大注目のエヌビディア（NVDA）は・・・

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いよいよ今週末の開催です！！

そして参加者（セミナー、ビデオ申し込みの方）プレゼントもございます！！

【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
クリスマスプレゼントにお年玉！！

岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
高野恭壽氏の投資ノウハウ（永久保存版）！！

『リスク軽減の株式日中売買砲』大友宗光著
～リスクを軽減しながらリスクに挑むことが勝ち残る道～

なんと2本とも申込者へプレゼント！！

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64
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おはようございます。

日曜日に転んで、眼鏡を壊しまして
新しい眼鏡を作りました。

かなり冒険いたしました。

以前は、楽天株価の数字で、
3、5、6、8、9など少しみずらかったところで
度数を少し上げてみました。

はっきり見えますが、見えすぎます・・・
株価も良く見えるようになればいいですが・・・！！

◎大注目のエヌビディア（NVDA）は・・・

2023年11月22日（水）　晴れ

ＮＹ株式
ダウ：35,088.29　-62.75　(-0.18%) (3日ぶり反落)　(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,199.98　-84.55(-0.59%)　(6日ぶり反落)　(サイコロ9勝3敗)
S&P総合500種：4,538.19　-9.19　(-0.20%)　(6日ぶり反落)　(サイコロ9勝3敗)

騰落レシオ（25日）（11/21）
ダウ　113.71（前日　119.35　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　92.92（同 97.04　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　104.75（同 108.47　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33210円（大証先物比 -140円）33350円（11/21）
ＣＭＥ225円建て：33200円（大証先物比 -150円）

大証先物（11/22　6:00現在）33200円（日中比 -150円）

・労働災害の発生件数が高水準で推移する中、
　企業が職場の安全環境改善に本格的に取り組み始めている。
　JFEスチール　<5411> ［終値2211.5円］や三井化学　<4183> ［終値4111円］などが
　先端技術を用いたリスク管理策を打ち出した。
　働き手の安全配慮は企業価値向上に欠かせない。
　厚労省は企業による労災事故の報告を紙で提出する現行の方式の廃止に向け、
　25年から電子申請を原則義務づける方針。
　現在9割超が手書き中心の届け出となっている。

・岸田文雄首相は2024年春に訪米する調整に入った。
　バイデン米大統領から国賓待遇で招待を受けており、米議会での演説を検討する。
　日本の防衛力強化を踏まえた「同盟の現代化」を推進する。
　安全保障や経済、人的交流など幅広い分野で関係深化を話し合う。

・報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率は低迷する。
　ロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラエルとイスラム組織の戦闘は長引く恐れがある。
　米国はそうした情勢下で同盟国である日本の政治が不安定になる展開を望んでいないとみられる。

・日本政府は11/21夜、北朝鮮が同日午後10時43分ごろ、
　北西部の東倉里（トンチャンリ）から弾道ミサイル技術を使った発射を強行したと発表した。
　北朝鮮が主張する「軍事偵察衛星」とみられる。
　防衛省によると周回軌道への投入は確認されていない。

・ロシアの侵攻受けるウクライナのインフラ再建支援に日本企業が関与する。
　欧州の近隣国とつなぐ橋や鉄道といった物流機能の回復に日本の技術を生かす。
　IHI　<7013> ［終値2864.5円］駒井ハルテック　<5915> ［終値2196円］
　クボタ　<6326> ［終値2140.5円］など10社が参画検討。

・年々増える社会保障給付費のなかでも介護の伸びは目立つ。
　2021年度は11.2兆円と過去10年で1.4倍に増えた。
　25年には800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は急増する。
　制度の持続性は担い手を確保できるかにかかる。
　介護業界はいま慢性的な人手不足にあり、
　年末の介護報酬改定のテーマも介護職員の待遇改善だ。
　政府は支援を重ねてきたが、現場の働き手まで届きにくい構造に阻まれている。
　介護保険が始まって20年ほどと介護業界の歴史はまだ浅い。
　訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームとサービスは多岐にわたり、
　行政の目配りも十分だったとは言い難い。
　これからますます切迫する財政。
　有効活用するためにも経営の透明化を不断に促していく必要がある。

・バイデン米大統領がイスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルに対する
　「支持一辺倒」の姿勢を後退させている。
　イスラエルによる報復で民間犠牲者が拡大し、
　米国でも若年層を中心にパレスチナへの同情論が広がっていることが背景にある。
　「抗議のために投票をボイコットするだけでバイデン氏には痛手になる」（民主党関係者）。
　世論にらみのイスラエル支持の行方はバイデン氏の再選戦略を揺さぶる。

・法相の諮問機関の法制審議会は11/21、
　分譲マンションや団地を建て替える決議の要件を緩和する区分所有法の改正素案を示した。
　高度経済成長期に建てられた集合住宅は建物と住民の「老い」が急速に進む。
　狙い通り再生を促すには、建て替え費用の負担を抑える仕組み作りも欠かせない。

・建て替えに伴う住民の費用負担を軽くすべきとの指摘もある。
　不動産大手幹部は「新たに販売できる住戸を確保するために、
　建て替え物件の容積率を2倍程度緩和する策などが要る」と話す。
　マンションを建て替える場合は新しい建物を従来より大きくするのが一般的だ。
　広げた分を新たな所有者に売却し、
　そのお金を工事費に回すことで既存の所有者の負担を抑えられる。
　容積率いっぱいまで使った物件ではこの手法は使えない。

・生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した
　米オープンAIの経営をめぐる混乱が続いている。
　社員が経営刷新を求める署名活動を始め、9割超が賛意を示したことが11/20に分かった。
　同社を支援してきた米マイクロソフトの立場が強まるとの見方が出てきた。

・事業のスピードを優先したアルトマン氏と、安全を重視した他の理事の対立が
　混乱を引き起こしたとの指摘が出ていることには注意が必要だ。
　マイクロソフトはオープンAIとともに、
　誤情報の拡散や差別の助長といった課題がある生成AIをいち早く実用化した。
　支配力を実質的に強めることで、これまで以上にAIの安全性に関する説明責任を求められる。

・訴訟のリスクもある。
　ロイターは11/20、アルトマン氏を解任して社員の大量流出の可能性を招いたことを問題視し、
　投資家がオープンAIの理事会を提訴する準備を進めていると報じた。
　マイクロソフトも巨額投資に見合うガバナンス（企業統治）体制を
　敷いていなかったことが問題になる可能性がある。
　社員の動きとともに今後の株価動向が焦点になりそうだ。

・外国為替市場で円売りにブレーキがかかっている。
　円相場は11/21、一時1ドル=147円台前半と9月中旬以来の円高水準をつけた。
　2024年半ばにも米国が利下げ局面に入るとの見方から、
　米ドルを手放す動きが広がった。
　投機的な取引の存在も急変動を招いた。
　円相場の行方を巡り市場の見方は定まっていない。
　市場参加者が休暇から戻れば円売りが再び優勢となり
　「円安が進む可能性がある」との指摘があった。

・厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、
　現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討。
　新たにおよそ500万人が加入する見込みだ。
　共働き世帯や短時間労働者の増加を踏まえて多様な働き方に対応した制度にする。
　労働時間の規定の緩和でこうした支援措置をアルバイトやパート従業員も広く受給できる。
　一方で、企業や個人の保険料負担が増える面もある。

・ある企業が受けたサイバー攻撃の情報を迅速に共有することで、
　他の企業への被害の拡大を防ぐ仕組みが整う。
　経済産業省はサイバー被害情報を共有するための新指針を近く公表する。
　企業がサイバー攻撃を受けた際に、対策を担うセキュリティー会社が
　被害情報を匿名化して他のセキュリティー会社に報告できるようにする。
　今後は官庁への匿名情報の共有も検討する。
　現在は個人情報が流出した場合には
　個人情報保護委員会に対して報告が義務づけられている。
　重要インフラの場合にも所管省庁に対しての報告が必要になっている。

・北朝鮮が11/21夜、弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。
　韓国軍は北朝鮮が「軍事偵察衛星」と主張するロケットだとの見方を示した。
　5月と8月に続く3度目の打ち上げで、ロシアの支援を受けて技術力を高めた可能性がある。

・衆院予算委員会は11/21、2023年度補正予算案の基本的質疑に入った。
　立憲民主党など野党は自民党の5つの派閥が政治資金パーティーの収入
　およそ4000万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題を追及。
　岸田政権が対応を誤れば内閣支持率だけでなく自民党支持率の低下にもつながる。
　自民党の5派閥の政治団体は18～21年分の収支報告書で
　複数の政治団体から受け取ったパーティー券収入およそ4000万円分を過少に記載した疑いがある。
　不記載とされた金額は安倍派が1900万円、二階派が950万円、茂木派が600万円、
　麻生派が400万円、岸田派が200万円ほど。
　東京地検特捜部が5派閥の関係者から任意で事情聴取したのが判明している。

・自民党の支持率は内閣支持率より安定的に推移する傾向がある。
　内閣支持率が低下していた22年後半も党支持率は40%前後を維持した。
　党支持率が内閣支持率を上回る時期もあった。
　日経新聞の10月の世論調査で自民党支持率は12年の政権復帰以降で最低の32%を記録。
　自民党支持率にも陰りがみえ、党内にはさらなる支持率低下を警戒する声が出る。

・国内で相次ぐメーカーの不祥事を受け、後発薬（ジェネリック医薬品）の出荷が滞っている。
　打開策として厚生労働省は安定供給に貢献する製薬会社の薬価を優遇する方針。
　高い評価を得た企業の製品の薬価を評価の低い企業の製品よりも高めに設定する。
　後発薬の供給不安を巡る問題は2020年の小林化工（福井県あわら市）や
　21年の日医工といった後発薬メーカーで不正が発覚して以降、収束の兆しが見えない。
　沢井製薬　<4887> ［終値4897円］の不祥事で事態はさらに悪化するとの見方もある。
　問題の背景にはメーカーの法令順守の体制に問題があるとの声もある。
　神奈川県立保健福祉大学の坂巻弘之教授は
　「薬価制度の見直しに加えて、外部からの定期的な査察などを通じて
　企業意識を抜本的に変える必要がある」と指摘する。

・2023年は観測史上で最も暑い年になりそうだ。
　国連環境計画（UNEP）は産業革命からの気温上昇がこの9月は1.8度になったと分析。
　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成には1.5度に抑える必要がある。
　今世紀末には2.5～2.9度に達する可能性が高く、排出削減の取り組みの強化が欠かせない。
　国連は35年には19年比で60%減が必要と主張している。
　足元の取り組みと目標が乖離（かいり）しないように、
　COP28での合意文書では実効性のある具体策が求められる。

・銀行が預金獲得に向けて定期預金の金利を上げている。
　日経新聞社の集計で、少なくとも全国の地方銀行の4割を超える43行が引き上げたことが分かった。
　定期預金の金利引き上げはメガバンクが先行する。
　地銀も追随して預金を囲い込み、資産運用などの取引を増やす狙いがある。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1255.0円］の引き上げをきっかけに、全国の銀行で動きが広がる。
　ある地銀は「同じ地域で金利の高い銀行に
　預金者やお金が流れていくのが見えると防衛に動くのは当然」と打ち明ける。
　東北、東海、近畿、中四国、九州の地銀も金利を引き上げた。

・2023年4～9月期決算で最高益となったが、3メガバンクに高揚感はない。
　株価は金利上昇期待で上昇したものの、PBR（株価純資産倍率）は解散価値とされる1倍には届かない。
　「全てにおいて予想を上回った」。
　JPモルガン証券の矢野貴裕氏は三井住友FG　<8316> ［終値7379円］の決算をこう評価。
　2024年3月期の連結業績予想を1000億円上方修正し、
　自社株買いや増配といった株主還元強化策も打ち出した。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1255.0円］も最高益となり、半期で過去最大の自社株買いを打ち出した。
　みずほFG　<8411> ［終値2543.5円］も通期予想を上方修正し、増配を発表。
　国内の格付け機関が相次いで3メガバンクの発行体格付けを引き上げるなど健全性への評価も高まる。
　しかし、決算が出そろった翌11/15の終値は3社とも前日比で下落し、その後も株価は伸び悩む。
　日米の経済指標発表を受け、金利上昇観測が後退したためだ。
　メガバンク幹部は「結局、外部環境に左右される」とため息をつく。
　PBR1倍を超えるのはデジタル投資を続けて旧来型のビジネスから脱却し、
　自己資本利益率（ROE）を高める銀行だ。
　米JPモルガン・チェースは年間1兆円規模のデジタル投資を行い、
　シンガポールのDBSは産業金融からビジネス領域を広げた。
　メガバンクのIT投資は保守・運用を中心に3年間で数千億円規模にとどまり、海外勢との差は大きい。

・国内でも、23年に上場したネット専業の住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1704円］や
　楽天銀行　<5838> ［終値2588円］のPBRは1.9倍前後。
　デジタルを基盤に個人顧客を取り込む銀行の市場評価は高い。
　メガバンクが新しいデジタルサービスに本格的に取り組み始めたのは最近だ。
　三井住友　<8316> ［終値7379円］は個人サービスの軸足をスマホに移し、
　支店の運営コスト削減と顧客取り込みに動く。
　みずほ　<8411> ［終値2543.5円］の木原正裕社長は
　11月に発表した楽天証券　<4755> ［終値584.4円］への追加出資を通じて
　「デジタルの世界に流れていく顧客をしっかりつかむ」と意気込む。

・事業の取捨選択も問われる。
　三菱UFJ　<8306> ［終値1255.0円］22年に米地銀を売却。
　株主還元やデジタルなどへの投資に振り向けるとしている。
　売却について亀澤宏規社長は「（市場に）評価いただいている」と手応えを口にする。
　三井住友　<8316> ［終値7379円］は23年11月に、
　数年来の懸案だった米貨車リース事業の売却を決めた。
　売却で捻出した経営資源は投資銀行ビジネスや7月に開始したデジタルバンクなど、
　資本効率の高い米国事業に分配する。
　みずほ　<8411> ［終値2543.5円］米M&A（合併・買収）助言会社を買収し、
　もともと強みとしていた米投資銀行ビジネスを強化する。
　資産のスリム化と利益捻出ができる政策保有株式の売却も焦点。
　「通過点」と位置付ける1倍を超えて市場の評価を高めるには、
　もう一段の構造改革が必要になる。
　メニューは出そろっており、実行力が問われる段階に入ってきた。

・新興国通貨で、米ドルに対するブラジルレアルとメキシコペソの強さが鮮明。
　2022年末比で10%前後上昇した。
　米中対立を背景に世界で供給網の再構築が進み、
　輸出や海外からの投資が好調なためだ。
　日本の個人の投資も膨らむ。
　中南米通貨に対する円安は、現地に進出する日本企業の収益を
　為替差益を通して押し上げる要因になる。
　対円相場は11月中旬に1ペソ=8.7円台後半と3カ月ぶりの高値を付け、
　レアルも1レアル=31円超と5年ぶりの高値を更新した。

・イタリアの長期金利が下がっている。
　イタリアの10年物国債利回りは現在、4.3%前後で推移。
　11/17には一時、4.2%台まで下げた。
　指標となる10年物国債利回りが一時、約2カ月半ぶりの水準まで低下（価格は上昇）。
　米大手格付け会社がイタリアの国債格付けを据え置いたことが買い材料となっている。
　米格付け大手ムーディーズは11/17、イタリアの長期発行体格付けを
　「Baa3（トリプルBマイナスに相当）」に据え置く。

・米国は経済の減速で、2024年に急速な利下げを迫られるとする観測が市場で出ている。
　前セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラード氏は底堅い景気が続き、
　急速な利下げの確率は15%程度にとどまるとの見方を示した。
　「私は（金融引き締めに積極的な）タカ派や（消極的な）ハト派といった立場に固執しない。
　言いたいのは、データが急速に変化している状況では素早い調整が必要だということだ」。

・双日　<2768> ［終値3030.0円］はベトナムで業務用食品卸の最大手ダイタンビエットを買収。
　創業者一族から全株式を取得し、完全子会社にする。
　人口1億人を超える大型市場だが、食に関連する流通網の整備は道半ばだ。
　経済成長に伴い商機が広がっていて、技術や知見で先行する外資が攻略に乗り出す。
　双日は乳製品最大手ビナミルクと投資額が最大で約5億ドルの「日本式」の肉牛飼育・加工施設を建設したり、
　コンビニ「ミニストップ」を出店したりとベトナムの食品流通で川上から川下まで進出している。
　渋谷誠最高財務責任者（CFO）は「ベトナム事業は2024年3月期の損益ゼロが目標」という。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に第3工場の建設を検討。
　回路線幅3ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端半導体の生産を視野に入れているという。
　サプライヤー関係者らの話として報じた。
　総投資額は約200億ドル（約2兆9000億円）となる可能性があり、建設開始時期は不明としている。
　第3工場が実現すれば、24年末までの量産開始を予定する第1工場や、
　すでに建設計画が明らかになっている第2工場に続くものとなる。
　3ナノ品は2022年末に台湾で量産を始めた現行では最先端の半導体で、
　米アップルのiPhoneなどに搭載されている。

・中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が発表した2023年7～9月期決算は、
　最終損益が48億元（約990億円）の黒字（前年同期は14億元の赤字）。
　高価格スマホの販売が好調で、粗利益率が改善したことが寄与した。
　売上高は0.6%増の708億元だった。小幅だが7四半期ぶりの増収となった。

・中国政府は11/21、北京市で11/28に開幕する
　「中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」の概要を発表。
　習近平国家主席は訪米時にデカップリング（分断）に反対した。
　テスラやアップルなど多くの米国企業が出展するとアピールして企業を囲い込む姿勢を示した。
　外国企業のうち20%が米国企業で、テスラとアップルに加え、
　アマゾン・ドット・コム、インテル、クアルコム、HPなども出展。
　グーグルも幹部がフォーラムに参加。
　ハイテク以外では中国市場で事業展開するスターバックスなども参加する。

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8

12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb

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・米海軍の原子力空母カール・便孫が11/21、韓国南部釜山に入港。
　北朝鮮が11/22以降、予告通り軍事偵察衛星の再発射を強行すれば、
　対抗措置として観光郡との合同会場演習などに加わるとみられる。

・欧州諸国が労働人口減少により深刻な人手不足に直面。
　欧州経済を維持するためには700万人以上の労働力が新たに必要とされる中、
　欧州連合（EU）欧州委員会は仕事を求める移民と企業を結び付ける初の「マッチングアプリ」の開設を発表。

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

クレハ　<4023> ［終値8280円］12/31 　1株→3株

コニシ　<4956> ［終値2460円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

投資法人みらい　<3476> ［終値43450円］4万2363株 申込み11/22　払込日11/28

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

11/22 バリューＣ　(9238/東G)　1790円　B ＳＢＩ
マーケティングDX事業、不動産DX事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落.
米連邦準備理事会（FRB）が公表した10/31─11/1の
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨も相場を圧迫した。
業績見通しを嫌気して小売株が売られた他、テクノロジー株も下落した。

議事要旨によると、当局者は今後の利上げについて慎重なアプローチを取ることが可能であり、
インフレ低下の進展が不十分であることを示す情報が入ってきた場合にのみ、
金利を引き上げる必要があるとの見解で一致した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ停止観測が広がる中を買いが優勢となり、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
有力産油国による追加減産観測を手掛かりとした買いが一服し、利益確定の売りがやや優勢。

アップル（-0.42%）グーグル（+0.51%）メタ（旧フェイスブック）（-0.88%）アリババ（+0.61%）エヌビディア（-0.92%）
ネットフリックス（+0.10%）アマゾン・ドット・コム（-1.53%）バイオジェン（-0.23%）バークシャー（-0.09%）
マイクロソフト （-1.16%）テスラ（+2.38%）MRM（+7.53%）ADBE(-0.28%)　ARM(-0.03%)　SMR（-3.12%）
ラッセル2000（-1.32%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.54%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約94億株、過去20日間平均約109.3億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
原油安を受けてエネルギー株が売られたほか、イングランド銀行（英中央銀行）高官の発言を受けて
英ポンドが上昇したことも、輸出企業の比重が高いFTSE100種指数の重しとなった。
イタリアの銀行銘柄が売られたのがイタリア株を押し下げた。

21日の東京株式市場で日経平均（-0.10％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.20％）も2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.79％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.22％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.63％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は13億8933万株、売買代金は3兆5707億円。
東証プライム騰落数は値上がり987(59％)、値下がり622(37％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2530万株、売買代金は1233億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり762(47％)、値下がり623(39％)、変わらず192(12％)に。

東証グロース出来高は1億2572万株、売買代金は1671億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(60％)、値下がり179(32％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは業種上昇、業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、鉱業、サービス業、陸運業、空運業、電気機器、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、卸売業、証券商品先物、食料品、銀行業、電気・ガス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、オーケストラHD　<6533> ［現在1050円　+110円］スノーピーク　<7816> ［現在1111円　+108円］
大崎電気　<6644> ［現在684円　+63円］シャープ　<6753> ［現在1127.5円　+98円］

値下がり上位は、AZ-COM丸和　<9090> ［現在1723円　-217円］GSユアサ　<6674> ［現在2220.5円　-269.5円］
戸田建設　<1860> ［現在831.3円　-40.7円］マツダ　<7261> ［現在1602.5円　-75.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1255.0円　-21.0円］
みずほ　<8411> ［現在2543.5円　-18.5円］三井住友　<8316> ［現在7279円　-87円］
野村　<8604> ［現在610.0円　-8.5円］大和　<8601> ［現在959.1円　-16.1円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6215　円+55円］トヨタ <7203> ［現在2735.0円　-45.0円］
ソニー <6758> ［現在12895円　-35円］富士フイルム <4901>［現在8620円　-78円］塩野義　<4507> ［現在6975円　-122円］

日経レバレッジ <1570> ［現在21005円　+10円］　日経ダブルインバース <1357>［現在212円　0円］

朝方は買いが先行したが、買い一巡後、戻り待ちの売りに押される格好となり下げに転じた。
その後も弱含みの展開で、3万3254円（133円安）を付けて、その後は、瞬間プラス圏タッチしたものの、再び軟化。
円高で輸出株に売り圧力と、今夜のエヌビディアの決算を気にしているような動きも・・・

後場は買い優勢でスタート。
一時上げ転換する場面もみられたが、買い手がかり難のなか、積極的に買い進む動きは限られた。
それでも3回ほどプラス圏に浮上も、引けにかけて今夜の米株市場を懸念したようなところも・・・

グロース250指数は、3日続伸。

半導体のエヌビディア　 ［終値499.44ドル］は０．９％安で通常取引を終了。
引け後に発表した四半期決算と業績見通しを受け、時間外取引では一時約２％下落した。

エヌビディアの8-10月決算
・売上高 181億ドル（予想161億ドル）
・EPS 4.02ドル（予想3.37ドル）
売上高・EPSとも市場予想を大きく上回りました。
ただ、発表直後は株価が下落する場面もあり、
その後は一進一退。
決算発表会の内容などを見極めたいムードもあります。

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2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

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