新紙幣を2024年7/3に発行

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏のWEB独演会

2023年12月23日（土）配信（22日夕刻収録）

2023年締めくくり

終わりよければ全て良し

23年の振り返りと新年相場の意気込み

2024年相場予見

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1006439e370dd8c0
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おはようございます。

ドジャースに決まった大谷翔平選手の背番号が「17」に決まったようです。
すぐに17のユニフォームとTシャツが予約販売されるそうです。
相当売れるんでしょうね！！

◎新紙幣を2024年7/3に発行

2023年12月13日（水）　晴れ 新月　水星の逆行（12/13～2024年1/2）

ＮＹ株式 　
ダウ：36,577.94　+173.01　(+0.48%)(4日続伸)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,533.39　+100.91　(+0.70%)(3日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,643.70　+21.26　(+0.46%)(2日続伸)(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（12/12)　
ダウ　152.03　（前日 147.84　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　108.83 (同 107.44　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　141.58（同 135.16　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：32930円（大証先物比 +220円）32710円（12/12）
ＣＭＥ225円建て：32865円（大証先物比 +155円）

大証先物（12/13　6:00現在）32860円（日中比 +150円）

・政府は国費のムダ遣いや財政資金の死蔵につながる恐れが指摘される国の基金の運営を見直す。
　財政資金の投入は基金で使う費用の最大3年分までを原則とするほか、
　具体的な成果目標の策定と公表を義務づける。
　各省庁に基金事業の管理体制の整備も求める。
　基金への財政資金の投入を適切にして、歳出の膨張を防ぐ。
　基金の設定期限の明示も求める。
　最近は10年など期限が超長期の大型基金が増えていた。
　「特定半導体基金」など期限のないものも多い。
　政府関係者は「重要分野こそ検証作業が欠かせず、
　検証が可能な期限を設定することが必要だ」と話す。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値5840円］と
　大阪ガス　<9532> ［終値2949.5円］は水素事業に乗り出す。
　両社で水素生産で世界大手のエバーフュエル（デンマーク）に最大4割程度を出資する。
　同社は2024年から世界最大級となる年3000トンの水素生産を始める。
　伊藤忠と大ガスは生産ノウハウを蓄積し、
　自前の生産拠点の整備など水素サプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ。
　日本は脱炭素化に向けて、30年に300万トンの水素利用を目指している。
　脱炭素の切り札の一つである水素を巡って、日本企業の動きが本格化してきた。

・岸田文雄首相は自民党派閥の政治資金問題を受け、
　12/14にも松野博一官房長官ら閣僚数人を交代させる調整に入った。
　2024年度予算案の編成を考慮し、
　一部の政権幹部については12月下旬に入れ替える2段階の人事を想定する。
　最大派閥の安倍派は政権の要職を務める幹部らにパーティー券収入の一部を還流していた。
　政治資金収支報告書に数億円の記載がない疑いがある。
　パーティー収入を巡っては二階派（志帥会）でも1億円超を収支報告書に記載していない疑いがある。
　12/12には岸田派（宏池政策研究会）でも過少記載の可能性が判明。

・海外の新しい医薬品が日本で販売されない「ドラッグロス」の解消に向け、
　厚生労働省は薬価を維持する仕組みを拡充する。
　海外に拠点を置く創薬ベンチャーを中心に、新薬を日本市場に投入しやすくする。
　安定的に薬を供給する企業を評価する新制度も設け、供給不安の緩和につなげる。
　海外の新薬を日本に素早く導入した場合に薬価を引き上げる「迅速導入加算」も新設。
　米欧に先駆けて日本で治験をした場合や、承認申請の時期が米欧より早い場合など、
　複数の基準を満たす薬を対象とする。
　医薬品の供給不安の対策では、安定供給に貢献する企業をポイント制で評価し、
　薬価で差をつける措置を試験的に導入する。

・岸田文雄首相は12/12、現行の健康保険証を予定通り2024年秋に廃止すると表明。
　マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行する。
　マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行する。

・自民、公明両党は1人あたり4万円の所得税と住民税の定額減税で、
　年収2000万円超を対象外とする所得制限を設ける方向で最終調整に入った。
　週内にもまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。
　自民党内には「富裕層」を除外すべきだとの主張があった。
　年収2000万円超の場合、会社員も確定申告が必要になる。
　判断する線引きとして、年収2000万円が一定の合理的な基準になりうるとの意見があった。
　国税庁によると給与所得者のうち2000万円超の層は全体の1%に満たない。
　定額減税は「税収増を還元する」と訴える岸田首相が経済対策の目玉として打ち出した。
　納税者本人に加えて配偶者や扶養親族も対象に、
　来年6月にも所得税3万円、住民税1万円の計4万円の減税を実施する。
　住民税の課税対象になっていない世帯には1世帯あたり7万円を給付する。

・上場廃止となったNTTドコモを巡り、当時の株主が相次ぎ申告漏れを指摘されている。
　NTT　<9432> ［終値172.0円］のTOB（株式公開買い付け）に応じず強制的に買い取りになった時に、
　税務申告が不要と勘違いしていた株主が多い。
　今年は東芝　<6502> ［終値4590円］や大正製薬HD　<4581> ［終値8627円］など大型のTOBが相次ぐなか、
　混乱が広がりかねず、制度上の手当てが必要との指摘も出ている。

・相次いだマイナンバーの誤登録を受けた政府の総点検が完了した。
　2024年秋の健康保険証の廃止を維持し、再発防止策を速やかに整える。
　国民の利便性向上をはかり、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤につなげる。
　将来的には医療機関が使う電子カルテの基盤となる。
　病院同士が患者のデータを共有し、医療の質の向上や救急搬送時の適切な処置ができるようになる。

・アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は
　最終日の12/12、議長国UAEが公表した化石燃料の削減を明記した合意文書の協議を続けた。
　中東の産油国の影響が色濃く表れ、文書は当初示していた化石燃料の「段階的廃止」から後退した。
　インドも国内の石炭火力発電所の建設を凍結するなど脱炭素政策を進めている。
　露骨に化石燃料の温存を図る中東諸国とは距離を置いている。

・中国からの輸出品が値下がりしている。
　鋼材や自動車など主要品目の7割で単価が下がった。
　中国経済は内需がさえず、企業が過剰在庫を国外で安く売る動きが広がる。
　世界生産シェアが高い中国の「デフレ輸出」は、主要国のインフレ圧力を和らげる効果がある。
　安値攻勢が新たな貿易摩擦に発展する恐れもある。
　インドも9月以降、中国製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査に着手。
　繊維や製紙などで広く使用される化学薬品やファスナー、留め具などだ。
　ベトナムの現地報道によると、同国政府は9月、
　中国から輸入する風力発電塔が国内メーカーに与えた影響について調査を開始した。

・米労働省が12/12発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、
　前年同月比の上昇率が3.1%となった。
　市場予想通り、10月の3.2%から鈍った。インフレ率の低下ペースは緩やかで、
　物価目標の2%に戻る道のりは長い。

・12/12～13に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）は
　3会合連続となる政策金利の据え置きが予想されている。
　焦点は参加者による経済見通しだ。
　インフレ鈍化のペースが遅ければ、市場が見込む早期の利下げ転換は困難になる。
　足元で減速の兆しが出ている米国経済の成長率をどう見通すかも注目される。
　米経済は急速利上げを経ても7～9月期に5%程度の高成長をとげた。
　個人消費の強い勢いが想定を超えて続けば物価の高止まりにつながるとの懸念が出ていた。

・自民党は12/12、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習に代わる新制度の提言案を示した。
　当分の間は特定の企業で3年間の就労を基本とする内容で、
　原則1年超とした政府の有識者報告書から後退した。
　自民党派閥の政治資金問題を巡る混乱は政権与党の政策調整に影を落とす。

・自民党最大派閥の安倍派を中心とする政治資金問題で、
　岸田文雄政権の求心力は損なわれつつある。
　政策を仕切る実力者も不在で、政策の意思決定の過程で
　政府と自民党の間に生じる温度差を埋める機能が一段と低下しかねない。
　人手不足は深刻で外国人材の受け入れ拡大は結論を先送りできない課題の一つだ。
　政治の混乱により、賛否が割れたり国民に負担を求めたりする政策が
　決められない状況は経済にも打撃となる。

・政府は2024年春にもタクシー運転手不足を補う新制度を設ける。
　運転手に必要な第2種運転免許を持たない一般ドライバーも
　タクシー会社の運行管理を条件に客を送迎できるよう規制を緩和する。
　都市部や観光地でもタクシーがつかまりにくい地域を限定し運行を認める見通しだ。
　12月中に開くデジタル行財政改革会議で方針を提示する。
　教習所などでの講習を前提に自家用車でも運行可能とする制度改正を視野に置く。
　安全対策に関してはドライバーの運転免許証や健康診断書の確認など事前審査の必要性に触れた。
　事故の際にドライバーの任意保険だけでなく事業者の保険でカバーできるよう求めた。

・政治資金問題で揺らぐ岸田文雄政権で「岸田おろし」の風が吹かない。
　安倍派だけでなく自民党全体に疑惑の目が向けられており、
　首相が交代しても打開の見通しが立たないためだ。
　有効策が打てないまま党全体が沈む悪循環に陥りつつある。
　党派閥のパーティー収入問題は首相が会長を務めていた岸田派（宏池政策研究会）にも波及。
　政治資金収支報告書に収入が過少に記載されている疑いがあることが12/12、分かった。
　首相は同日、記者団に「具体的なことが確定した段階で私に報告がある。
　報告を受けたら適切に説明をさせる」と説明に追われた。
　閣僚経験者の一人はこう警戒する。
　「このままいくと自民党そのものの支持率が落ちて、政権の座が揺らぎかねない」。
　自民党の自浄能力が試される局面にさしかかってきた。

・政府・与党は12/12、企業を対象とする2024年度の税制改正の大枠を固めた。
　電気自動車（EV）などの生産量に比例した法人税の減税期間は計画認定から10年間とする。
　特許など知的財産に関わる法人税は7年間優遇する。
　国内での脱炭素製品の生産や研究開発を税制面で支援する。
　支援対象はEV・蓄電池、半導体、再生航空燃料（SAF）、再生可能エネルギーなどで生産した
　鉄の「グリーンスチール」と植物や廃棄物から製造した化学製品「グリーンケミカル」の5分野。

・人生100年時代を迎え、リスキリング（学び直し）が活況。
　厚生労働省の2022年度の関連助成額は7年前の12倍に増えた。
　厚労省は支援対象の講座数をデジタル関連を中心に25年度までに
　今より6割多い300以上に拡充し、助成率も上げる。
　デジタルや医療分野に労働移動を促す。
　助成対象の資格は持っていなければ業務に就けない業務独占資格などが多く、
　医療やITの資格で需要が大きい。
　21年度は受給者の3割が介護福祉士の学習者で、ほかにキャリアコンサルタントや看護師などが人気だ。
　人気の職種はいずれも人手不足だ。
　介護人材は40年度に280万人必要になるとされ、19年度より70万人ほど増やす必要がある。
　IT人材も経済産業省の試算では30年に最大79万人足りない。
　給付金が資格取得を後押しし、人手不足の解消にも効果がある。

・日銀　<8301> ［終値27050円］と財務省は12/12、新紙幣を2024年7/3に発行すると発表。
　デザイン刷新は04年以来20年ぶり。
　1万円札は「日本の資本主義の父」と称される渋沢栄一、5千円札は樋口一葉から津田梅子、
　1千円札は野口英世から北里柴三郎に変わる。
　新紙幣の発行後も、現在の紙幣は引き続き使用できる。
　今の紙幣の製造は既に終了している。

・「トランプ復帰」への保険　USナショナル・エディター エドワード・ルース
　昨今はほとんどどんなものに対しても保険をかけられる。
　しかし、トランプ前米大統領がホワイトハウスへ戻ってくる事態に保険をかけることは不可能に近い。
　今こそ、米国の同盟国は「トランプ2.0」のリスク回避策の準備を開始すべきだ。
　1年後、前大統領が次期大統領になっているかもしれないころにはコストがはるかに高くなっている。
　残念ながら、この危険に備える容易な方法や絶対確実な方法は存在しない。
　前大統領が返り咲いた場合、グローバルサウスならぬ西側諸国で構成する
　「グローバルウエスト」が受け入れなければいけないのは、1期目より格段に悪い状態から始まるということだ。
　唯一のまともな保険は最悪のシナリオを前提にすることだ。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1260.0円］が
　2013年にタイのアユタヤ銀行を5360億円で買収して10年になる。
　純利益の伸び率は現地大手で最も高く、アジアの事業をけん引する。
　三菱UFJの海外経常収益は22年度に初めて日本を逆転。
　邦銀初のアジア大手銀買収の成否のカギを握ったのは、支店の「逆合併」を柱にした現地化だった。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の経営再建をめぐり、
　主力行の三井住友銀行　<8316> ［終値7275円］は300億円のつなぎ融資を実行する方向で調整。
　12月中旬にも実行する方針。
　ビッグモーターの買収を検討している伊藤忠商事　<8001> ［終値5840円］などが
　支援を決めるまでの資金繰りを支え、経営破綻を回避する狙いがある。
　伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス　<8133> ［終値円］、
　投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）は2024年春までに買収の可否について検討を進めている。

・日銀　<8301> ［終値27050円］12日公表した11月の企業物価指数は
　前年同月比0.3%上昇で10月（0.9%）からさらに鈍化した。
　伸び率は11カ月連続で縮小し、マイナス圏が迫る。
　原材料高を起点とする企業物価上昇の勢いは弱まり
　物価上昇のけん引役がモノからサービス分野に移ってきた。
　企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。
　サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに
　消費者物価指数（CPI）の先行指標とされる。
　SMBC日興証券の宮前耕也氏は「まだ輸入コストを価格転嫁する力が残った上で
　人件費に起因するサービスなどの価格も上がってきた」と指摘。
　今後も当面CPIはそれほど大きく下がらないとみる。

・政府は12/13、新しい資本主義実現会議の分科会で資産運用立国の政策プランを提示する。
　資産運用業やアセットオーナーの改革が柱になる。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対して
　新興運用業者に運用の一部を任せるようにするほか、
　大手金融グループに系列の運用会社のガバナンス体制を強化するよう求める。
　投資先の育成も欠かせない。スタートアップへの資金供給は手段が限られている。
　非上場株を仲介する際の参入要件を緩めて非上場株の流通市場をつくる。
　非上場株の出口を新規株式公開（IPO）以外にも広げて、スタートアップの資金調達手段を増やす。

・中国で金の需要が高まっている。
　中国の取引価格は国際価格を上回る状態が続き、高値圏にある国際相場を支えている。
　根底にあるのが、不動産不況に伴う景気停滞や人民元安への懸念だ。
　中国経済の先行きは見通しにくく、当面は金などにマネーが退避しそうだ。
　金や国外の不動産などへの資金流出が続く現状は、
　中国の個人などが自国経済に対して悲観的なことを映している。
　当局の政策発動も目先期待しにくいなか、先行きの霧が晴れるには相応の時間を要しそうだ。

・主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は12/11、
　前週末比3%高の3902とおよそ1年11カ月ぶりの高水準をつけた。
　バイデン米大統領が国防関連で使用する半導体の製造を強化すると表明したことがきっかけ。
　市況改善につながるとの期待から関連銘柄に投資マネーが流入した。
　足元では半導体市況に対する強気な見方が増えている。
　半導体の国際団体SEMIは12/11、2024年の半導体製造装置の売上高は2年ぶりに回復し、
　25年には過去最高を更新する予測だと発表した。

・中国の車載電池市場で寧徳時代新能源科技（CATL）の地位が揺らいでいる。
　高価なニッケルなどを使わず割安な「リン酸鉄リチウムイオン（LFP）」電池で
　比亜迪（BYD）に首位の座を明け渡した。
　世界で日本や韓国勢と戦う中、足をすくわれた形だ。
　高速充電が売りのLFP新製品を国内外の自動車メーカーに売り込み巻き返しへ動く。
　CATLの新型LFP電池を搭載した初の実車となる奇瑞汽車のEVは20日に発売される。
　BYDなど強力なライバルの電池・EVより性能やコスト面で優位性を示し、
　さらなる成長をとげられるかの試金石となる。

・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の11月の売上高合計は前年同月比で5.4%増。
　10カ月ぶりにプラスへ転じた。
　米アップルのiPhoneの生産が主力の鴻海（ホンハイ）精密工業が18%の増収と好調で全体をけん引。
　日経新聞が台湾IT関連の主要19社（アジア主要上場企業=Asia300）の売上高を調べたところ、
　11月の合計額は1兆4261億台湾ドル（約6兆6000億円）だった。
　19社の売上高合計は、新型コロナウイルス禍で発生した「デジタル特需」の反動で前年割れを続けてきた。
　11月は在庫調整の進展や年末商戦期に向けたアップルなどの新製品需要を受けてプラスを回復した。
　伸び率が高くなったのは、比較対象の22年11月に鴻海の中国拠点で
　従業員の待遇を巡る抗議活動が発生し、稼働率などが落ち込んだ影響もある。
　市況低迷からの回復が注目される半導体関連は一進一退の状況だ。
　世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は7.5%の減収だった。
　同社の10月の売上高は8カ月ぶりに前年同月を上回り、過去最高を更新していた。

・中国汽車工業協会は12/11、2024年の新車販売台数（輸出含む）が約3100万台となる予測を発表。
　23年の予測販売台数から約3%の増加となる。
　電気自動車（EV）など「新エネルギー車」は約20%の増加と成長が続く見通し。
　24年の新車販売の伸び率は鈍化する。
　乗用車は23年比約3%増の約2680万台、新エネ車は約20%増の約1150万台になる見込み。
　24年は国内需要の動向が焦点となりそうだ。
　安定的な成長を目指すには「内需拡大のほか、対外貿易の基盤強化が重要だ」とした。

・画像処理半導体（GPU）大手の米エヌビディアがベトナムで拠点開設を検討する。
　ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）がこのほど、チン首相との会談で明らかにした。
　ベトナムは半導体産業の育成を進め、高い技術を持つ米国企業との連携を急いでいる。
　米越両政府の接近も追い風だ。

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・防衛費増額のための増税巡り、政府・与党が、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を
　紙巻きと同じ水準に引き上げる方向で検討入り。
　議論は曲折も予想される。

・日本漢字能力検定協会は12/12、2023年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「税」に決まった。
　
・日銀　<8301> ［終値27050円］12/12発表、11月の国内企業物価指数、前年同月比0.3％上昇の119.5。
　伸び率は10月の0.9％から縮小し、11ヶ月連続で鈍化。
　飲食料品が4.0％上昇、原材料の値上がりを転嫁する動きが続く。
　石油・石炭製品は3.5％値上がり、電力・都市ガス・水道は政府の抑制策や燃料費の下落で24.5％下落。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

太陽工機　<6164> ［終値1275円］12/13　1236円　8万株

公募・売り出し価格

ナイル　<5618> ［IPO］1680円　

ピエトロ　<2818> ［終値1824円］70万株

TOB（公開市場買い付け）

ベネフィット・ワン　<2412> ［終値1915.5円］買い手エムスリー　期間　12/13までを2024年1/17までに変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
主要３指数が今年の最高値を更新。

インフレ指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期に関する見方を大きく変える内容ではなかったことが背景。
12/13まで開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が待たれる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル軟化などを背景に
プラス圏を推移していたものの、その後売りに押され、ほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はインフレの根強さを示す米経済指標をきっかけに売りが膨らみ、３営業日ぶりに反落。

アップル（+0.79%）グーグル（-0.79%）メタ（旧フェイスブック）（+2.76%）アリババ（+0.03%）エヌビディア（+2.21%）
ネットフリックス（+0.68%）アマゾン・ドット・コム（+1.09%）バイオジェン（+1.19%）バークシャー（+0.83%）
マイクロソフト （+0.83%）テスラ（-1.14%）MRM（+4.30%）ADBE(+1.35%)　ARM(-0.28%)　SMR（-8.09%）
ラッセル2000（-0.13%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.2億株、過去20日間平均約109.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は小幅ながらも下落。
航空宇宙・防衛株が買われる一方、建設・資材株の下落が相場の重しとなった。

英国の賃金上昇率の減速を示す指標を受けてイングランド銀行（英中央銀行）が
今週の会合で政策金利の据え置きを決めるとの楽観的な見方が強まり、
ＦＴＳＥ１００種指数(.FTSE)は取引時間中に一時、約２カ月ぶりの高値を付ける場面もあった。

日の東京株式市場で日経平均（+0.16％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.23％）も2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.04％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.25％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.91％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は15億0271万株、売買代金は3兆4007億円。
東証プライム騰落数は値上がり565(34％)、値下がり1,050(63％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億6491万株、売買代金は1241億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり474(29％)、値下がり969(60％)、変わらず134(8％)に。

東証グロース出来高は1億7499万株、売買代金は1463億円。
東証グロース騰落数は値上がり100(18％)、値下がり431(77％)、変わらず20(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、非鉄金属、小売業、証券商品先物、その他製品、不動産業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、銀行業、鉱業、輸送用機器、繊維製品、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、アウトソーシング　<2427> ［現在1742.5円　+289円］
ジェイリース　<7187> ［現在1988円　+209円］
ライフドリンク　<2585> ［現在4415円　+315円］物語コーポ　<3097> ［現在4235円　+250円］

値下がり上位は、ダイダン　<1980> ［現在1298円　-181円］ファーマフーズ　<2929> ［現在1079円　-148円］
学情　<2301> ［現在1786円　-229円］トーホー　<8142> ［現在2850円　-320円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1260.0円　-20.5円］
みずほ　<8411> ［現在2471.0円　-35.0円］三井住友　<8316> ［現在7275円　-88円］

野村　<8604> ［現在612.8円　+5.7円］大和　<8601> ［現在970.0円　-6.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5785円　+21円］トヨタ <7203> ［現在2681.5円　-24.0円］

日経平均株価は続伸。
朝方は、12/11の強い地合いが継続、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
一時、取引時間中としては3日ぶりに3万3000円台を回復。

米半導体指数（SOX）大幅高で、半導体関連銘柄が物色され
日経平均株価は3万3172円（380円高）まであって、上げ一服。
戻り待ちの売りが出て、上値の重い展開に・・・

グロース250指数は、3日ぶり反落。
寄り付きは買い先行も、すぐにマイナス圏に沈む。

米国株式市場は異例の強さに思えます。
ただ、強気派がかなり多くなってきています。
楽観者が多すぎてくると、ちょっとしたことで、パンクすることも・・・

今日は月齢新月　水星の逆行（12/13～2024年1/2）も始まります。

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グロース市場の25日平均の騰落レシオが、 70.10 前日比-8.29 (12/12）となってきて
かなり売られすぎを示現。

地場証券営業マンからは、お客様がかなり陰の極とも・・・

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