千代田化工、工事再開

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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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おはようございます。

ジャイアン阿部監督逮捕？！
イライラしていたんでしょうね。

長女と次女も学校等で、いろいろ言われていたんではなかろうかと・・・
学校等ではけなげにしていても、そのうっぷんが家庭で衝突？！
親父もつい我慢できず、手が出てしまったのでしょうか・・・

昭和の時代は許されていたことも
令和の時代では許されないことですね。

後任は、だれになるのか・・・
高橋由伸さんで、松井さんとの橋渡しでしょうか？
由伸さんも途中からではやりたくないでしょうが・・・
桑田さんがおったら、見たかったですね。

ただうまくすると危機感から「大逆転」の可能性も・・・
そのためには大胆な後任監督人事が必要ですが・・・

今日は午後から外出となります。
よろしくお願いいたします。

◎千代田化工、工事再開

2025年5月26日（火）　曇りのち晴れ（明日5月権利付き最終売買日）

・日経新聞社がまとめた2026年の賃金動向調査は平均賃上げ率が5.4%だった。
　トランプ関税や中東情勢で地政学リスクへの懸念が強まる中、
　3年連続で目安となる5%台を維持した。
　人材流出を防ごうと企業の「防衛的賃上げ」が広がる。
　調査は3/30～4/20に実施し、344社を対象に集計。

・人手不足は企業規模が小さくなるほどより深刻だ。
　今回の調査でも従業員数が300人未満の企業の賃上げ率は4.78%と前年から横ばいだった。
　33年ぶりに5%台の賃上げとなった24年は同カテゴリーの企業の
　賃上げ率は全体より1.42ポイント低かったが、26年は0.62ポイント差まで縮まった。

・1～3月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の伸び率は2%以下で、
　実質賃金はプラス圏で推移する。もっとも足元では中東情勢の不透明感が強まっている。
　新家氏は「27年の賃上げ率は鈍化する可能性がある」と指摘する。

・米国とイランの戦闘終結に向けた交渉で、双方が合意してから
　約30日後にホルムズ海峡を開放する案が盛り込まれていることが分かった。
　中東外交筋が5/25、日経新聞に明らかにした。
　合意後の最初の30日間でホルムズ海峡の機雷を掃海し、船舶が安全に航行できる状態に戻す。
　掃海作業後は事実上の封鎖の前と同じように船舶が自由に航行できるようにする。
　このほか、イランは「通航料」の名目で料金を徴収しない。

・4月上旬に合意した一時停戦を60日間延長し、互いに攻撃しないとの約束も含まれているという。
　60日間で核開発を協議し、イランの濃縮ウランの処理などについて具体策を詰める。
　米国による制裁緩和や凍結資産の解除は段階的に実施する。
　イラン最高指導者モジタバ師の承認がカギを握る最終合意に達するかは不透明だ。
　イラン外務省のバガイ報道官は5/25、「合意の署名が間近というわけではない」と述べた。

・5/25の東京株式市場で日経平均株価が初めて終値で6万5000円台に乗せた。
　前週末比1819円12銭（2.9%）高い6万5158円19銭と連日で最高値をつけた。
　米国とイランが戦闘終結で近く合意することへの期待から、
　投資家がリスクを取る姿勢を強めた。
　日経平均の上げ幅は一時2000円を超えた。
　東京エレクトロンや　<8035> ［終値52180円］アドバンテスト　<6857> ［終値円27755］、
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7070円］など
　人工知能（AI）・半導体関連株が買われて指数を押し上げた。

・東証株価指数（TOPIX）も上昇し、
　イラン攻撃直前の2/27以来ほぼ3カ月ぶりに最高値を更新した。
　トランプ米大統領は23日、イランとの戦闘終結を巡る合意に向けて
　大部分の交渉が終わったと説明し、近く発表されるとの認識を示した。

・中東情勢の緊張緩和を見込んで原油先物相場が下げ、
　インフレ圧力が緩む期待から長期金利も低下（債券価格は上昇）して株高に追い風となった。
　トランプ氏はこれまで週末にイランへの軍事的圧力を強める方針を
　SNSなどで発信することが多かった。

・自民党の安全保障調査会は5/25、政府の安保関連3文書の改定に向けた提言案を了承した。
　軍事作戦に要する時間を短くするため人工知能（AI）や無人機の全面導入を促した。
　「自律的な防衛力への変革」をめざす。

・自衛隊の情報収集や意思決定にAIを積極的に活用する。
　偵察や人工衛星で得た情報を集約し、指揮官が部隊に作戦の指示を出すまでのスピードを速める。
　AIを使い大量の無人機を同時に動かすシステムの早期の整備を提唱した。
　陸海空の3分野で無人機を「大胆かつ迅速に」導入すべきだと主張した。
　防空能力を高めるため長距離飛行が可能な機体の導入を視野に入れる。
　水上・水中で敵の動向を見張る役割も見込む。
　国内の生産基盤を整える。

・中東危機が中小企業の経営に打撃を与えている。
　ナフサ（粗製ガソリン）など原材料の供給が限られるなか、
　調達力で大手企業に後れを取り、操業維持が危ぶまれる。
　原材料の高騰分の価格転嫁も進まない。
　中小企業の経営が立ちゆかなくなれば、日本経済全体に影響が及ぶ。

・中小企業庁は3月下旬に中小企業向けの経営相談窓口において
　中東情勢の変化に伴う対応を相談対象に加えた。
　原材料調達や取引減少のほか、資金確保についての相談が1万2000件超寄せられたという。
　中小企業庁の担当者は「金融機関からの資金繰り支援に加え、
　取引適正化も合わせたサポートが必要になる」と話す。
　急激な調達環境の悪化は広範囲に及び、中小企業単独での対応には限界が見え始めている。

・出光興産の大型石油タンカー「出光丸」が5/25、
　日本に帰港した。イランの軍事衝突以降、
　ホルムズ海峡を抜けた船舶が日本に戻るのは初めて。
　封鎖解除は見通せず、割高な代替原油を手当てする綱渡りが続く。
　「ペルシャ湾内にとどまる船舶が他社を含めてまだ残っている。
　手放しでは喜べない」。
　出光丸の帰港について、出光関係者は複雑な心境を吐露する。

・日本は原油の95％を中東依存しており、
　ホルムズ海峡封鎖長期化でエネルギー安全保障リスクが高まっている。
　元売り各社は米国・中南米・アフリカなどへ調達先を分散しているが、
　世界的な原油争奪戦激化で安定確保への不安は残る。
　また、日本の製油所は中東産原油向けに最適化されており、
　代替原油への切り替えは操業コストや安定稼働面で課題が大きい。
　さらに遠隔地調達による輸送費・保険料上昇も重荷となり、
　石油製品価格への転嫁圧力が強まっている。
　エネルギー安全保障と安定供給の両立へ、政府と元売り各社による
　長期的な調達戦略の再構築が急務となっている。

・千代田化工　<6366> ［終値811円］は中東の液化天然ガス（LNG）プラントの
　新設工事を本格的に再開する。一時退避させていた駐在員を5月中にも全員現場に戻す。
　安全対策にメドが立ったと判断し、工期の遅れを避けてエネルギーの安定供給につなげる。
　2月末に始まったイラン攻撃を巡り、米国とイランは4月上旬に一時停戦で合意した。
　その後も戦闘終結に向けて交渉を続けている。
　先行きは不透明だが、経済活動の再開に向け企業が先行して動き始める。

・千代田化工　<6366> ［終値811円］は、カタール・ラスラファン工業団地で
　大型LNG事業「ノース・フィールド・イースト（NFE）」建設を進めている。
　中東情勢緊迫化を受け、一時は駐在員や家族約160人を退避させたが、
　設備・社員への被害は確認されなかった。
　その後は現地残留スタッフ中心で工事を継続していたが、
　安全対策を強化した上で駐在員を再配置している。
　NFEは千代田化工にとって最大級案件で、
　年間3200万トンのLNG生産能力を持つ巨大プロジェクト。
　完成後は欧州や中国向け輸出を見込み、
　世界的なLNG供給網の中核案件として注目されている。

・千代田化工　<6366> ［終値811円］は28年6月までに
　優先株を三菱商事　<8058> ［終値5320円］に償還する計画で、工
　事遅延によるNFEの採算悪化を避けたい事情がある。
　千代田化工の太田光治社長は11日に開いたオンライン決算説明会でNFEについて
　「安全確保を最優先に業務を進める」と説明していた。
　他のプラントエンジニアリング会社や商社も駐在員を中東各国に戻しつつある。
　双日　<2768> ［終値5594円］はイラン周辺国で一時退避した駐在員の一部を現地に戻した。
　別の総合商社も3月初旬に中東にいた全駐在員を一度退避させたが、
　4月下旬ごろから各国の拠点長など現地の事業継続に必要な人材を
　順次戻し始め、既に全員が駐在に戻った。

・高市早苗首相は5/25、一般会計の歳出規模が3兆円強となる
　2026年度補正予算案を編成すると表明した。
　長引く中東情勢の混乱を踏まえ、ガソリンや電気・ガスの負担を軽減する。
　赤字国債の発行額を増やさずに市場の信認を得ると強調した。

・高市早苗首相は首相官邸で記者団の取材に答えた。
　中東情勢に関し「必要な施策を臨機応変に講じていく」と話した。
　「リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えをとるべく補正予算を編成し、
　来週にも国会に提出する」と語った。早期の成立をめざす。

・ガソリン補助金で価格を170円前後に維持する政策に対し、
　財政支出拡大への懸念が金融市場で強まっている。
　専門家からは、景気下支えを財政政策に依存し続ける姿勢が、
　市場に不安を与えているとの指摘が出ている。
　また、赤字国債発行を伴う財政赤字構造は変わらず、
　将来的な財政余力低下リスクも警戒されている。
　今後は危機管理投資や消費税減税など追加財政負担も想定され、
　国債市場の信認維持が課題となる。
　市場では、補助金を一律支援から低所得者向けへ重点化し、
　財政規律を重視する政策運営が求められている。

・高市早苗首相は5/25、7～9月に実施する電気・ガス料金の支援額が、
　標準的な世帯で1世帯あたり3カ月で5000円程度となると説明。
　5/26の閣議で2026年度予算の予備費から5000億円ほど支出すると決めると述べた。
　中東情勢の悪化による物価高を受けて対応する。
　電気使用量が多くなる7～9月に支援し、家計の負担を軽減する。
　1キロワット時あたりの支援額は7月と9月が3.5円、8月が4.5円となる。

・高市早苗首相は5/25、ナフサ由来の石油製品は「年を越えて供給継続が可能だ」と話した。
　中東以外からの代替調達について従来の8割超まで確保できたと強調した。
　首相官邸で記者団に語った。
　2027年春までに国内で必要な石油の安定供給を確保できると述べた。
　事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達は
　8割程度まで引き上がると説明した。

・5/25の東京株式市場では日経平均株価が連日で最高値をつけた。
　株高の原動力は企業収益の拡大だ。
　日本株の上昇率を要因分解すると、投資家の先行き期待を映す
　PER（株価収益率）から利益に比重が移っている。

・日経平均は初めて6万5000円台に乗せた。
　ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは
　「上昇に置いていかれる恐怖や焦りから、投資家が買いに動いている面もある」と話す。
　東証株価指数（TOPIX）も2月末以来の最高値を更新した。
　PERは株価が1株当たり利益（EPS）の何倍かを示す。
　投資家心理の強弱を反映する尺度で、
　市場環境に楽観が広がる株高局面ではPERの上昇が先行しやすい。

・TOPIXの予想PERは16.7倍と、2月高値時より低下している一方、
　企業利益の拡大が株高を支えている。
　年初の上昇局面はPER拡大主導だったが、
　足元ではEPS（1株利益）成長が相場上昇の主因へ変化している。
　3月期決算を受け、市場予想利益は再び上方修正され、
　TOPIX上昇率へのEPS寄与度がPERを上回った。
　上場企業の27年3月期純利益は6年連続で過去最高更新が見込まれ、
　市場では「企業業績は想定以上に底堅い」との見方が強まっている。
　中東情勢による警戒感があった中でも、企業計画は比較的堅調で、
　日本株の利益成長期待が改めて注目されている。

・株高でもPERが下がった象徴例がキオクシアHD　<285A> ［終値65450円］だ。
　人工知能（AI）に欠かせないデータセンター向けの需要拡大で
　NAND型フラッシュメモリーの価格が高騰し、業績が急拡大している。
　株価は25年末比で6.3倍に急伸して時価総額が35兆円超に躍進したが、
　PERは逆に9.6倍から足元で8倍台半ばに低下した。

・日本企業の業績拡大期待はAI・半導体関連にとどまらず、
　鉄鋼・化学・電機・銀行など幅広い業種へ広がっている。
　企業は中東依存を減らす資源調達や価格転嫁を進め、
　原材料高の中でも利益確保への自信を強めている。
　一方で、中東情勢は依然不透明で、
　企業ごとに前提条件が異なるため業績下振れリスクは残る。
　さらに国内外の金利上昇は、資金調達コスト増加や
　株式の投資妙味低下を通じて株価の重荷となっている。
　今後は企業業績の進捗に加え、インフレや金利動向を慎重に見極める局面が続きそうだ。

・自民党は太平洋側の防衛力向上を提起する。
　安全保障調査会が25日にまとめた提言案で常に上空を見張るレーダーの配備拡充を掲げた。
　中国軍が太平洋で空母を中心とする軍事演習や
　ロシア軍との共同飛行訓練を増やす事態に対処する。

・自民党の提言案は、日本の太平洋側に防衛上の「空白」が存在すると指摘し、
　中国軍活動拡大への警戒を強めている。
　中国空母2隻の同時展開や中ロ爆撃機の共同飛行など、
　第1列島線を越えた太平洋進出が活発化している。
　日本は海上輸送依存度が高く、太平洋側の物流遮断は安全保障・経済の両面で
　深刻な影響を及ぼす可能性がある。
　このため、警戒管制レーダー増設や北大東島への新規配備など、
　監視能力強化が進められている。
　一方で、対中国機を中心にスクランブル回数が増加しており、
　自衛隊の防空負担拡大も大きな課題となっている。

・日本政府は太平洋側の防空体制が十分でないことから、
　小笠原諸島周辺では防空識別圏を設定していない。
　中東情勢によるホルムズ海峡封鎖を受け、
　太平洋側シーレーン防衛の重要性が改めて浮上している。
　提言案では、米国やオーストラリアとの連携強化や情報共有拡大を通じ、
　海上監視能力向上を進める方針を示した。
　特に日本独自の海上状況把握（MDA）能力強化と、
　警戒監視の“空白”解消が急務とされている。
　さらに、中国による無人機やミサイルを組み合わせた
　「飽和攻撃」への備えも重要課題として挙げられている。

・茂木敏充外相は5/25、インドを訪問する。ジャイシャンカル外相と会談し、
　エネルギーや経済安全保障などで協力を確認する見通し。
　高市早苗首相が年内にもインドを訪れる日程をにらみ、首脳会談に向け地ならしする。
　茂木氏は日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」外相会合に合わせて
　首都ニューデリーを訪問する。
　インドを訪れるのは1月に続いて2026年で2回目となる。

・チームみらいの安野貴博党首は5/25の記者会見で、
　年収に応じて給付額が変動する「所得連動型給付」の案を発表。
　給付の対象は個人とし年収540万円程度を上限にする。
　与党が主張する2年間の食料品の消費税率ゼロの対案と位置づけた。

・チームみらいの安野貴博党首は
　「（消費税減税と）同等の財源規模の下で困っている層に厚く、速く、
　確実に届けるような設計を目指した」と語った。
　食料品の消費税ゼロの場合、1年間に必要な財源は5兆円程度とされる。

・iDeCo（個人型確定拠出年金）は制度改正の増加に伴い、システム開発費が拡大。
　2026年度の関連予算は41億円と、10年前の約3.4倍に増加した。
　運営主体の国民年金基金連合会は、運営コスト増加を受けて
　管理手数料を実質的に初めて引き上げる。
　加入者が支払う手数料は、2027年1月から月額105円から120円へ上昇する。
　加入対象拡大など相次ぐ制度改正で、
　手数料収入だけではシステム費用を賄えない状況となっている。

・大手損保各社は地銀との連携を強化し、
　保険以外の非金融サービス分野へ展開を広げている。
　東京海上日動　<8766> ［終値7387円］はDX人材育成支援サービスを開始し、
　地銀のデジタル人材育成を後押しする。
　三井住友海上　<8725> ［終値4216円］は、防災・減災リスクに対応した
　融資商品を地銀と共同開発している。
　地銀側も、DXや防災支援を通じて顧客企業への提案力を高め、
　新規融資や差別化につなげたい考えだ。
　「金利ある世界」で競争が激化する中、
　損保と地銀の連携は新たな収益機会として注目されている。

・発電用燃料に使う石炭（一般炭）の価格上昇がアジアで顕著だ。
　中東情勢の緊迫化を背景に液化天然ガス（LNG）価格が高騰し、
　石炭のコスト競争力が高まっている。
　アジアには発電設備が数多く残存することも拍車をかけ、
　欧州との地域差が大きくなっている。

・中東危機を受け、豪州産高品位石炭価格は急騰し、
　ニューカッスル港積み価格は1トン132ドル前後まで上昇している。
　背景には原油・LNG価格上昇によるエネルギー市場の混乱があり、
　石炭需要が再び強まっている。
　今年初めはLNG火力と石炭火力のコスト差が縮小していたが、
　足元では石炭の割安感が際立つ状況となった。
　LNG火力は発電効率で優位性があるものの、燃料高によって発電コスト上昇が進み、
　そのメリットが薄れている。
　このため、電力会社ではコスト面から石炭火力回帰の動きが強まりつつある。

・今後の焦点は、欧州の天然ガス価格動向に移りつつある。
　イタリア政府は、ガス価格が一定水準を超えた場合、
　待機中の石炭火力発電所の再稼働を検討する方針を示した。
　現在、欧州ガス指標のオランダTTF価格は50ユーロ前後で推移し、
　再稼働基準には達していない。
　ただ、夏場の世界的な電力需要増加によってガス価格が上昇すれば、
　石炭火力回帰が進む可能性がある。
　エネルギー安全保障と電力安定供給を優先する流れが、欧州でも強まりつつある。

・投機筋による円売り・ドル買いが再び拡大している。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　円の売り越し幅は5/19時点で9万3905枚と、4月末の円買い介入前水準近くまで膨らんだ。
　中東情勢による原油高や米インフレ懸念を背景に、
　米金利上昇とFRB追加利上げ観測が円売りを後押ししている。
　4月末には売り越し幅が10万枚超まで拡大したが、
　日本政府・日銀の円買い介入で一時は6万枚台まで縮小していた。
　足元では再び「円安圧力」が強まりつつあり、為替市場の警戒感が高まっている。

・米国とイランの戦闘終結に向けた合意が近いとの見方で、
　直近は原油相場の上昇に一服感が出ている。
　ただ依然として価格水準は高く、米国とイランとの交渉が難航すれば
　再び騰勢を強める可能性が高い。
　「先行きも円買いの動きは限られる」との声が少なくない。

・中国のスマートフォン大手、小米（シャオミ）が中国・武漢で
　電気自動車（EV）の新工場を計画していることがわかった。
　生産能力は年15万台。早ければ7月から生産を始める。
　中国市場でEV新興勢の淘汰を促す可能性がある。
　新工場は内陸の湖北省武漢市に建てる。
　車関係の工場が集まる経済技術開発区の一角だ。
　地元政府系の国有企業が土地や建物を整備し、小米に引き渡す。
　工事は完成に近い。関係者によると既に試験生産を始めた。

・中国政府は地上1000メートルまでの空域で活動するドローンや
　「空飛ぶクルマ」など新たな産業の発展を後押しする。
　交通運輸省内に新たな部署を設け、この分野で競っている米国や日本に先行する狙いだ。
　中国の電動垂直離着陸機（eVTOL）各社はすでに東南アジアや
　中東などでも飛行実験を始めている。
　国内での実用化を早急に始め、輸出や海外販売を通じて
　空飛ぶクルマの領域で覇権を握りたい考えだ。

・ベトナムは原子力発電所建設に向け、韓国との連携を強化している。
　韓国の李在明大統領はベトナム訪問時に、
　韓国企業が原発インフラ整備へ参加できる環境整備を要請した。
　韓国電力公社などは、ニントゥアン第2原発の事業主である
　国営ペトロベトナムと協力覚書を締結。
　ベトナムはニントゥアン第1・第2原発の建設を計画しており、
　設備容量は各200万～320万キロワット規模を想定する。
　2035年までの稼働を目指しており、日本撤退後の“韓国シフト”が鮮明になっている。

・もともとベトナムは日本の技術導入を見込んでいたが、
　日本側は35年までの稼働は困難と判断。
　ベトナム政府に計画の見直しを求めたが、交渉は平行線をたどり、
　25年秋に事実上の撤退を決めた。
　ベトナムが韓国に秋波を送るのは日本の代替でもある。
　同時並行で進むニントゥアン第1原発はロシアが支援する。
　ベトナムは将来の先進国入りに向け、高い経済成長目標を掲げる。
　電力需要は右肩上がりで、北部を中心に電力不足の懸念がある。

・ベトナムは2030年までに原発設備容量を現在の2～3倍規模へ拡大する計画で、
　「工期・予算を守れる技術力」を重視して支援国を選定している。
　日本は撤退後、次世代原子炉SMRで再参入を狙い、高市首相がベトナム側に受注意欲を表明した。
　小型モジュール炉（SMR）は2040年以降の導入を想定し、東南アジア初の案件となる可能性もある。
　東南アジアではエネルギー安全保障と脱化石燃料の観点から原発機運が高まり、
　インドネシアやフィリピンでも導入論が進む。
　国際エネルギー機関（IEA）は2030年代半ばから東南アジアで原発稼働が
　本格化すると予測しており、ベトナムが“原発ドミノ”の起点となる可能性がある。

・中国は5/24午後11時（日本時間5/25午前0時）すぎ、
　有人宇宙船「神舟23号」の打ち上げに成功した。
　初めて香港出身の宇宙飛行士が搭乗しており、
　香港と一体で「宇宙強国」の実現を進めることをアピールする。
　5/25未明に中国独自の宇宙ステーション「天宮」とドッキングした。
　中国国営中央テレビ（CCTV）などが報じた。
　神舟23号は中国北西部にある酒泉衛星発射センターから
　ロケット「長征2号」で打ち上げられた。

・ローマ教皇レオ14世は5/25、人工知能（AI）が人間の尊厳に与える影響を
　テーマにした教義文書を公表した。
　AIは経済活動や学術研究のみならず軍事などにも用途が広がっており、
　人間によるコントロールを失ってはならないと警鐘を鳴らした。
　教えや倫理観などを信者に示す重要な文書「回勅」を
　2025年5月に就任して以来初めて発表した。

・日経新聞社がまとめた2026年夏のボーナス調査（中間集計）は、
　平均支給額（加重平均）が前年比4.07%増の104万6931円となった。
　5年連続の増加で、平均支給額が初めて100万円を超えた。
　25年夏と比較できる151社を対象とした。
　製造業は3.32%増の105万7567円だった。
　非鉄・金属製品（10.7%増）やゴム（6.38%増）などが伸びた。

・夏・冬ボーナスを春闘で決定した企業は全体の7割にあたり、
　多くが中東情勢悪化前に妥結していた。
　一方、中小企業を中心とした約200社では、これから本格的なボーナス交渉を迎える。
　中東情勢による資材高騰や調達難は、体力の弱い中小企業ほど影響を受けやすい。
　また、全体の24％の企業は業績連動型でボーナスを決定している。
　専門家は「中東混乱が長引けば、2027年のボーナスが
　前年比マイナスに転じる可能性もある」と警戒している。

・きんでん　<1944> ［終値7197円］5/25、三菱電機　<6503> ［終値6560円］子会社で
　電気設備工事の弘電社　<1948> ［終値7650円］を買収し完全子会社にすると発表。
　TOB（株式公開買い付け）で三菱電機以外の株主から株式を買い付けた後、
　弘電社が三菱電機から自己株式を取得する手段をとる。
　総額は850億円となる。
　弘電社の少数株主に対して実施するTOB価格は1株当たり1万1501円で、
　5/25の終値（7650円）に50%の上乗せ幅（プレミアム）をつけた。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1

6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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・球界に激震が走った。巨人の阿部慎之助監督が5/25、
　長女への暴行の疑いで警視庁に現行犯逮捕された。
　プロ野球は5/26にセ・パ交流戦が開幕する。
　ペナントレースの行方を左右する重要な時期に、
　指揮官不在という異例の事態に直面することになった。
　当面は橋上秀樹オフェンスチーフコーチが監督代行を務めることになるが、
　突然の体制変更が現場に与える影響は計り知れない。

・東京株式市場で日経平均株価（225種）の終値が初の6万5000円台に乗せた。
　5万円から6万円に達するのに半年かかったが、このところ上昇ペースが加速。
　中東危機の懸念が後退し、人工知能（AI）・半導体関連銘柄の
　力強さが鮮明になってきている形で、年内に7万円を超えるとの観測も浮上している。

・米政府当局者は5/24、米国とイランの恒久的な戦闘終結に向けた交渉について、
　米国がイランに対する海上封鎖を解除する一方、イランもホルムズ海峡を開放し、
　核兵器に転用可能な高濃縮ウランを放棄することに大筋で合意したと説明した。
　複数の米メディアが伝えた。
　トランプ米大統領は同日、SNSに「交渉は完了していない」と投稿。
　交渉妥結を急がない考えも示した。

・トヨタ　<7203> ［終値3026.0円］中東情勢緊迫化を背景にした海外減産の規模を拡大し、
　11月ごろまでに8万3000台程度を計画していることが5/25、分かった。
　これまでは3万8000台程度としていた。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、物流が停滞しているため。
　主要な部品メーカーに、計画の修正を伝えた。
　中東やアジア向けを中心に減産する見通し。

　 (産経新聞)

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

PostPrime　<198A> ［終値155円］209万8000株　143円　6/10　割当先　サイブリッジ
　

株式分割

日東紡　<3110> ［終値27560円］6/30 　1株→5株

ティラド　<7236> ［終値15440円］6/30 　1株→10株

立会外分売

ウリドキ　<418A> ［終値1150円　名証］5/26　1115円　15万株

TOB（公開市場買い付け）

弘電社　<1948> ［終値7650円］買い手きんでん　買い付け価格11501円　期間　5/26～7/6

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（今日の一言）ラッキーゾーンの日 ・ ル・マンの日 ・ 県民防災の日 [秋田県]

海外ＮＹ市場は、戦没者追悼記念日休場

東京時間07:11現在
ダウ平均先物JUN 26月限　51130.00（+468.00　+0.92%）
Ｓ＆Ｐ500先物JUN 26月限　7564.00（+73.00　+0.97%）
ＮＡＳＤＡＱ100先物JUN 26月限　29965.25（+406.50　+1.38%）

欧州株式市場の主要3指数は英国は休場で独仏市場は上昇。
米国とイランの和平合意への期待の高まりと、
人工知能（ＡＩ）関連の買い意欲が追​い風となり、
イラン紛争勃発以来の下げを全て取り戻した。

5/25の東京株式市場で日経平均（+2.87％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.29％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.82％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.68％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.57％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は24億2888万株、売買代金は10兆0536億円。
東証プライム騰落数は値上がり686(43％)、値下がり853(54％)、変わらず29(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億7784万株、売買代金は2111億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり634(40％)、値下がり778(49％)、変わらず132(8％)に。

東証グロース出来高は4億5435万株、売買代金は3388億円。
東証グロース騰落数は値上がり212(35％)、値下がり346(58％)、変わらず35(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、空運、ガラス土石、建設、ゴム、・・・
値下がり上位は、鉱業、小売業、倉庫運輸、海運、証券商品、石油石炭、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＦＩＧ　<4392> ［現在2185円　+400円］日本ケミコン　<6997> ［現在4065円　+700円］
日本電波工業　<6779> ［現在3015円　+504円］大真空　<6962> ［現在964円　+150円］

値下がり上位は、
大真空　<3656> ［現在310円　-48円］ＡＲＣＨＩＯＮ　<543A> ［現在403円　-37円］
エムアップＨＤ　<3661> ［現在624　円-50円］ツルハＨＤ　<3391> ［現在1924.5円　-145円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3066.0円　-25.0円］みずほ　<8411> ［現在7304円　-153円］
三井住友　<8316>［現在6056円　+50円］東京海上HD <8766>［現在7367円　+6円］

野村　<8604> ［現在1273.0円　-14.0円］大和　<8601>［現在1495.0円　+5.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7070円　+313円］トヨタ <7203>［現在3026.0円　+39.0円］

日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。

5/22の米国株が上昇したことや、米国とイランが和平協議で基本合意すると伝ったことで、
株価指数先物主導で買いが先行した。
引き続き、AI（人工知能）や半導体関連株が買われ、上げ幅を拡大した。
日経平均株価は一時6万5408円（前日比2069円高）迄上昇。
日経平均は前場に5/14の取引時間中の高値（6万3799円）を大幅に更新。
その後は、5/25の米国株式市場はメモリアルデーで休場となることもあり、
様子見姿勢が強まっているもよう。

グロース250指数は、3日続伸

自衛隊の情報収集や意思決定にAIを積極的に活用する。
　偵察や人工衛星で得た情報を集約し、指揮官が部隊に作戦の指示を出すまでのスピードを速める。
　AIを使い大量の無人機を同時に動かすシステムの早期の整備を提唱した。
　陸海空の3分野で無人機を「大胆かつ迅速に」導入すべきだと主張した。
　防空能力を高めるため長距離飛行が可能な機体の導入を視野に入れる。
　水上・水中で敵の動向を見張る役割も見込む。
　国内の生産基盤を整える。

TERRADRONE　<278A> ［終値10870円］刺激を受けそうですね

千代田化工　<6366> ［終値811円］は中東の液化天然ガス（LNG）プラントの
　新設工事を本格的に再開する。一時退避させていた駐在員を5月中にも全員現場に戻す。
　安全対策にメドが立ったと判断し、工期の遅れを避けてエネルギーの安定供給につなげる。
　2月末に始まったイラン攻撃を巡り、米国とイランは4月上旬に一時停戦で合意した。
　その後も戦闘終結に向けて交渉を続けている。
　先行きは不透明だが、経済活動の再開に向け企業が先行して動き始める。

・千代田化工　<6366> ［終値811円］は、カタール・ラスラファン工業団地で
　大型LNG事業「ノース・フィールド・イースト（NFE）」建設を進めている。
　中東情勢緊迫化を受け、一時は駐在員や家族約160人を退避させたが、
　設備・社員への被害は確認されなかった。
　その後は現地残留スタッフ中心で工事を継続していたが、
　安全対策を強化した上で駐在員を再配置している。
　NFEは千代田化工にとって最大級案件で、
　年間3200万トンのLNG生産能力を持つ巨大プロジェクト。
　完成後は欧州や中国向け輸出を見込み、
　世界的なLNG供給網の中核案件として注目されている。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
TMH　<280A> ［終値2320円］が載っておりました。

中小型株の中に眠る原石、TMH。半導体バブル第2幕の本命はここだ！
今は一見静かなこの銘柄、次期事業の一斉立上げが報じられた瞬間、
株価は“火を噴く”シナリオが十分に描けます。
まさに「真の国産半導体エコシステム」構築の旗手。
TMHは、個人投資家が注目すべき“眠れる虎”の一角です。

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✨キュリオのピリッとした一言

「強気相場では、“降りる勇気”を持つ人だけが最後まで笑う。」

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2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

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2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

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資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

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資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

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