新米買い取る金額、24年産比で3～4割引き上げ

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【コロ朝セミナー】2025年5月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年5月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月主要企業決算発表前の投資戦略

足で稼いだ有力銘柄群

暴落相場からの立ち直り方

どうぞ、ご期待ください！！

25年の「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
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・マネーの学び　投資判断誤る心理のワナ
　人が陥りやすい心理と投資行動
　・損失回避バイアス：利益と損失は同じ金額でも損失の方が重大に感じる
　　　　　　　　　　　利益確定は早いが、損切は遅れる
　・ハーディング現象：安心を得ようと周囲に追随したり同調したりする
　　　　　　　　　　　値上がりし過ぎと思いながらも投資に積極参加する。
　・メンタルアカウンティング：自身の心でお金を色分けする
　　　　　　　　　　　　　　　投資で得たお金は仕事で得たお金より簡単に失う
　・自信過剰：自分の能力に自信を持ちすぎる
　　　　　　　過剰な取り引きを繰り返して損失を出す

◎新米買い取る金額、24年産比で3～4割引き上げ

2025年4月29日（火）　晴れ

・世界のアクティビスト（物言う株主）の提案・要求が2024年に過去最多を更新。
　日本を含むアジア圏がここ数年で急増し、世界全体の2割強を占める。
　株主提案が市場評価の改善につながったケースがある一方、
　アクティビストの動きを警戒し株式の非公開化を選択する企業も出てきた。
　米投資銀行ラザードによると、アクティビストの提案は全世界で258件に達し、
　前年比で6件増えた。2年連続で過去最多を更新し3年前から5割増えた。

・地域別では、アジア太平洋地域が24年に前年比30%増の57件の提案があり、
　3年前から3倍と急増している。アジアの6割強が日本で、
　24年は過去最多の37件の提案があり、過去最多だった。
　25年も6月の定時株主総会に向け、提案・要求活動が活発になっている。
　韓国の提案も14件と、前年から10件増えた。
　オーストラリアや香港でも1件ずつ増えた。
　北米は世界全体の半数を占めるが、2年前の60%や10年前の85%からは減った。
　欧州はアジアより5件多い62件だった。

・アクティビストの動きを警戒し、非公開化で身を守る企業も出てきた。
　豊田自動織機　<6201> ［終値16225円］は株式の非公開化を検討する。
　24年に欧米の複数の投資ファンドから親子上場の解消や自社株買いを求められ、
　仮に同社の経営権が外部に渡れば同社が株式を保有する
　トヨタ自動車　<7203> ［終値2786.5円］に影響を及ぼしかねないと指摘されていた。
　「（トヨタが）予防措置として非公開化の提案に踏み切った可能性がある」との見方も。

・石破茂首相は4/28、ベトナム首相府でファム・ミン・チン首相と会談した。
　洋上風力発電や送電網の整備計画など、
　ベトナムの脱炭素事業に最大200億ドル（約2兆9000億円）を官民で投じると表明。
　米国の関税措置を踏まえ、自由貿易体制の重要性を確かめた。

・ベトナムは経済成長を維持するための電力確保と環境への負荷軽減の両立が課題だ。
　日本企業に強みがある脱炭素の取り組みへの投資を通じて、
　中国が影響力を持つベトナムで日本の貢献をアピールする狙いがある。
　第1弾として10件超の投資計画を選定した。
　住友商事　<8053> ［終値3488.0円］や丸紅　<8002> ［終値2525.5円］などが
　最大100億ドル（約1兆4500億円）規模を投じる洋上風力発電の案件などを選んだ。
　安全保障協力の推進でも合意した。
　外務・防衛担当の次官級協議（2プラス2）を創設する。
　南シナ海で中国の海洋進出を抑止する方策を議論していく。

・証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、
　少なくとも国内100社の株価が操作されたとみられることが4/28、
　金融当局関係者への取材で分かった。
　売りと買いの注文を高値で同時に出し株価をつり上げる手法で、
　金融商品取引法が禁じる相場操縦罪に当たる疑いが強い。
　証券取引等監視委員会は注文の動向や株価の推移を分析している。

・国内の各市場に株式を上場する企業は約4000社。
　過去に発覚した相場操縦事件で価格を操作された株は、集団によるものでも数銘柄だった。
　上場企業全体の2.5%にあたる100社もの株価が同時期に
　不正に変動させられた疑いが浮上するのは異例だ。

・証券口座の乗っ取り被害は
　楽天証券　<4755> ［終値824.8円］野村証券　<8604> ［終値791.9円］、
　SBI証券　<8473> ［終値3749.0円］、SMBC日興証券、マネックス証券　<8698> ［終値696円］、
　松井証券　<8628> ［終値743円］、大和証券　<8601> ［終値960.0円］、
　三菱UFJeスマート証券の計8社で確認された。
　犯罪集団が偽サイトなどで顧客のID・パスワードを盗み、不正アクセスしたとみられる。

・乗っ取られた口座では当初、香港や上海の取引所に上場する海外企業銘柄が取引された。
　不正売買の疑いを把握した楽天証券　<4755> ［終値824.8円］などは
　3月末までに一部の海外銘柄についての買い注文を停止。
　これを受け、犯罪集団は売買対象を国内株に移したとみられる。
　標的とされたのは中小銘柄が目立ち、一部の銘柄は4月以降も複数回の操作が確認された。
　平時の売買量が少なく、一定量の注文によって株価を動かしやすい銘柄を狙った疑いがある。

・三菱商事　<8058> ［終値2709.5円］2027年度から人工知能（AI）資格の取得を
　管理職の昇格要件にする。
　データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やす狙いで、
　いずれは役員を含む5000人超の全社員に資格の取得を義務付ける。
　日本企業で社員にAIスキルを求める動きが本格化してきた。

・日本企業でAIスキルを高める動きは広がっている。
　日本企業でのAI活用は遅れている。
　米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の24年調査によると、
　日本で生成AIを日常的に業務に利用している人の割合は従業員で16%、
　管理職では31%といずれも主要国・地域で最低だった。

・トランプ米大統領が就任してから4/29で100日を迎える。
　公約に掲げたウクライナとパレスチナ自治区ガザの停戦が実現せず、
　関税政策は世界経済に混乱をもたらすなか、
　政権が成果として誇示するのが新たな不法入国の減少だ。
　「脅しの効果」で過去最低に抑え込んだ。
　米税関・国境取締局（CBP）の統計によると、
　3月に米国とメキシコの南西部国境を越えて拘束された不法入国者は約7200人だった。
　前年同月から95%減り過去最低を記録した。
　ホワイトハウスは「トランプ効果だ」と強調する。

・トランプ米大統領は戦後最多の大統領令で政策の実行力を誇示する一方、
　ウクライナと中東の停戦交渉は誤算が続く。
　硬軟で相手国に譲歩を迫る「取引（ディール）外交」は袋小路に追い込まれている。
　支持率は歴代政権と比べても低水準にある。

・米リアル・クリア・ポリティクスが集計した平均支持率をみると、
　就任100日の支持率は46%で第1次政権の同時期と比べて3ポイントほど高い。
　とはいえ就任直後は50%を超えていた支持率は下落傾向で、
　3月中旬に不支持が支持を上回った。
　過去の政権と比べても低水準だ。
　1981年のレーガン氏以降の大統領で就任100日時点で支持率が50%を下回るのは
　第1次を含むトランプ氏だけだ。
　トランプ氏が好んで出演する米保守系FOXニュースが4月半ばに実施した調査では、
　外交政策への支持は40%、外交交渉にフル活用する関税への支持は33%にとどまった。

・ロシア大統領府は4/28、プーチン大統領が5月9日の対ドイツ戦勝記念日に合わせ、
　モスクワ時間の5/8午前0時（日本時間同日午前6時）から5/11午前0時まで
　72時間の停戦を決めたと発表。
　ウクライナ側に同調を求めた。
　プーチン氏は4月にも4/20のイースター（復活祭）に合わせ、
　30時間の停戦を一方的に宣言した。
　ロシア、ウクライナ双方ともに攻撃が続いていると非難の応酬となり、実現しなかった。
　今回も履行されるか不透明だ。
　ウクライナのシビハ外相は4/28、ロシアが和平を望むなら即時停戦すべきだと訴えた。

・今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、
　主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。
　各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3～4割引き上げる。
　政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。
　新米の店頭価格を押し上げる要因となる。

・日英両政府は4/28、量子技術の研究開発で協力する覚書を交わした。
　日本は英国に続き、欧州連合（EU）とも協力文書の策定を検討する。
　安全保障に密接に関わる技術のため、
　中国への対抗を念頭に同志国との連携を矢継ぎ早に広げる。
　世界の量子関連企業への民間投資で米国に次ぐ2位の英国と組むことで実用化を早める狙いだ。
　英国は日本のものづくり技術などに期待する。
　英国のバランス科学・研究・イノベーション担当閣外相は署名後
　「基礎から応用まで多くの可能性を秘める」と述べた。

・量子技術はコンピューターや高感度の計測・センシング、通信などに幅広く応用される。
　いずれも軍事転用でき、量子コンピューターの暗号解読能力による
　機密情報の窃取やセンシング技術を使った潜水艦の位置の特定などが可能になる。

・ジョン・フェラン米海軍長官は4/28、防衛省で中谷元防衛相と面会し、
　米国の造船業への協力を求めた。
　中国との造船能力の差が米国の安全保障上の隙になっているからだ。
　トランプ大統領の「米製造業復活」の掛け声と相まって、
　同盟国の日本や韓国に造船を巡る要求を強めている。
　防衛省によると、フェラン氏は面会で米国に船舶の増産といった問題意識があると言及した。

・米国の造船業はかつて世界最強といわれ、
　第2次世界大戦中の1944年のピーク時は140万人の雇用を抱えた。
　戦後、高度成長期に入った日本の造船業の存在感が高まり、米国は衰退の一途をたどる。
　2000年代以降は日本も世界シェアを落とし、韓国、中国と首位の座は移った。
　この間、米国の造船業は一貫して低迷した。
　足元の建造能力は中国が米国の200倍を超えるといわれる。
　米国勢はコスト競争で日韓や中国に敗れた。
　造船の基盤となる鉄鋼業の衰退も大きな要因になった。
　フェラン氏は日本企業に米西海岸の造船所への投資を促す方針だ。

・造船業は海軍の能力に直結する。
　米戦略国際問題研究所（CSIS）は「中国は軍民両用の造船システムで成功し、
　世界の海軍の軍事バランスまで急速に変えた」と分析する。
　軍民両用での開発が需要の確保、コストの削減、技術革新につながったとみている。
　米海軍は中国に対抗するため艦艇の数を増やす計画だ。
　造船業が現状では船の建造はままならない。
　トランプ政権は軍事力で中国に追い越される安保上の懸念への対応と、
　米国内の製造業の復活という狙いを持つ。

・日本企業で米国との共同生産や投資に加われそうな
　候補となるのは三菱重工　<7011> ［終値2815.5円］などだ。
　水上艦は同社とジャパンマリンユナイテッド（JMU）、
　潜水艦は三菱重工と川崎重工　<7012> ［終値8487円］がそれぞれ手掛けている。
　水上艦は最近、少人数で運用できるFFMと呼ばれる最新鋭護衛艦「もがみ型」を
　年間2隻程度のペースで海上自衛隊に引き渡している。

・日本より企業規模や世界シェアの大きい韓国勢も既に動いている。
　韓国勢は国ぐるみで防衛産業の輸出に積極的だ。
　装備品輸出の規制がある日本よりも柔軟に海外に進出している。
　ハンファオーシャンによる米造船所の買収も
　艦艇の輸出を狙ったものではないかと日本の業界関係者はみている。

・デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（NFT）の
　取引市場の閉鎖が相次いでいる。
　4/30に海外大手の「X2Y2」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手
　クラーケンが運営するNFT市場も2月に運営を終えた。
　足元のNFT取引量はピーク比8割減。デジタルアート作品に
　億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、NFT売買単独での事業運営は難しくなっている。

・NFTバブルが崩壊したのは、仮想通貨と同じように
　価格の値上がりに期待しすぎる人が群がったためだ。
　本来、NFTはクリエーターに収益を還元する仕組みや、
　保有を通じて生まれるファンコミュニティーにこそ魅力がある。
　この魅力を生かしたデジタルサービスを生み出せるかが、事業者に問われている。

・生命保険会社が保有する国債を減らす見通しだ。
　2025年度の運用計画では、主要10社の合計で保有額が1兆3000億円減少する。
　24年度は全体で数千億円の積み増しだった。
　新規制導入に対応する国債の購入が一巡し、従来の増加基調から転換する。
　日銀に続く生保の国債保有減額は国債の安定消化の不安材料になりそうだ。

・暗号資産（仮想通貨）交換業大手のコインチェック（東京・渋谷）は4/28、
　同社のX（旧ツイッター）のアカウントが第三者に不正ログインされたことを受けて
　全サービスを一時停止。
　仮想通貨取引の基幹システムへの影響は確認されていない。
　安全性の確認を進め、同日夜までに全サービスを再開した。
　コインチェックは2024年末時点で220万口座を保有する。
　顧客の預かり資産は約1兆1000億円に上り、業界で25%のシェアがある。

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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（ダウンロード）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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・トランプ米政権が日本の自動車分野の非関税障壁として問題視する安全基準を巡り、
　政府が日本側の試験の一部を省く負担軽減を検討。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の際の日米事前協議で合意した前例があり、
　米側の意向が確認できれば、共同で作業を具体化する方向だ。
　赤沢亮正経済再生担当相は4/30から5/2の日程で訪米し、対米関税交渉を本格化させる。

・夏の参院選を見据え、与野党で消費税減税を求める声が強まってきた。
　物価高やトランプ関税の対応策として家計負担の軽減や
　景気刺激が急務になっているからだ。
　ただ、財源の議論を後回しにした減税論はリスクもはらんでおり、
　新型コロナウイルス禍などでの欧州の対応を参考にすべきだとの声が出ている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

AIスペース　<3719> ［終値229円］198万100株　202円　5/14　割当先　スペース投資事業組合
　

株式分割

高砂香料　<4914> ［終値6600円］9/30 　1株→5株

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【コロ朝セミナー】2025年5月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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