岸田内閣不支持率7割超え過去最高

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おはようございます。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

◎岸田内閣不支持率7割超え過去最高

2023年2月20日（火）　晴れのち曇り夜は雨

・国発注の東北復興工事で、競争入札や随意契約を実施せずに
　施工された工事が5件あることが分かった。
　別の既存工事の受注業者と増額契約を結び、工事を依頼して費用を紛れ込ませていた。
　5件の総額は35億円超。入札で受注業者を決める公共工事のルールを逸脱しており、
　専門家は契約の競争性確保を定める会計法などに抵触する可能性を指摘する。
　公共工事は着工後に想定外の地盤に遭遇したり、災害の影響を受けたりして
　追加工事が必要になる場合がある。
　「変更契約」と呼ぶ手続きで、
　発注側と受注側が一対一で見積もりの提示を繰り返し契約額を決める。
　日経新聞は、落札額が10億円以上の国の公共工事247件（2018～20年度）の
　契約書類を情報公開請求した。
　その結果、入札を経て契約すべき新規工事費を既存工事の費用に上乗せする変更契約が、
　東北地方整備局管内で少なくとも5件あった。

・段ボール大手のレンゴー　<3941> ［終値1015.5円］は建築の木質廃材を使い、
　再生航空燃料（SAF）の原料となるエタノールを生産する。
　約200億円を投じて設備を導入し、2027年に量産を始める。
　米欧に比べて航空機の温暖化対策につながる
　SAFのサプライチェーン（供給網）の整備で遅れるなか、
　廃材の回収ノウハウを活用し国内の供給体制を整える。

・国土交通省は30年までに国内の航空会社が使う航空燃料のうち、
　再生航空燃料（SAF）を1割混ぜて使う計画だ。
　廃食油のほか、トウモロコシなど植物由来のエタノールの活用が期待されるが、
　供給量に課題がある。
　レンゴー　<3941> ［終値1015.5円］の生産量はSAF換算で30年時点の国内需要の1%弱。
　建築廃材を使ったエタノールの量産は珍しく、調達網の安定に寄与する。

・日本とウクライナ両政府は19日、都内で経済復興推進会議を開いた。
　両国の当局や企業は56の協力文書を交わした。
　日本はウクライナの復旧・復興の支援に携わる企業や団体関係者を対象に、
　渡航制限を一部緩和した。
　租税条約の締結や投資協定の交渉を通じ、ビジネス往来を後押しする。

・〈平和のコスト〉逆境のウクライナ(上)支援疲れの代償　断念なら「天文学的負担」
　まもなく2年を迎えるロシアのウクライナ侵攻は、
　平和を維持するコストの重みを世界に印象づけた。
　主要7カ国（G7）など西側諸国が同国に送った援助は1600億ユーロ（約26兆円）を超え、
　戦況が膠着する中で支援継続への逆風は強まっている。
　ルールに基づく国際秩序の回復は、日本を含めた西側諸国にとって厳しい長期戦となる。
　「戦争がいつ終わるのかウクライナに聞くな。
　なぜロシアが戦争を継続できるのか自問してほしい」。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は2/17、
　ドイツ南部で開催したミュンヘン安全保障会議でこう語りかけた。
　激戦が続く東部ドネツク州の要衝アブデーフカからの撤退を決めた直後だった。
　米議会でウクライナ向けの追加予算案の承認が滞る中、
　「人為的な武器不足はプーチン（ロシア大統領）を戦争の激化に適応させる」と訴えた。

・〈平和のコスト〉逆境のウクライナ(上)支援疲れの代償　断念なら「天文学的負担」
　ウクライナが敗北すれば新たに1千キロメートルを超える欧州連合（EU）各国の
　国境近くにロシア軍が迫ることになる。
　ロシア軍の西進に対応するために、米軍や北大西洋条約機構（NATO）軍は
　東欧での部隊増強が迫られる。
　ステルス戦闘機を新たに多数、配備する必要も出てくる。
　G7の軍事関係者の間では、ウクライナの敗北シナリオで割を食うのは
　日本や台湾だとする見方も出ている。
　台湾周辺における中国の軍事的脅威を抑止するための
　アジアでの米軍戦闘機の配備が遅れたり、
　主力兵器の配備数が絞られたりする可能性があるためだ。
　トランプ前米大統領が11月の大統領選で勝利すれば、さらに先行きは混迷する。
　前大統領はNATO加盟国に対して軍事費を増額するよう圧力をかける。

・〈平和のコスト〉逆境のウクライナ(上)支援疲れの代償　断念なら「天文学的負担」
　戦後の国際秩序を支えてきた米国不在となれば、自衛のため各国が軍事を拡大させる公算が大きい。
　NATOは14日、24年に加盟31カ国のうち18カ国が国防費を
　国内総生産（GDP）比で2%以上に増やす目標を達成すると明らかにした。
　今後は冷戦期の平均とされるGDP比3.5%までの増加が必要になるとの見方も広がる。
　その場合、例えばドイツの国防費は22年比で倍増し、1000億ドルを大きく超えることになる。
　これは同年の日本の防衛費の3倍の水準だ。
　欧州外交評議会のグレッセル上級政策フェローは
　「安保コストとしては現時点でウクライナを強力に支援した方が
　長期的に安くすむのは明白だ」と指摘する。

　（日経1面）

・上場企業の2024年12月期の想定為替レートは対ドルで平均140円となった。
　実勢相場の約150円よりも約10円の円高となる。
　日米金利差の縮小観測などから、
　足元の円安は修正され業績の押し上げ効果がなくなると見る企業が多い。
　12月期企業で対ドルの想定レートを開示した108社を集計したところ、
　24年12月期は平均139.9円だった。
　2/19の東京市場（約150円）や23年10～12月期実績（147.8円）よりも円高で、
　23年12月期通期実績（140.6円）並みの水準となる。

・欧米、中国、日本を含む主要14カ国のハイブリッド車（HV）の販売台数が
　2023年、前の年から30%増えて電気自動車（EV）などの伸び（28%）を上回った。
　トヨタ　<7203> ［終値3430.0円］のHV販売台数も過去最高を更新。
　品ぞろえの豊富さや使い勝手の良さが支持されたもようで、
　急拡大を続けてきたEVの成長ペースが踊り場を迎えている。

・調査会社のマークラインズ　<3801> ［終値3200円］によると、
　日米欧中など主要14カ国の23年のHV販売台数は前年比30%増の421万台。
　増加率ではEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の合計（28%増の1196万台）を上回った。
　PHVはガソリンを使わず充電のみでも走行が可能なため、EVと同じ分類にしている。
　アリックスパートナーズの鈴木智之マネージングディレクターはEVの成長鈍化の背景として
　「北米の大寒波などで弱さが露呈したことや、低価格モデルの投入が進んでいない」と指摘する。
　中長期的にはEV需要は増えると見られている。
　英調査会社グローバルデータはEVの世界需要が26年に23年の倍の2000万台を超え、
　35年には5000万台を上回ってHVやエンジン車を含めた乗用車需要の過半を占めると予測する。

・中国の不動産市況で地域格差が広がっている。
　大都市の一部では高額な住宅でも売れる一方、地方都市では在庫の過剰感が強まる。
　地方に軸足を置く碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など
　民営大手の販売は回復のメドが立たない。
　2024年も市況の低迷が続く見込みで、苦境が一段と深まる。
　一方、北京市や上海市、深?といった「1級都市」と呼ばれる大都市は約17カ月にとどまる。
　販売が好調というわけではないが、市況には底打ち期待もある。

・大都市と地方都市の格差は、不動産大手の販売実績を左右する。
　碧桂園や恒大のような民営大手の多くは、地方の都市開発に積極的に参画し事業を伸ばしてきた。
　それだけに地方の需要の落ち込みが大きな打撃となる。
　過剰な在庫の解消が進まず景気も足踏みするなかで、
　中国全体の不動産市況は今後も低迷が続く見通しだ。
　23年の新築住宅販売面積は2年連続の減少となり、
　多くの調査会社が24年もマイナスになると予測する。
　販売の低迷が長引けば、碧桂園や恒大の経営再建は進まず、
　他の民営企業にも苦境が広がる恐れがある。
　業界内では「今後数年で大規模な再編も起こりうる」との見方も一部で出始めており、
　大手各社がどこまで持ちこたえられるかに焦点が集まる。

・日本とウクライナ両政府が2/19に開いた経済復興推進会議は、民間主導の復興を打ち出した。
　両国の企業などが農業やインフラ支援を柱に56の協力文書を交わした。
　ロシアの侵攻からおよそ2年が経過し、戦況は膠着する。
　支援に制約のある日本は官民一体でウクライナを支える姿勢を示す。
　ロシアによるウクライナ侵攻は収束の兆しがなお見えない。
　日本が「官民での復旧・復興」を内外に示すのは、憲法上の制約が背景にある。
　殺傷能力を持つ武器は提供できず、支援策には限りがあるためだ。

・ウクライナはもともと「欧州の穀物庫」と呼ばれ、農業に高い競争力がある。
　ロシアからのサイバー攻撃に対抗するためITにも力を入れる。
　復旧・復興にとどまらず、日本企業にとって成長の機会になり得る。
　農業分野ではクボタ　<6326> ［終値2182.5円］など大企業に加え、
　スタートアップや中小企業も巻き込み、生産力の回復・向上を支援する。
　楽天グループ　<4755> ［終値792.5円］傘下で通信インフラを整備する
　楽天シンフォニーや双日　<2768> ［終値3812円］は通信インフラ整備で
　ウクライナの通信事業者「キーウスター」と手を組む。
　駒井ハルテック　<5915> ［終値2139円］は風力発電設備の導入や橋梁向けの素材の開発など
　インフラ再建を軸に据える。
　住友商事　<8053> ［終値3605.0円］と川崎重工　<7012> ［終値3794円］は
　ガス輸送の近代化を手助けする。
　ウクライナのシュミハリ首相はトヨタ　<7203> ［終値3430.0円］や
　日産自　<7201> ［終値584.3円］などの企業名を挙げて製造拠点の誘致に意欲を示した。
　
・日本には欧州や韓国などに比べ事業展開が遅れたとの危機感がある。
　韓国企業は現地に乗り込み、空港施設やダムの整備などのプロジェクト獲得に動いている。
　外務省はビジネス環境を整えるためウクライナへの渡航制限の一部を緩和した。
　両政府は新規参入の段階から投資家を保護できるよう投資協定の交渉を始めるほか、
　投資所得への税率を米欧並みに下げる。

・中央省庁のシステム調達でスタートアップの製品が有利になる制度が始まる。
　政府が2024年度に競争入札の審査で設立10年未満の企業に評価点を加算する仕組みを導入する。
　企業にとって省庁への納入は信頼、ブランド力を高める実績になりうる。
　新制度で新興企業の成長を後押しする。

・経済産業省は更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による
　社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算した。
　日本では働く人の44%を女性が占めている。
　健康課題への職場での理解の浸透や、最新技術を使ったケア、
　離職を防ぐ官民の取り組みが重要になっている。
　政府も女性の健康課題の研究開発に力を入れている。
　厚生労働省は国立成育医療研究センターを再編・拡充し、
　更年期障害などの女性に多い病気や不妊症の研究、
　治療法の開発を担う組織の創設を検討中だ。

・内閣府が2/19公表した2023年の機械受注統計によると、
　設備投資を占う民需（船舶・電力を除く）は前年比3.6%減の10兆3550億円。
　製造業が下押しし、3年ぶりのマイナスとなった。
　先行きは上向く見通しだが、ダイハツ工業の品質不正の影響などの懸念材料もある。
　23年12月単月の民需は前月比2.7%増で、2カ月ぶりのプラスだった。
　内閣府は全体の基調判断を1年2カ月連続で「足踏みがみられる」で据え置いた。

・生命保険会社がまとめて保険料を受け取る貯蓄性保険の販売が伸びている。
　主要生保9社・グループの2023年4～12月の円建て販売額は前年同期比2倍の約3兆円に迫った。
　金利高の恩恵を受けた格好だが、収益性が高い死亡保障や医療保険は販売不振が続く。
　新NISA（少額投資非課税制度）も保険離れに追い打ちをかける可能性がある。
　経営基盤の安定には保障性保険の需要を継続的に掘り起こせるチャネル改革が必要になりそうだ。
　最大手の日本生命保険は売上高の指標の一つである保険料等収入で23年4～12月期に、
　前年同期比40%増の6兆4331億円と初めて6兆円を上回った。
　売れ筋の柱は一時払い終身保険だ。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1497.5円］2/19、利用者の同意を得て個人のデータを預かり、
　企業に提供する「情報銀行」サービスを5月に終了すると発表。
　スマートフォンのアプリで個人情報を提供する企業を選び、
　対価としてクーポンなどを受け取る仕組みで、アプリのダウンロード数は約60万件。
　想定より利用者が伸びず競合する既存のサービスとの違いを打ち出すことが難しいと判断した。

・日銀　<8301> ［終値28800円］による早期のマイナス金利解除を見越し、
　大手銀行が水面下で資金運用の見直しの検討を始めた。
　これまで「ゼロ」が続いてきた大手銀行の当座預金残高に
　連続してマイナス金利が適用されたためだ。
　市場では銀行の意図を探る動きが活発になっている。
　あるメガバンク関係者は「マイナス金利がなくなれば銀行の運用の姿は大きく変わる」と話す。
　大手銀の資金運用で起きている異変は、
　8年間続いた異例な政策が終わりに近づいていることと無縁ではなさそうだ。

・東京証券取引所　<8697> ［終値3870円］
　上場企業の投資家向け広報（IR）活動支援のための専門部署を開設。
　東証が企業に求める情報発信の内容などを分かりやすく解説し、
　IR活動を巡る課題解決を後押しする。
　低PBR（株価純資産倍率）是正要請など上場企業に求めるハードルを引き上げるなか、
　支援体制も整備することで市場全体の底上げを狙う。
　新部署は企業のIR活動に関する悩みを解決するのが役割だ。
　いずれも上場企業は原則無料で利用できるようにする。
　背景には、東証が2023年3月末に上場企業に対して資本コストや株価を意識した
　経営を要請したことがある。
　解散価値とされるPBR1倍割れが約半分を占める市場をテコ入れするため、
　企業経営者に意識改革を求めた。
　24年1月には具体的な取り組みを開示した企業の公表も始めた。

・春節（旧正月）連休明け19日の中国株式市場では上海株が上昇した。
　小康状態となっている背景には株価対策のほか、
　予想PER（株価収益率）が12.9倍とピークの3分の1近くに低下し、割安とみた買いがある。
　不動産不況の出口は見えず、持続性には不透明感が強い。
　代表的な株価指数である上海総合指数は2/19、
　連休前の8日終値と比べて1.6%高の2910で取引を終えた。
　李強（リー・チャン）首相は2/18開いた国務院（政府）第3回全体会議で
　「社会の信心（自信や確信）を高めよう」と指示。
　3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を控えた政策期待から幅広い銘柄に買いが入った。

・中国は22年に不動産販売が過去最大の落ち込みを記録し、不動産不況に陥った。
　長期停滞を示す「日本化」リスクに対する不安が高まるが、
　株式市場の面では日中で違いが少なくない。
　日本では、株式と経済のバブルがほぼ同時に崩壊した一方、中国は株式と経済の連動性が低い。
　例えば、中国最大の株式バブルとその崩壊は、07年に起きたが、
　同年の経済成長率は11.4%だった。
　個人投資家による個別株式の値動きに着目した売買が主流で、
　企業業績やマクロ経済よりも投資家心理に左右されやすいためだ。
　一方、過去の株価低迷局面では、政府がたびたび株価対策を打ち出してきた。
　市場変動を過度に恐れる中国は力ずくで対処しがちだ。
　上海総合指数の最高値からの下落率は52%だが、PERは当時の日本を大きく下回る。
　またバブル後の日本と違って上場企業の政策保有株式の
　解消売り圧力がないという株式需給での違いもある。

・銀（シルバー）の国際価格が上昇し、約1カ月ぶりの高値を付けた。
　米利下げ観測などを背景に銀と同じ貴金属である金（ゴールド）の国際価格が高値圏で推移。
　金と連動して売買されやすい銀の価格差が拡大し、銀を割安とみた投機筋の買いが入った。

・〈新NISAあなたの選択は 5〉
　アクティブ型投信、大きなリターン期待 インデックス型、低コストで選びやすく
　新しい少額投資非課税制度（NISA）において、
　歴史的な高値圏にある日本株は有力な投資先の一つだ。
　手軽に広範な銘柄に資金を投じたいなら、個別株よりも投資信託が望ましい。
　代表的な運用手法である、インデックス型とアクティブ型を比較
　インデックス型とは、株価指数に連動する投資成果を目指し運用する投信のこと。
　日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などがベンチマークになる。
　銘柄や業界を分析する手間がかからず、運用にかかる費用を抑制できるのがメリットだ。　
　分散投資の効果も期待できる。
　アクティブ型は、それぞれの運用方針に基づき銘柄を選び、市場平均を上回る成績を目指す。
　成長が見込める銘柄を選定するグロース投資や、
　企業価値に比べて割安とみる銘柄を買うバリュー投資などがある。
　市場調査や企業分析に手間をかける分、保有コストはインデックス型に比べて高くなりやすい。

・〈新NISAあなたの選択は 5〉
　アクティブ型投信、大きなリターン期待 インデックス型、低コストで選びやすく
　ファイナンシャルプランナー（FP）の藤川太氏は、
　投資初心者ならインデックス型がおすすめという。
　「足元のような上昇相場だと、インデックス型とアクティブ型のリターンに大きな差はない」ため、
　コスト負担が軽いインデックス型に軍配があがるとの見立てだ。
　商品選択の難易度の低さも理由に挙げる。
　長期のリターンでみると、アクティブ型は高コストが響きインデックスには勝てないとの定説があり、
　新NISAでも同様ともいえそうだが、アクティブ型を推す声も少なくない。
　「長期の積み立て投資で一定のリスクをとれる若年層なら、
　中小型株に投資するアクティブ投信の保有比率を高めてもいい」との声が聞かれた。

・ウクライナがロシアとの戦闘で、ドローン（無人機）戦力に傾斜している。
　ロシアの艦船を撃沈するなど大きな戦果をあげており、今月には専門部隊の創設も決定。
　自爆型の国内生産のメドもつけた。
　ロシアの猛攻を前に守勢に追い込まれた中で、
　ドローンを戦局挽回の切り札とみなしており、西側諸国も供給を急いでいる。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は2/19、ベルリンで記者会見し、
　6月の欧州議会選後に続投をめざす意向を正式に表明。
　これまで掲げてきた脱炭素に加え、安全保障分野に重点的に取り組む方針も示した。
　トランプ前米大統領は11月の大統領選で再選した場合、
　北大西洋条約機構（NATO）加盟国への防衛義務を順守しない可能性に言及している。
　NATOだけでなくEUとしても安保強化に乗り出し、米国依存からの脱却もめざす。
　フォンデアライエン氏はこれまで掲げてきた「欧州グリーンディール」など
　脱炭素に向けた政策にも、引き続き取り組む方針だ。
　グリーン分野でどこまで政策修正をはかるかにも注目が集まる。

・東南アジア主要6カ国の2023年の実質国内総生産（GDP）が2/19、出そろった。
　中国の景気低迷などの影響を受け、各国とも成長率が22年実績を下回った。
　24年予想も23年から小幅な改善にとどまる見通しだ。
　各国は世界の経済減速や紛争の長期化など下振れリスクを警戒する。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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コロ朝NEWS！！掲示板
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【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン　
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）2/11、12両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄内閣の支持率は前回調査（1/20、21）比5.2ポイント減22.4％となり、
　2021年10月の政権発足後で最低。
　危険水域とされる20％台のしじりつは4カ月連続。
　不支持率は72.5％（前回比6.1ポイント増）で、2カ月ぶり7割超え過去最高に。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）2/11、12両日、合同世論調査実施。
　自民党の政党支持率が2021年10月の岸田文雄政権発足以来最低の24.8％に落ち込む。
　内閣支持率（22.4％）との合計は、47.2ポイント。
　内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計値が「50」を割り込むと
　政権運営が程なく行き詰まるとされる「青木の法則（青木率）」の危険域に。
　政権は厳しい現実に直面している。

・東証、日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値3870円］
　時価総額1月末時点、6兆3400億ドル（約950兆円）に対し、中国上海証券取引所は6兆433億ドル。
　3年ぶりにアジア首位に返り咲き、世界4位に浮上。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー　（ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ビート・HD　<9399> ［終値9円］現物出資70万4500株（株式併合後）　360.4円　4/30　割当先　Lian YihHann氏
　

立会外分売

NaITO　<7624> ［終値142円］2/20　137円　220万株

南総通運　<9034> ［終値1027円］2/20　1002円　9万株

公募・売り出し価格

Cocolive　<137A> ［IPO］1780円

光フードサービス　<138A> ［IPO］2660円

JTOWER　<4485> ［終値4965円］4973円　

シード　<7743> ［終値748円］公募455万株

平和堂　<8276> ［終値2195円］売り出し270万6200株

センコーグループ　<9069> ［終値946円］売り出し537万9200株 円　申込み/-　払込日/

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、休場

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ＳＴＯＸＸ６００種指数が4営業日続伸し、2年超ぶりの高値を更新。
ヘルスケア銘柄が上昇を主導した。
米市場が祝日で休場だったため、商いは比較的薄かった。

19日の東京株式市場で日経平均（-0.04％）は小反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.57％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.62％ ）は6日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.15％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.82％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は15億9574万株、売買代金は4兆3545億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,245(75％)、値下がり374(22％)、変わらず37(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億9283万株、売買代金は1611億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,207(75％)、値下がり298(18％)、変わらず88(5％)に。

東証グロース出来高は1億7254万株、売買代金は2313億円。
東証グロース騰落数は値上がり451(80％)、値下がり95(16％)、変わらず14(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、水産・農林業、卸売業、証券商品先物、パルプ・紙、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、その他製品、電気機器、ゴム製品、医薬品、機械、海運業、空運業。

東証プライム値上がり上位は、
三菱鉛筆　<7976> ［現在2474円　+390円］スノーピーク　<7816> ［現在988円　+150円］
セック　<3741> ［現在5490円　+700円］Wismetta　<9260> ［現在8970円　+850円］

値下がり上位は、日本CMK　<6958> ［現在607円　-142円］ギフティ　<4449> ［現在1460円　-124円］
ライフドリンク　<2585> ［現在5110円　-420円］芝浦メカ　<6590> ［現在6710円　-490円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1497.5円　+55.5円］
みずほ　<8411> ［現在2766.5円　+41.0円］三井住友　<8316> ［現在8185円　+166円］

野村　<8604> ［現在841.8円　+13.7円］大和　<8601> ［現在1093.5円　+34.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8548円　+233円］トヨタ <7203> ［現在3430.0円　+16.0円］

日経平均株価は3日ぶり小反落

日経平均は、前週末2/16に史上最高値に接近した後は、上値が重い動きとなった。
一時小幅ながら反発する場面もみられたが、、3万8281円（前週末比205円安）を付けた。
後場は、今夜の米国市場がプレジデンツ・デーの祝日で休場となることから、
様子見姿勢が強まるなか、取引終了にかけ下げ幅を縮小し底堅く推移した。

日経平均と米ダウ工業株30種平均の数字の単純比較で、逆転したら、2016年3月以来となります。

グロース250指数は、6日続伸。
東京市場全般は反落商状となったが、グロース市場大きく上昇。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）2/11、12両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄内閣の支持率は前回調査（1/20、21）比5.2ポイント減22.4％となり、
　2021年10月の政権発足後で最低。
　危険水域とされる20％台のしじりつは4カ月連続。
　不支持率は72.5％（前回比6.1ポイント増）で、2カ月ぶり7割超え過去最高に。

それでも株式市場は高値圏、世間と株式市場の乖離が進んでいます。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
バリュークリエーション　<9238> ［終値2239円］が載っておりました。
日経平均38,000円から買える銘柄は、国策銘柄だ！
国策で、空き家を減らそうとしているのです。
バリュークリエーション『解体の窓口』の利用が急増しそうです。

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