市場身構え、原油90ドル超も

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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15
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おはようございます。

Money dysmorphia(マニーディスモーフィア・金銭感覚障害)
アメリカでは若者の半数近くが「金銭感覚異常」であることが調査で判明。

ソーシャルメディアが自尊心に悪影響を及ぼしていると・・・

Z世代のおよそ43％、ミレニアル世代の41％が他社との比較に苦しみ
経済的におくれていると感じている。

また金銭感覚がおかしい人の多くは、平均以上の貯蓄がある。

しかし、さらにお金持ちになることへの執着する傾向と。

自分のお金の状況について悪いと感じていることと
SNSに費やす時間の長さの間に、強いつながりがあるとも・・・

チャーリー・マンガー氏は「妬みを避けることは
長く幸せな人生を送るための『シンプル』な秘訣の一つだ」と。

◎市場身構え、原油90ドル超も

2025年3月1日（日）　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

・米国とイスラエルは2/28、イランを攻撃した。
　トランプ米大統領は「イランの核兵器取得を阻止する」と強調。
　イラン国民に「政府を掌握せよ」と現体制の転覆を呼びかけた。
　イラン核問題は対話による解決が模索されていたが、中東の混乱が一気に拡大した。

・国連安全保障理事会は米時間2/28午後（日本時間3/1午前）、緊急会合を開催する。
　日本政府はイランなどからの邦人退避に向けた準備に着手した。
　イランの在留邦人およそ200人に現時点で被害は出ていない。
　UAEの空港当局は28日、ハブ空港であるドバイ国際空港と
　ドバイ郊外のマクトゥーム国際空港の全便の発着を当面停止すると発表。

・トランプ米政権は2/27、米人工知能（AI）開発企業アンソロピックの技術を
　米連邦政府全体から排除すると表明。
　米軍のAI利用に制限を求めた同社と対立。
　米オープンAIは同日、AIモデルを提供することで国防総省と合意したと発表。
　軍事面でもAIの重要性が高まるなか、国家と企業の衝突が表面化した。

・アンソロピックは国防総省と調達契約を結んでおり、
　同社のAI「クロード」は米軍の機密システムで利用できる数少ないAIモデルだ。
　米軍は1月に実施したベネズエラへの軍事攻撃で、
　米データ分析のパランティア・テクノロジーズのソフトウエアを介してクロードを使用した。
　国防総省は6カ月の移行期間を設けてアンソロピックのAIの利用をやめる。
　オープンAIやイーロン・マスク氏が率いる米xAIの提供する技術に切り替える。
　オープンAIは2/27、米軍の機密システムにAIモデルを提供することで
　国防総省と合意したと明らかにした。

・国防総省はアンソロピックが条件を設けることに反発し、
　米軍のあらゆる合法活動にクロードの利用を認めるよう迫った。
　2/27を期限として協議したが合意に至らず、ヘグセス米国防長官は
　「利用規約が戦場における米兵の安全や生命に優先することは決してあってはならない」と
　同社を批判した。
　決裂を受け、国防総省はアンソロピックを「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定。
　米軍の調達先企業に、アンソロピックとのあらゆる取引を認めないと説明する。
　アンソロピックは2/27、不当だと提訴する意向を表明した。

・供給網リスクへの指定は従来、中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）など
　敵対国の企業に適用された。
　米政府と調達契約を結ぶ幅広い企業がアンソロピックのAIを利用できなくなり、
　同社の事業に打撃となる可能性がある。

・〈直言〉「昭和の会社」はムダだらけ　高橋秀仁氏　レゾナック　<4004> ［終値11930円］社長
　「JTC（Japanese traditional companies）」と揶揄（やゆ）される昔ながらの大企業が
　停滞から抜け出し、魅力ある存在に生まれ変わるには何が必要か。
　昭和電工と日立化成という典型的なJTC2社の統合で生まれた
　レゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長に、
　「昭和っぽい企業」の変革の勘どころを聞いた。

・〈直言〉「昭和の会社」はムダだらけ　高橋秀仁氏　レゾナック　<4004> ［終値11930円］社長
　「最高経営責任者（CEO）の仕事は企業価値を最大化することで、
　それに関係ない仕事はどんどんやめている。
　例えば株主総会の想定問答はつくらない。それに頼るようでは役員の資格はない。
　業績報告会にも出ない。結果を聞くだけの会議に時間をさいても前向きな変化は起こらない」
　「社員にもできるだけムダなことはさせたくない。
　昨年はトランプ関税が話題だったが、当社は関税の影響予測はしなかった。
　方針が二転三転する中で、精緻なシミュレーションにどこまで意味があるのか。
　今年は『稟議（りんぎ）に必要なはんこは最大3つ』というルールを入れるつもりだ。
　どんな案件でも3人の関係者が了承すれば、ほぼ事足りると思う」　
　「ちなみに経団連も脱会した。
　アンケートの回答などに手間を取られるわりに、
　その見返りというか情報のフィードバックなどが少ない」

・〈直言〉「昭和の会社」はムダだらけ　高橋秀仁氏　レゾナック　<4004> ［終値11930円］社長
　「半導体材料へのシフトを精力的に進めた。例えば人工知能（AI）に不可欠の
　積層メモリーをつくるための絶縁接着フィルムが急成長しており、積極的に投資している。
　ほかにも半導体材料を幅広く手掛け、世界トップ級の機能性化学メーカーをめざしたい」
　「過去5年で18の事業を外に出すことを決めた。
　日本企業として異例の速度だと思う。
　基準は3つあって、一つは全社戦略との適合性。
　もう一つが『レゾナックが当該事業のベストオーナーか否か』の見極め。
　そして3つ目が収益性で、売上高EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）率20%を
　ひとつの目安にしている」

・〈直言〉「昭和の会社」はムダだらけ　高橋秀仁氏　レゾナック　<4004> ［終値11930円］社長
　「CEOは自社の株主構成について一定の責任があると思う。
　自社の戦略への理解を広げ、その戦略に適した株主を見つける努力が要る」
　「会社の中にリスペクトの輪を広げることが大事だと思う。
　同僚を互いに尊重する文化が根付けば、組織の心理的安全性は高まり、
　新しいアイデアや新機軸が生まれるはずだ。楽しい職場が実現し、生産性も上がる」
　「もう一つ重視しているのは、個々人のパーソナリティーや持ち味を見極め、
　相互補完性の高いチームをつくることだ。
　そのためFFSという理論に基づいて、各人の思考行動特性を測るテストを実施している」

・〈直言〉「昭和の会社」はムダだらけ　高橋秀仁氏　レゾナック　<4004> ［終値11930円］社長
　レゾナックをどんな会社にしたいか。
　「数字で言えば売上高が1兆円超で、利益水準はEBITDA20%をキープすることだ。
　ただそれはあくまで結果で、本当の理想は優れた人を育て輩出する会社だ。
　『レゾナックの社員は素晴らしい』と世間から評価される会社をめざしたい」

・レゾナック　<4004> ［終値11930円］高橋改革のすごみは、
　昭和電工の代名詞だった石油化学事業を切り離す決断に表れている。
　現時点で石化部門をクラサスケミカルという100%子会社に移管し、
　近くパーシャルスピンオフという手法で
　レゾナックとクラサスの資本関係を大幅に薄める。
　「規模はそこまで巨大でなくても米3Mや米デュポンから派生した
　米キュニティのような社会から尊敬される高収益会社をめざしたい」という。
　強気の裏には半導体の活況をもたらしたAIブームがある。
　追い風を巧みに生かして、JTCの大変身に挑む。

・トランプ米大統領はイランへの攻撃に踏み切り、核交渉による解決に見切りを付けた形だ。
　核開発を平和利用目的の「権利」と主張するイランに対し、
　米国は核兵器の保有を許さないとの姿勢を崩さず、両国の溝は埋まらなかった。

・今回のイラン攻撃は国際法に違反している可能性がある。
　他国への武力行使は国際法で禁じられている。
　国連憲章2条4項は加盟国に「武力による威嚇または武力の行使」を禁止する。
　他国に武力行使する場合、理由や根拠が問われる。
　国連憲章は安全保障理事会の決議を伴う軍事的措置か、個別・集団的自衛権の行使のみを認める。
　イランの核開発が米国の安全保障を脅かす差し迫った事態と認めるのは難しいとの指摘がある。

・米国とイスラエルによるイラン攻撃は、
　中東からの足抜けを進めてきた米国の安全保障戦略に逆行する。
　地域安定の絵図を欠くトランプ米大統領の決断は中東の亀裂を広げ、
　米国がふたたび混乱に足を取られる転換点になりかねない。

・中東の為政者にはイラク戦争後に出現したテロの時代の記憶が生々しい。
　サウジアラビアなどのアラブ産油国は石油関連施設への攻撃や
　ホルムズ海峡が航行できなくなる危険におびえる。
　体制存続がかかるイランには、石油関連施設が重要な標的となる。
　原油の9割以上をこの地域から輸入する日本は傍観者ではいられない。

・トランプ氏も泥沼に引きずりこまれることは避けたい。
　政権転覆後の混乱より、牙を抜いた弱いイランの存続のほうが望ましいはずだ。
　限定的な初期攻撃で、イランが核開発で譲歩して米国は矛を収め、
　トランプ氏は成果を誇示する。
　だが、そんなシナリオ通りに進む保証はどこにもない。

・米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切った。
　国際的な原油指標はすでに前週末に一時1バレル73ドルと7カ月ぶりの高値をつけていたが、
　攻撃により一段と上昇する公算が大きい。
　要衝のホルムズ海峡が封鎖される事態になれば90ドル超まで上昇するとの予測も出ている。

・トランプ米政権は2/27、人工知能（AI）開発の米アンソロピックの
　政府調達からの排除を決める一方で、競合の米オープンAIの技術を
　米軍の機密システムで使用する契約を結んだ。
　政権を支持する企業と対峙する企業の処遇に差をつけ、
　AIの開発方針や倫理に介入する姿勢には危うさがある。

・国防総省はオープンAIとの合意を受けて
　同社のAIを軍事作戦に関わる情報分析などに使えるようになる。
　アンソロピックに代わる高性能AIを確保した格好だ。
　オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）の投稿で、
　(1)完全自律型兵器
　(2)米国民の大規模な監視――の2つの用途で
　自社技術を使わないという利用制限について国防総省の同意を得たと説明した。

・政権との決裂はアンソロピックに大きな打撃となりうる。
　国防総省は同社を「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定するとした。
　アンソロピックが頼る米マイクロソフトなどのクラウド企業はいずれも国防総省が大口顧客だ。
　今回の対立はAI開発の倫理を巡る課題を浮き彫りにした。
　急速にAIが進化する半面、安全に制御する手法や規制の整備は途上だ。
　国際ルール作りも急ぐ必要がある。

・米国とイスラエルのイラン攻撃は、政治が不安定な中東にさらなる動揺をもたらす。
　イランによる周辺アラブ国への報復が新たな対立を生むだけではない。
　多くの少数民族を抱えるイランで権威主義的体制が弱まれば、
　過激派が増長し地域の安全を損ないかねない。

・イスラエルの拡張主義的な動きは歯止めが利かなくなっている。
　近年の中東における混乱の起点は、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが
　23年10月にイスラエルに仕掛けた越境襲撃だった。
　イスラエルは当初掲げた「ハマス壊滅」と「人質奪還」という
　2つの目標をほぼ達成したのに軍事行動は止まらない。
　トランプ氏の戦略も見えない。
　イスラム体制転換の可能性も示唆したが、紛争が長期化するリスクもある。
　中東に動揺が広がると、トランプ政権が目指してきた
　イスラエルとアラブ諸国の和解「アブラハム合意」の拡大戦略にも打撃となる。

・米国とイスラエルによるイラン攻撃をうけ、
　欧州から関係国に自制を促す声明などが相次いだ。
　欧州連合（EU）のコスタ大統領とフォンデアライエン欧州委員長は2/28、
　全ての関係国に「最大限自制し民間人を保護し、
　国際法を完全に尊重するよう要請する」との声明を発表。
　中東地域にいるEU市民に必要な措置を講じるとも強調した。
　英国とドイツ、フランスは共同声明を発表。
　「我々は今回の攻撃には参加していない」と説明したうえで
　「米国やイスラエル、中東地域の国々といった国際的なパートナーとは
　緊密に連携している」と言及した。

・政府はアフリカ南西部のナミビアでレアアース（希土類）の開発に乗り出す。
　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の現地調査で、
　電気自動車（EV）のモーターなどに使うジスプロシウムやテルビウムの埋蔵を確認できた。
　既に鉱山を開発する企業を募り始めた。
　不純物を取り除く精錬工場の建設も検討する。

・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は双日　<2768> ［終値7080円］と共同で
　2011年に豪レアアース最大手のライナスに出資。
　ジスプロシウムとテルビウムの日本への供給も始めている。
　25年には岩谷産業と共同でフランス企業に出資し、ジスプロシウムなどの供給契約を締結した。

・中国国家統計局は2/28、民間企業による2025年の固定資産投資が前年比6.4%減ったと発表。
　国有企業も含めた全体に占める比率は、統計を遡れる13年以降で初の50%割れとなった。
　国有企業が経済の主役を担ったかつての計画経済の色合いが強まっている。

・中国では長引く景気の停滞により収益が悪化した民間企業は前向きな投資に慎重だ。
　政府が過度な投資を抑制するよう呼びかけたことに、
　企業が過剰に反応して投資を控えたのも下押し要因になった。
　さらに習近平（シー・ジンピン）指導部のもとで、
　国有企業が幅を利かせて民業を圧迫する「国進民退」が止まらない。

・米オープンAIがソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4089円］や
　米アマゾン・ドット・コムから1100億ドル（約17兆円）を調達することを決めた。
　競合の猛追で一強体制が揺らぎ、赤字と資金需要が膨らむ中、市場は過剰投資リスクに警戒を強めている。
　オープンAIの資金の出し手にも変調が表れつつある。
　今回の新規調達はSBGとアマゾン、米半導体大手のエヌビディアの3社から
　総額1100億ドルの出資を段階的に受ける。

・増資にあたり、新規の調達額を含める前の企業価値が7300億ドルと評価された。
　前年から5割増え、上場する米テック企業と比べても
　半導体のブロードコムやメタに次ぐ規模となる。
　高い評価とは裏腹にオープンAIを取り巻く競争環境は厳しい。
　生成AI（人工知能）の基盤技術である大規模言語モデル（LLM）の性能指標では
　米グーグルや米アンソロピックを下回る場面が増えた。
　先端AI開発での独走状態は崩れつつある。
　期待先行で赤字が膨らむなか、検討する新規株式公開（IPO）への道は平たんではない。

・オープンAIと19年にいち早く資本業務提携し、
　累計130億ドルを投じた大株主の米マイクロソフトは今回、追加出資を見送った。
　オープンAIへの依存度の高さが懸念され株価が高値から約3割安となった。
　足元で法人向けAIに強いアンソロピックと関係を深めている。
　代わりに大口出資を決めたのが、AIの自社開発で遅れるアマゾンだ。
　協業の収益の一部がマイクロソフトに流れる条件をのんでまで、オープンAIと提携した。

・エヌビディアは300億ドルの出資を決めたものの、
　25年9月に発表したオープンAIへの最大1000億ドルの投資からは規模が後退している可能性がある。
　エヌビディアはアンソロピックにも出資し、リスクを分散させている。
　そんな中、オープンAIに「一点張り」するSBGは300億ドルの追加出資を決めた。

・サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は2/27の米CNBC番組で
　「適切な時期」にオープンAIがIPOを目指す考えを示した。
　マイクロソフトや米オラクルなどオープンAIの関連銘柄は株式市場で評価を下げている。
　IPOによって業績が市場の厳しい目にさらされれば、
　オープンAIの7300億ドルの評価額は高値づかみとみられる可能性もある。

・米動画大手ネットフリックスが撤退した米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収は
　米メディア大手パラマウント・スカイダンスが競り勝った。
　買収戦の裏には、ワーナー傘下のリベラル系報道機関「CNN」を支配し、
　メディアの保守化を進めたいトランプ米大統領の狙いもあった。
　パラマウントは2/27、ワーナーを買収すると発表した。
　買収額は1100億ドル相当（17兆円規模）で26年7～9月期中の買収完了を目指す。
　買収後は新会社を設立し、映画やテレビ、報道部門を含む巨大複合企業となる。

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3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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・トランプ米大統領は2/28、米・イスラエル両軍が同日に実施したイラン攻撃に関し、
　イラン最高指導者ハメネイ師が死亡したと自身のSNSで発表。
　具体的な証拠は示していない。

・米FOXニュースによると、イスラエル軍の攻撃でハメネイ師が死亡。
　ロイター通信によると、一連の攻撃でイラン革命防衛隊のパクプール司令官や
　ナシルザデ国防軍需相も死亡した。

・トランプ氏は攻撃実施直後に自身のSNSに投稿した動画で、
　イラン革命防衛隊に武装解除を要求。
　イラン市民に対し、米軍などによる作戦が「終了したら、政府を掌握せよ」と述べ、
　体制転換を促していた。

・トランプ米大統領はイランへの攻撃を発表した2/28のビデオ声明で、
　米軍に「犠牲者が出るかもしれない」と語った。
　中東地域の大国であるイランへの軍事作戦に多大な危険性が伴うことを認める一方、
　イランから米国民を守るための「崇高な使命」を強調し、軍事作戦を遂行する重要性を訴えた。

・イランは米国とイスラエルの攻撃に備え、さまざまな形で報復の準備を進めてきた。
　攻撃が体制を脅かす規模になれば、イランの報復対象が拡大し、
　中東全域に影響が広がる事態も懸念される。

・イスラエル軍が米軍とともに攻撃に踏み切ったことを受け、
　イランは報復としてイスラエルへの反撃を開始した。
　2024年以降、イスラエルはイランと複数回交戦しており、
　今回も防衛と反撃の「準備を完了した」（19日付イスラエル有力紙ハーレツ）とみられていた。
　イランのイスラエルへの報復が激化すれば、攻撃の応酬となる公算が大きい。

・米国が2/28、再びイランへの直接攻撃に踏み切った。
　作戦は「壮大な怒り」と名付けられ、昨年6月の核施設への限定的な攻撃に比べ、
　より広範な標的を狙ったもようだ。
　イランの反撃によって事態がエスカレートし、中東全域の不安定化を招く恐れも拭えない。

・政府は2/27、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。
　受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。
　公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定。
　いずれも4月からの施行を目指す。

・欧州で「中国スパイ」の摘発が相次いでいる背景には、
　各国で外国スパイを取り締まる法整備が進んだことがある。
　ロシアへの監視強化が狙いで、英国やフランスでは自国内で外国政府のために
　諜報などを行う「外国代理人」を登録制にする法整備を行った。
　他国によるスパイ活動を摘発しやすくするためだ。
　中国スパイの浸透は今に始まったことではない。
　留学生や友好団体、反中団体や機密情報を扱う企業の中にもいる。
　スパイの狙いは軍事機密や先端技術、世論の分断や民主主義の弱体化にある。
　野放しにすれば国の脅威となるが、日本には欧米のような外国代理人の登録法もなく、
　電話やメールの通信傍受捜査も容易ではない。
　高市早苗政権が意欲を示す「スパイ防止法」は世界の流れに沿った動きだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

インテリックスHD　<463A> ［終値1023円］180万株　1013円　3/17　割当先　全国保証
　

株式分割

三機工　<1961> ［終値7880円］4/30 　1株→3株

日清オイリオ　<2602> ［終値6100円］3/31 　1株→3株

マルマエ　<6264> ［終値3575円］3/31 1株→2株

七十七銀行　<8341> ［終値9837円］3/31 1株→3株

百十四銀行　<8386> ［終値9770円］3/31 1株→4株

ビジネスブレイン太田昭和　<9658> ［終値3075円］ 3/31 1株→3株

公募・売り出し価格

ジーエルテクノHD　<255A> ［終値4045円］売り出し150万4600株

任天堂　<7974> ［終値8995円］国内外で売り出し3269万7900株

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【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

サクラが満開になるまでが「広い場」か？！

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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