夏季ダボス会議、開幕

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2023年6月24日（土）開催

リクエスト銘柄とアポロさん＆白い鹿さん、夏の花火銘柄

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おはようございます。

【天命を知る】

達成したい目標があることが、生きがいにつながると、
よく和平さんが話していました。

ストレスは多ければ過度な負担になりますが、
達成したいと願う目標を立てる事が人生で続くからこそ、
和平さんにとっては生きがいであり、
なければ生きていくものに困るものだと話してくれました。

生きがいとなる目標や目的を、
自分の中でゆっくり育てていきたいものです。

◎夏季ダボス会議、開幕

2023年6月27日（火）　くもり 八専(6/23～7/4)

・国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。
　実勢価格を反映する新たな計算式を導入。
　マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、
　高層階ほど税額が増える見通しだ。
　年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。
　現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。
　国税庁は財産の評価方法を定めた通達を2023年中に改正し、24年1月1日以降の適用を目指す。
　現在は実勢価格の平均4割程度にとどまっている評価額が6割以上に引き上がる結果となる。

・今回相続税の算定のルール改正の最大のポイントは、実勢価格を反映する指標の導入。
　新たなルールは(1)築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格の乖離の割合（乖離率）を計算
　(2)約1.67倍以上の場合、従来の評価額に乖離率と0.6を掛ける――ことで評価額を引き上げる。
　戸建ての平均乖離率（1.66倍）にそろえる狙い。
　国税庁が全国の20階以上のマンションについて18年のデータを抽出調査したところ、乖離率は平均3.16倍だった。
　国税庁の調査範囲に限れば、1.67倍の基準を上回り、大半の住戸で税負担が増える可能性がある。

・厚生労働省は介護のために従業員が取得する介護休業や休暇制度について
　対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。
　介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。
　企業の行動と意識変革を促すことで離職を減らし、仕事との両立を後押しする。
　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で制度内容を議論する。
　2024年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。
　政府は年10万人規模にのぼる介護を理由とした離職を長期的にゼロにする目標を掲げる。
　介護をしながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。
　現在は勤続6カ月未満の労働者を、
　介護休暇を利用できる対象から外す労使協定を結ぶ企業もあるが、この仕組みの廃止も目指す。

・〈テクノ新世〉Technopocene　岐路に立つ人類（2）偽投稿拡散、溶ける虚と実 　19歳が揺るがした民主主義
　米民主主義を揺るがしたのは19歳の大学生だった。
　標的となったのは、通信会社への一部規制を緩和する米連邦通信委員会（FCC）の法案。
　カリフォルニア州の大学生はメールアドレスを大量発行するサービスや、
　でたらめな氏名や住所を生成できるウェブサイトを使い、770万件もの反対意見を送りつけた。
　通信大手などの団体が数百万ドルを投じて専門業者に850万件の賛成意見を投稿させていたことも発覚。
　関わった業者3社は5月、計61万5千ドル（約9千万円）の罰金処分を受けた。
　法案のパブリックコメント2200万件のうち偽投稿は8割超の1800万件にのぼった。
　金融市場を震撼（しんかん）させた3月の米銀行の連鎖破綻。
　その陰でもテクノロジーによる情報工作が働いていた。
　イスラエルの調査会社サイアブラは「（米銀が）いずれ破綻する」などと
　危機感をあおっていたツイッター投稿の2割が悪意のあるアカウントによるものだったと推定する。
　ダン・ブラミー最高経営責任者（CEO）は「敵性国家による情報攻撃や、
　株の空売りなど金銭目的の拡散が考えられる」とみる。

・〈テクノ新世〉Technopocene　岐路に立つ人類（2）偽投稿拡散、溶ける虚と実
　人工知能（AI）で映像や音声を精巧に偽造する「ディープフェイク」技術が拍車をかける。
　オランダの調査会社センシティによると、ディープフェイク動画は20年末に8万5千件と2年前の11倍。
　偽動画は「まばたきをしない」などの特徴があったが、急速に改良され、人の目での判別はほぼ不可能になった。
　AIの虚飾を見破るのもAIだ。米マイクロソフトは画像の色使いなどから
　映像1コマごとにディープフェイクの確率をスコア化する技術「ビデオオーセンティケーター」を開発。
　米インテルの技術「フェイクキャッチャー」は動画の人物内の「血流」の色や動きを計測し、96%の精度で見分ける。
　AI同士の暗闘が人間不在のサイバー空間で繰り広げられている。
　虚と実の境界が揺らぎ、情報自体が信じられなくなる世界。
　米ハーバード大バークマンセンターのアビーブ・オバディア氏は
　「インフォメーション（情報）」と「アポカリプス（世界の終わり）」を組み合わせた概念
　「インフォカリプス（情報の終焉）」を提唱した。
　「本物も偽物と主張できてしまう。社会制度が追いついていない」（アビーブ氏）。
　誰もが偽情報を拡散できる時代。世界の破綻をもたらすのはあなたの隣人のつぶやきかもしれない。

・政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は6/26、
　TOB（株式公開買い付け）を通じて半導体材料のJSR　<4185> ［終値3934.0円］を買収すると発表。
　買い付け価格は1株当たり4350円で、買収が明らかになる直前の23日終値に35%の上乗せ幅（プレミアム）をつける。
　半導体材料の競争力を維持するため、国の関与の下、積極投資をしやすい環境を整える。
　東証プライム市場に上場するJSR株すべての取得を目指し、12月下旬をメドにTOBを始める予定。

・報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が下落。
　6/23～25に実施した日経新聞社の調査で8ポイント、読売新聞で15ポイント下がった。
　マイナンバーを巡るトラブルに加え、少子化対策への厳しい評価が響いた。
　秋以降の衆院解散戦略に影響する可能性がある。
　調査方法が異なるため各社の結果の単純比較はできないが、
　6月はいずれも支持率が落ちて「支持しない」割合が上がった。
　6月中旬以降の朝日新聞、産経新聞、共同通信、日経新聞、読売新聞の各調査で
　「支持しない」が「支持する」を逆転した。
　首相はマイナンバーのトラブルをめぐって秋までに関連データを総点検すると表明した。国民の不安払拭に注力する。
　支持率が反転しなければ、首相は衆院解散・総選挙に踏み切る時期を見いだしにくい。
　24年9月には再選がかかる自民党総裁選が控える。
　まずはこの夏から秋にかけて実施を検討する内閣改造・党役員人事で懸案に取り組む体制をつくる。

・市場が為替介入や金融政策変更への警戒を強めている。
　6/26は複数の政府高官が円安をけん制し、
　日銀内に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の早期修正論が浮上したこともわかった。
　7月に予定される日銀の金融政策決定会合に向け動きが激しくなる可能性がある。

・政府が介護休業や休暇の取得を促進するのは、介護を理由にした離職が高止まりしているとの危機感がある。
　安定した家庭環境を保ち、企業の競争力を維持するため、誰もが介護と仕事を両立できるようにする。
　国はこれまで介護施設や高齢者向け住宅の拡充で受け入れ人員を増やすなどして、
　現役世代の介護離職の抑制に取り組んできた。
　育休では介護に先立って22年4月から労働者への周知や取得の意向確認などが義務化されており、
　介護休業・休暇でも同様の仕組みを導入する方針。

・JSR　<4185> ［終値3934.0円］政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）の傘下に入る。
　半導体市場の投資急拡大に対応するため1社だけで生き残れないと判断し、同業他社との事業再編を目指す。
　国は半導体素材産業を支え、製品までの半導体サプライチェーン（供給網）を強化。
　国主導の支援体制が確立できるか問われる。
　JSRのジョンソン社長は会見で「5～7年後の再上場を目指す」と述べた。
　それは、JSRが思惑通りに国際競争力強化ができるかが問われると同時に、
　巨額資金を投じる政策効果が問われるまでの期限とも言える。

・6/26の東京株式市場では、買収報道を受け思惑的な売買が広がった。
　JSR　<4185> ［終値3934.0円］の終値は前週末比22%高の3934円。
　制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。
　競合の東京応化工　<4186> ［終値8761円］も急騰し、上場来高値を更新。
　半導体材料業界で再編期待が高まった。
　背景にはJICの投資基準がある。「大胆な事業再編を通じて産業競争力の強化を支援」を掲げており、
　JSRを軸に半導体材料「フォトレジスト（感光材）」の競合買収を進めるとの思惑が出た。

・ウクライナがロシアでの民間軍事会社ワグネルの反乱によるプーチン政権の弱体化を踏まえ、外交攻勢を強めている。
　ゼレンスキー大統領は6/25、バイデン米大統領らと電話協議し、さらなる軍事支援を訴えた。
　西側諸国にくすぶるロシア脅威論を払拭して支援拡大につなげ、反転攻勢に弾みをつける狙いだ。
　米メディアは米国の情報機関がワグネルによる武装蜂起の画策を事前に把握していたと報じたが、
　ロシアの治安機関は防ぐことができなかった。
　今後、政権幹部間の相互不信や権力闘争が強まるとの見方は多い。

・ロシアメディアは6/26、武装蜂起を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏への
　ロシア当局の捜査が続いていると報じた。
　ロシアのペスコフ大統領報道官は6/24、プリゴジン氏の刑事事件が取り下げられ、同氏はベラルーシに出国すると述べていた。
　プリゴジン氏は6/24夜にロストフナドヌーの軍司令部を車で出発したのが確認された後、所在がわからなくなっている。　

・インボイス制度の10月の導入にあたり、初めて消費税を納めることになる免税事業者の準備が道半ばだ。
　約500万の事業者のうち、インボイスを発行できるよう登録したのは1割だった。
　インボイスは納める消費税額の差し引きに必要になる。混乱を招かない対策が重要になる。
　インボイスは請求書の一種。
　2019年10月の消費税率引き上げで、食品などに適用する軽減税率8%と、
　通常の10%の2つの税率となったため導入が決まった。
　インボイスでどちらの税率の取引かを明確にすることで、
　商品やサービスの買い手から受け取った消費税を納める際に、
　既に仕入れ業者に払った消費税の分を差し引ける。
　取引先がインボイスを発行できないと納税額が増える可能性がある。
　発行に必要な登録をしていない個人事業主やフリーランスは取引を避けられる懸念が出ている。
　売上高が1000万円以下のため消費税を納めていない500万ほどの免税事業者の対応が特に課題となっている。

・政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」で支援する民間の脱炭素投資について4つの条件を明示する。
　6/27に開くGX実行会議で示す。
　8月にとりまとめる2024年度の概算要求に向け、条件に合致する案件を各省庁で検討するよう促す。
　4つの条件には(1)民間だけでは投資判断が困難
　(2)産業競争力と温暖化ガス排出削減のどちらにも貢献する
　(3)規制や制度面の見直しと一体となる
　(4)国内における雇用や投資拡大につながるもの――を盛りこむ。
　いずれも満たす案件を支援する。
　GX移行債は2023年度から10年間に20兆円規模の発行を予定する。
　政府は国際機関からの認証を取得し、通常の国債とは別の新たな国債として発行する。

・東京電力HD　<9501> ［終値527.2円］6/26、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出設備が完成したと発表。
　試運転が終われば工事は全て完了となる。
　設備の準備は整いつつあり、政府は関係者らとの調整を進め、予定してきた「夏ごろ」の放出開始を目指す。

・損害保険大手4社が企業向けの火災保険料を事前に調整していた問題で、
　全社が東急　<9005> ［終値1767.0円］に更改前より2～3割高い保険料率で算出した
　約30億円の保険料（総額）を提示していたことが分かった。
　火災保険は災害の多発で収益が悪化しており、価格競争を避けたい各社の意向が働いていた可能性がある。
　東急向けを巡っては、顧客にケガをさせた場合に補償する賠償責任保険でも価格調整していた疑いが浮上している。

・保険の銀行窓販が伸びている。
　保険料をまとめて納める一時払い商品の販売額は2022年度に7年ぶりに5兆円を超えた。
　世界的な金利上昇で利回りが改善した米ドルなど外貨建てが活況だった。
　もっとも将来の保険金支払いに備えて保険料の一部を積み立てる制度が始まり、
　販売増が短期的には収益を押し下げる構図になっている。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1006.5円］6/26、インドネシアで自動車ローン大手のマンダラ・ファイナンスを買収すると発表。
　二輪車を含めた自動車ローンの貸出残高は同国で首位となる。
　三菱UFJの東南アジアでの出資や買収は22年夏以降で4件目となる。
　積極投資で後払い決済など多様な金融の成長を取り込む。
　新型コロナウイルス禍の落ち着きも見据えアジアへのM&A（合併・買収）戦略を一層加速させる。

・オリエントコーポ　<8585> ［終値1124円］年内にもインドネシアでクレジットカード事業を始める。
　現地のフィンテック企業、オネスト・フィナンシャル・テクノロジーズ・インターナショナルに出資する。
　金額は非公表。カードを持てなかった中間所得者層を中心に1億人の需要を開拓できるとみる。
　インドネシアのカードの普及率は21年で5%程度と、タイ（35%）やマレーシア（30%）と比べて低水準だ。
　利用者は年収500万円超の富裕層が中心で、中間所得者層はカードが持ちづらい。
　そのためカードよりQRコード決済が普及している。

・日本の高配当株に国内の個人や機関投資家の資金が向かっている。
　日経平均株価が調整する中でも高配当株を集めた指数は上昇基調。
　関連する上場投資信託（ETF）の純資産は初めて1000億円を超えた。
　ただ、日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の早期修正論が浮上するなど、
　先行きには反動安のリスクもある。

・投機筋による円売りが膨らんでいる。
　米商品先物取引委員会（CFTC）の6/20時点のデータによると、
　ヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す
　「非商業部門」の米ドルに対する円の売越幅は10万7656枚（約1兆3400億円）。
　2022年5月以来の高水準。
　日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進んでいる。

・インドネシアの国営石油最大手、プルタミナが「脱石油会社」への転換に挑戦。
　脱炭素化方針を掲げるジョコ政権の意向に沿う形で
　再生可能エネルギー事業に種をまくが、収益化の道筋は見えない。
　インドネシア最大級の企業である同社の脱炭素化の成否は産業界全体に影響を与える。
　プルタミナは主力の化石燃料事業で投資余力を確保しつつ、
　再生エネ事業の収益化をめざす二兎を追う戦略を迫られる。
　構造転換は時間との戦いに入っている。

・中国国有自動車大手の広州汽車集団は6/26、
　車台と合体して車のようにも利用できる「空飛ぶ車」のコンセプトモデルを発表。
　将来の交通業界の変化を見据えて研究開発に乗り出す企業が増えている。
　車台が分離したり合体したりする空飛ぶ車は欧州エアバスなども過去にコンセプトを発表しており、
　中国では新興電気自動車（EV）の小鵬汽車が旅客ドローンの開発を進めている。
　広州汽車は広州や深?、香港、マカオといった大都市が
　海を隔てて集まる中国南部などでの需要拡大を見据えているようだ。

・中国で銀行へのクレームが急増している。
　国家金融監督管理総局が発表した1～3月の苦情の件数は前期比5割増え、初めて10万件を上回った。
　住宅ローンの繰り上げ返済を望む人が増え、
　金利収入の落ち込みを警戒する銀行が受け付けを制限していたのが一因とみられる。
　中国人民銀行（中央銀行）によると、家計が4月に借りた中長期資金は1156億元（約2兆3000億円）の返済超過に。
　確認できる07年以降で最も大きく、住宅ローンの繰り上げ返済が広がったもようだ。

・世界経済フォーラム（WEF）が主催する夏季ダボス会議が6/27、中国・天津で開幕（会期は6/29まで）。
　新型コロナウイルス禍を経て4年ぶりに開く。
　同日は中国の李強（リー・チャン）首相が演説する予定で、
　外資誘致に向けた開放政策や減速感が強まる景気の刺激策の発信に関心が集まる。

・ギリシャで6/25投開票された議会選（一院制、定数300）で中道右派与党を率いるミツォタキス前首相の続投が決まった。
　ギリシャ経済は2010年代の債務危機を経て回復傾向にあり、多くの国民は安定を選択したとみられる。
　ウクライナ侵攻後はインフレが市民生活を圧迫しつつある。
　「『安定』の後はさらなる改革で高成長を実現できるかが問われる」と指摘も。

・ロシア軍占領下のウクライナ南部ヘルソン州で6/6に決壊したカホフカ水力発電所の貯水池が、
　ほぼ消失した可能性があることが分かった。
　貯水池が干上がれば、飲料水や農業用水の確保が一段と難しくなる。
　ドニエプル川を挟んで対峙するウクライナ、ロシア両軍の軍事行動にも影響しそうだ。

・サウジアラビアで6/26までに、イスラム教の聖地メッカへの大巡礼（ハッジ）が始まった。
　サウジ政府によると2023年は200万人以上の巡礼者を迎える予定で、
　新型コロナウイルス感染拡大で規制が始まった20年以降で最大となる。
　産業多角化戦略の一つでもある巡礼者や観光客の受け入れ拡大で仕切り直しを図る。

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・ロシア民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏がプーチン露政権に対して起こした武装反乱で、
　複数の露メディアは6/26、露司法当局がプリゴジン氏に対する捜査を継続していると報じた。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値5645円］っしょうようの電気自動車（EV）に参入へ。
　自動車部品世界3位の独ZFグループと組み、2026年にも積載量1～2トンクラスの商用EVを国内で売り出す構想。
　車両についてエンジン車並みの500万円台を目指す。

・男性向け化粧品市場好調、市場は拡大傾向。
　新型コロナウイルス禍に伴い増加したオンライン会議で、パソコン画面越しに自身の顔を見る機会が増えたことなどが影響。
　

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ブリーチ　<9162> ［IPO］1340円

日本ホスピスHD　<7061> ［終値3275円］3176円　申込み6/27-28　払込日7/3

エネクス・インフラ投資法人　<9286> ［終値90200円］8万7945円　申込み6/27-28　払込日6/30

TOB（公開市場買い付け）

JSR　<4185> ［終値3934.0円］買い手JICC　買い付け価格　4350円　期間　未定

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

06/27 クオリプス (4894/東G) 1560円　B　野村
再生医療等製品、特定細胞加工物の研究、開発、製造、販売など

06/27 エリッツＨＤ (5533/東S) 1580円　C　みずほ
不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産仲介および管理事業など

06/27 ＧＳＩ (5579/札証) 1350円　C　岡三
ソフトウエア・システム開発の常駐支援、運用保守および受託開発

06/26 ブリッジコン (9225/東G) 1300円　B　ＳＢＩ初値つかず　2990円買い気配
プロシェアリング事業および付帯関連事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅ながら続落。
ロシアで週末に起きた民間軍事会社ワグネルの武装蜂起を受け、投資家はリスクの高い取引に消極的となった。
成長株が主要株価指数の圧迫材料となり、メタ、アルファベット、テスラなどが売られた。
このところ上昇していた米株式市場は先週、
米国の利上げ継続観測を背景に売りが優勢となり、ナスダック総合は８週連騰が止まった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はロシア情勢の緊迫化を背景とした買いが入り、小幅続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル下落を背景に３営業日ぶりに反発。

アップル（-0.76%）グーグル（-3.19%）メタ（旧フェイスブック）（-3.55%）アリババ（+0.65%）エヌビディア（-3.74%）
ネットフリックス（-1.91%）アマゾン・ドット・コム（-1.55%）バイオジェン（-1.03%）バークシャー（-0.34%）
マイクロソフト （-1.92%）ズーム（+0.00%）テスラ（-6.06%）ラッセル2000（+0.09%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約92.8億株、過去20日間平均約116.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
ヘルスケア銘柄を中心にじり安となり、
ロシアの民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起が中止されたことで防衛関連株は下落した。

週明け26日の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.20％）も2日続落。

東証マザーズ（-2.29％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-0.33％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-2.14％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は11億7024万株、売買代金は3兆2603億円。
東証プライム騰落数は値上がり632(34％)、値下がり1,134(61％)、変わらず68(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億7057万株、売買代金は1338億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり626(44％)、値下がり615(43％)、変わらず160(11％)に。

東証グロース出来高は1億5262万株、売買代金は2064億円。
東証グロース騰落数は値上がり131(24％)、値下がり366(69％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、海運業、化学、金属製品、鉱業、ゴム製品、その他製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、卸売業、銀行業、証券商品先物、その他金融業、陸運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、JSR　<4185> ［現在3934円　+700円］大阪有機　<4187> ［現在2573円　+215円］
東京応化　<4186> ［現在8761円　+728円］保土谷化学　<4112> ［現在3505円　+225円］

値下がり上位は、ソシオネクスト　<6526> ［現在20190円　-2300円］アイスタイル　<3660> ［現在612円　-51円］
愛知時計　<7723> ［現在1482円　-117円］エムアップ　<3661> ［現在1182円　-90円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1006.5円　-10.5円］
みずほ　<8411> ［現在2131000円　-15.5円］三井住友　<8316> ［現在5924円　-41円］

野村　<8604> ［現在541.0円　-4.3円］大和　<8601> ［現在721.6円　-7.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6622円　-3円］トヨタ <7203> ［現在2221.0円　+21.5円］

日経平均株価は３日続落
朝方は、現地２３日の欧米株式市場で景気悪化懸念から主要株価指数が下落し、この流れを受け、売りが先行。
前場の早い段階で３万２３９２円（前週末比３８８円安）まで下押した。
一巡後プラス圏に浮上も、後場入り後は利益確定売りに再度マイナス圏に押し戻された。

大引けにかけては先物売りに弱基調となった。
マザーズ指数は、３日続落。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
粧美堂　<7819> ［終値439円］が載っておりました。

株で大儲けするには先読みが重要、中国訪日団体旅行解禁で爆騰期待の銘柄はコレだ。
現在でも、売上好調ですが、中国人の団体旅行が解禁されれば、更に爆発的に売れそうです。
9月決算で、今期より、来期の大きな伸びが想定されるので、
10月半ばの決算発表までに、株価急騰が期待出来そうです。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
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