ。
　データセンターなどに使う先端半導体を中心に輸出が引き続き伸びる見通し。
　内需の柱である建設投資は不振が続き、26年の建設投資分野の成長率は1.0%と、
　25年11月時点の2.6%から下方修正した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

CRAVIA　<6573> ［終値64円］1200万株　9円　3/30　割当先SAMURAI JAPAN INVESTMENTS
　

株式分割

あいちFG　<7389> ［終値6270円］3/31 　1株→5株

岩手銀行　<8345> ［終値6840円］3/31 　1株→4株

立会外分売

ゴルフ・ドゥ 　<3032> ［終値342円］3/6-10　15万株

TOB（公開市場買い付け）

サンフロンティア不動産　<8934> ［終値2777円］買い手SI　買い付け価格2800円円　期間　2/26～4/9

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

02/27 ギークリー (505A/東S) 1,900円　A 野村
IT・ウェブ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、円反発、利回り低下　テクノロジー株安い

株式市場は反落、テクノロジー株が安い　ダウは横ばい

S&P500とナスダック総合指数が反落、ダウ工業株30種平均は横ばい。

半導体大手エヌビディア(NVDA)の決算は好調だったものの、
投資家を満足させるには至らず、このところの上昇をけん引してきた
テクノロジー株が売られた。

フィラデルフィア半導体指数の下落が重しとなり、
ハイテク株が中心のナスダックの下落率が大きかった。

フィラデルフィア半導体指数は先週まで10週連続で上昇してきたが、
この日の下げにより、連騰が止まる見通しも・・・。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約195.5億株、過去20日間平均約203.1億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利食い売りなどを背景に、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米イランの高官協議の動向が注目される中、需給緩和懸念に押され、続落。

アップル（-0.47%）グーグル-1.88%）メタ（旧フェイスブック）（+0.51%）アリババ（-2.78%）
エヌビディア（-5.49%）ネットフリックス+2.28（%）アマゾン・ドット・コム（-1.29%）
バイオジェン（-1.42%）バークシャー（+1.76%）マイクロソフト （+0.27%）ALAB（-2.72%）
テスラ（-2.10%）QCOM (-0.17%)　ARM (-1.88%) SMR（+4.15%）LLY（-0.66%）PLTR（+1.30%）
ゴールドマン・サックス（+0.83%）ブラックストーン（+1.08%）ブラックロック（-0.32%）
ラッセル2000（+0.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（-9.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数（ロンドン）とCAC40種平均（パリ）は最高値更新。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2/26、
AIが導入されて労働が一段と自動化されることによる懸念があるものの、
大規模な解雇はまだ起きていないとの認識を示した。

の東京株式市場で日経平均（+0.29％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.97％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.84％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.17％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.79％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は26億1312万株、売買代金は8兆8877億円。
東証プライム騰落数は値上がり905(56％)、値下がり633(39％)、変わらず53(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億2773万株、売買代金は2494億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり902(57％)、値下がり538(34％)、変わらず118(7％)に。

東証グロース出来高は3億1453万株、売買代金は1616億円。
東証グロース騰落数は値上がり398(66％)、値下がり172(28％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、サービス、銀行、海運、情報・通信、保険、その他製品、・・・
値下がり上位は、小売業、ガラス土石、非鉄金属、食料品、鉄鋼、医薬品、繊維。

東証プライム値上がり上位は、
東邦チタニウム　<5727> ［現在2291円　+400円］テクセンド　<429A> ［現在3375円　+479円］
ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在691.2円　+87.2円］Ａｐｐｉｅｒ　<4180> ［現在818円　+96円］

値下がり上位は、
楽天銀行　<5838> ［現在6878円　-1080円］松屋　<5237> ［現在2548円　-318円］
ヨコオ　<6800> ［現在3415円　-330円］日東紡績　<3110> ［現在25470円　-2210円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2925.0円　+94.0円］みずほ　<8411> ［現在6983円　+340円］
三井住友　<8316>［現在5890円　+191円］SBI新生銀行 <8303>［現在1894.0円　+83.5円］

野村　<8604> ［現在1412.0４+12.5円円］大和　<8601>［現在1616.0円　+11.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4198円　+161円］トヨタ <7203>［現在3776円　+56.0円］

日経平均株価は3日続伸

東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）は最高更新。

2/25の米国株式市場では、AI（人工知能）で
ソフトウエア関連企業の成長が影響を受けるとの見方が後退し、
ダウ、ナスダック総合指数がともに続伸。

朝方から、米エヌビディアの好決算を受け半導体関連を中心に買いが先行。
日経平均株価は一時5万9332円（前日比749円高）迄上昇。
連日で取引時間中の最高値を塗り替えた。

その後は、半導体株が値を消すなか、
金融を中心に景気敏感関連などが堅調で全体相場を支えた。

取引時間中では史上初の5万9000円を突破
ただエヌビディアの時間外取引でマイナスに転じ、上げ幅縮小

為替が朝方の水準よりも円高方向にあることや、
短期的な過熱感が上値を抑える格好となり、一時下げ転換する場面もみせるなど、
利益確定売りが優勢で、上げ幅を縮小した。

グロース250指数は、2日続伸

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