日産・ホンダ、約1カ月で振り出し

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2025年2月15日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
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本日（2/6）朝配信いたしました。

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◎日産・ホンダ、約1カ月で振り出し

2025年2月6日（木）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：44,873.28　+317.24　(+0.71%)（2日続伸)　(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：19,688.68　+34.67　(+0.18%)（2日続伸) (サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：6,061.48　+23.60　(+0.39%) (2日続伸） (サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（2/5)　
ダウ　118.42（前日　108.08　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　102.38　 (同　95.84　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　116.68（同　106.07　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：39005円（大証先物比 +265円）38740円（2/5）
ＣＭＥ225円建て：38955円（大証先物比 +215円）

大証先物（2/6　6:00現在）38960円（日中比 +220円）

・日産自　<7201> ［終値386.9円］は2/5、ホンダ　<7267> ［終値1500.0円］との
　経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。
　持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。
　ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、
　日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。
　世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。
　
・日産自　<7201> ［終値386.9円］はホンダ　<7267> ［終値1500.0円］に対し
　2/4に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。
　日産は2/5に取締役会を開催し、
　2024年12月に締結した経営統合に向けたMOUを破棄することを議論した。
　ホンダと日産は日本経済新聞の報道を受けて、
　「様々な議論を進めている段階であり、
　2月中旬をメドに方向性を定め、発表する」とコメント。

・ホンダ　<7267> ［終値1500.0円］と日産自　<7201> ［終値386.9円］が
　歴史的な大型再編に向けた決断をした背景に、
　台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の影があった。
　鴻海は経営不振の日産に狙いを定め、経営に参画しようと動いていた。
　統合協議が打ち切りとなり、今後は鴻海の出方も焦点の一つとなる。

・トヨタ　<7203> ［終値2963.0円］2/5、
　2025年3月期の連結純利益見通し前期比9%減の4兆5200億円に。
　従来予想から9500億円上方修正。
　車の量産に必要な「型式指定」の認証不正などによる生産停滞からの挽回に加え、
　好採算のハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ効果が寄与する。
　円安も利益を押し上げる。
　売上高は4%増の47兆円、営業利益は12%減の4兆7000億円を見込む。
　それぞれ1兆円、4000億円引き上げた。
　同日発表した24年4～12月期決算は売上高が前年同期比5%増の35兆6735億円、
　純利益が4%増の4兆1003億円と過去最高だった。
　営業利益は13%減の3兆6794億円だった。
　台数減や取引先への労務費の上昇分負担などの費用が響いた。

・トランプ米大統領が、イスラエルの攻撃で荒廃したパレスチナ自治区ガザを
　「所有する」と主張し、住民を域外に恒久的に再定住させる案を示した。
　パレスチナ人の土地を奪い一層の犠牲を強いることになりかねない。
　ディール（取引）の手法だとしても暴論だ。
　実効性に疑問は尽きない。
　パレスチナをないがしろにするもので、反発が広がる可能性がある。
　トランプ氏の肩入れはネタニヤフ政権の強硬策を助長しかねない。
　日本は力による一方的な現状変更を批判してきた。
　中東の新たな火種となる行きすぎを黙認すべきではない。
　懸念を共有する国々とともに声を上げる必要がある。

・石破茂首相とトランプ米大統領は2/7、ワシントンで初めて会談する。
　経済・安全保障・対中国を3本柱とし、日米の共通認識を示す共同声明をまとめる。
　外務・防衛の担当閣僚協議（2プラス2）を早期に開催し、
　トランプ政権でも日米の防衛協力を深めていくことも合意する。

・経済産業省所管の産業技術総合研究所は米インテルと
　次世代の量子コンピューターを共同で開発する。
　インテルの最先端チップを使い、産総研の拠点で組み立てる。
　開発した次世代機は企業が使用料を払って
　創薬や金融などのビジネスに生かせるようにする。
　茨城県つくば市で今春に稼働する産総研の量子研究センターと
　インテルが協力覚書を交わした。近く公表する。

・経産省が開発するのはインテルの最先端チップを活用した
　「シリコン量子コンピューター」と呼ばれる次世代機だ。
　インテルは量子向けチップで世界的に先行している。
　2030年代前半をめどに現在の主流機のおよそ100倍以上の性能となる
　数万量子ビット級の開発を目指す。
　量子ビット数は性能を示す。
　100ビット級の主流機は計算エラーが多い課題があった。
　次世代機は産総研や国内外の大学が量子研究に使う。
　企業が使用料を払って事業に量子技術を活用できるようにもする。

・物価上昇を上回る賃上げの定着があと一歩のところまできている。
　厚生労働省がまとめた2024年の実質賃金は年間ベースのマイナス幅が前年から縮小。
　大規模事業所など従業員30人以上に限れば実質賃金は増加に転じている。
　中小企業への賃上げだけでなく、食料価格の上昇が一服するかも注目点となる。

・連合は中小企業の賃上げ目標を、全体より1ポイント高い「6%以上」に設定した。
　賃上げの勢いを中小企業や地方企業に広げられるかどうかが課題だ。
　政府は中小や地方企業に高い賃上げを促すため、
　各都道府県で行政と労使の代表が話し合う「地方版政労使会議」の開催を進めている。

・米商務省が5日発表した貿易統計によると、
　米国の貿易赤字はモノの取引で
　2024年に前年比14%増の1兆2117億ドル（約185兆円）となり、過去最大を更新。
　輸入の増加は経済の好調さを反映するが、
　トランプ米大統領は赤字を問題視して関税引き上げの理由にしている。
　これまで最大額は22年の1兆1799億ドルだった。
　24年は輸出額が2%増の2兆838億ドルにとどまった一方、
　輸入額が3兆2955億ドルと前年から6%増えた。
　サービスを加えた貿易赤字は9184億ドルだった。
　貿易赤字の首位は中国で、次に欧州連合（EU）、メキシコの順に大きかった。

・ホンダ　<7267> ［終値1500.0円］と
　日産自　<7201> ［終値388.9円］の経営統合が白紙になる方向となった。
　ホンダは前提となる日産の事業再構築が不十分と判断し、
　主導権をとるために子会社化を打診した。
　それが対等での統合を考えている日産の反発へとつながり、
　両社の溝は埋まらないほど深くなった。
　世界3位連合になる構想は振り出しに戻ったが、
　変革期にある自動車業界で単独で生き残るのは簡単ではない。

・統合を見送れば、両社は単独での生き残りを模索することになる。
　ただ、ホンダ　<7267> ［終値1500.0円］と日産自　<7201> ［終値388.9円］の
　四輪事業はトヨタ　<7203> ［終値2963.0円］に比べ採算が低い。
　24年3月期の事業別の売上高営業利益率でみた場合、トヨタの11%に対し、
　ホンダは4%、日産は2%にとどまる。
　ホンダは二輪と金融が収益の柱で、日産も金融が支える。
　金融機関からは「日産から本気度が感じられなかった。
　より危機感を持つ必要があり、善後策を検討する必要がある」との声もあがっている。

・ホンダ　<7267> ［終値1500.0円］株は一時12%上昇し、
　終値は113円50銭（8%）高の1500円となった。
　ただ先行きは楽観できない。
　ホンダは40年に世界で販売するすべての新車を排出ガスが出ない
　「ゼロエミッション車」にする方針を掲げる。
　商品群の抜本的な転換を図るが、単独で開発していく負担は重い。

・日産自　<7201> ［終値388.9円］が筆頭株主で、統合の枠組みに加わる予定だった
　三菱自　<7211> ［終値366.7円］も苦しい立場にある。
　三菱自の加藤隆雄社長は日産とホンダ　<7267> ［終値1500.0円］の統合について
　「協議を見守る」としながらも、協業に期待を寄せていた。
　3社とも単独での生き残りは簡単ではなく、このまま統合が白紙となれば
　新たな再編の呼び水になる可能性もある。

・自民党は2/5、SNSを使った選挙活動を巡る論点整理案を示した。
　動画などの再生数が多いほど収益が増える構造を利用した
　選挙ビジネスや偽情報への対応を課題にあげた。
　与野党は2月にも公職選挙法改正案を国会へ提出する方針で、
　付則への明記を目指す。
　実効性のある対策を探る。

・大手対面証券5社の2024年4～12月期決算が2/5出そろった。
　合計の純利益は前年同期比74%増の6440億円だった。
　個人や富裕層と取引する部門で株式相場などに左右されにくい収益基盤が出来つつある。
　M&A（合併・買収）や政策保有株売却が増え、投資銀行部門も好調だった。

・2/5発表した野村HD　<8604> ［終値1000.0円］の連結純利益は2.5倍の2687億円。
　売上高にあたる純営業収益は29%増の1兆4397億円となった。
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1062.5円］、みずほ証券　<8411> ［終値4220円］、
　SMBC日興証券、三菱UFJ証券HD　<8306> ［終値1930.0円］を合算した
　大手5社の純営業収益も22%増だった。
　大和、みずほ証券、SMBC日興では純営業収益がそれぞれ比較できる範囲で過去最高だった。
　
・証券各社とも投資信託やファンドラップ関連の手数料など、
　顧客からの預かり資産に応じた手数料収益の積み上げを重視する体制に
　10年代以降、段階的に移行しつつある。
　富裕層ビジネスは安定収益が支えとなっているとはいえ、
　個人向けも投資銀行も株高が一定程度追い風になった面もある。
　株式相場が崩れても堅調な業績を維持できるかが、
　収益構造の転換が本当に進んでいるかを見極める材料になる。

・横浜銀行と東日本銀行が経営統合してできた
　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）　<7186> ［終値859.7円］が
　社名を横浜FGに変えると発表。
　地銀の雄、横浜銀を連想しやすい名称にするのは金利のある世界になり、
　地銀の競争が新たなステージに入ったことが背景にある。
　再編ブームからおよそ10年。金利が復活し、預金獲得や貸出金利引き上げなど、
　銀行の競争の舞台が変わる中で「はまぎん」自身が
　進化できるかに市場の注目は集まっている。

・コンコルディアFG　<7186> ［終値859.7円］は収益で1～2位を争うトップ地銀でありながら、
　発行済み株式ベースの時価総額は1月末時点で約1兆600億円と
　千葉銀行　<8331> ［終値1292.0円］（約1兆800億円）を長く下回る。
　東京証券取引所はPBR（株価純資産倍率）1倍割れの是正を要請しているが、
　コンコルFGは足元で0.8倍台だ。
　グループ全体で地銀の雄としての認知度が上がれば投資家層が広がり、
　評価が高まる可能性がある。3855
　25年10月に横浜FGとなるのを前に4月には三井住友信託銀行　<8309> ［終値円］から
　ノンバンクの三井住友トラスト・ローン&ファイナンス（東京・港）を500億円超で買収予定。
　総合金融グループへの転換を進めつつ社名変更で「地銀らしさ」も追う。

・インドからの資金流出が続いている。
　インドの通貨ルピーは対米ドルで最安値を更新し、株式相場は低迷する。
　背景には景気減速とインフレの高止まりへの警戒感がある。
　日本の個人の間でもインドは投資先としての人気が高い。
　中長期的な経済成長への期待は依然として高いものの、
　足元では逆風が長引く可能性もある。
　「インド経済の中長期的なポテンシャルの高さは変わらない」との見方は多い。
　それでも市場の期待が高すぎただけに足元の経済成長スピードの減速には警戒が必要だ。

・米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）が算出する
　ヘッジファンドの成績を示す「グローバル・ヘッジファンド指数」が昨年来高値圏で推移。
　地政学リスクの高まりなどで世界的に株価の変動が大きく、
　売りと買いを組み合わせる株式ロング・ショート戦略の運用成績に追い風となった。
　HFRによると、ヘッジファンド市場には24年に104億ドル（約1兆6000億円）が純流入した。
　流入超過は3年ぶり。

・金（ゴールド）に対する国家の旺盛な需要が衰える気配がない。
　2024年の中央銀行による購入量は3年連続で1000トンを上回った。
　ロシアのウクライナ侵略以降、制裁リスクのあるドルから金に
　資金を移す動きが目立ち、歴史的高値圏の相場を支えている。
　記録的な金買いはドル離れの加速を映している。

・中銀の金（ゴールド）買いは総需要の2割を占めた。
　大口の買い手である中銀の需要拡大で個人や機関投資家の心理が上向く可能性もある。
　高値をけん引してきた上場投資信託（ETF）などに再び資金が集まり、
　多様なマネーが流入すれば上値を追う可能性がある。

・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は2/5、
　2024年12月期の売上高が前の期比約2割増の8600億元（約18兆円）超になると明らかに。
　スマートフォンが復調し、米国による制裁の影響で業績が落ち込む前の水準を回復する。

・中国のスマートフォン大手、小米（シャオミ）は2/5までに、
　1月の電気自動車（EV）の納車台数が2万台だったと発表。
　月間の納車台数が2万台を超えるのは4カ月連続。
　2025年は通年で24年の2倍以上となる30万台の納車を目標としている。
　新工場を建設して生産能力を高める。
　中国のSNS「微博（ウェイボ）」の公式アカウントで発表。
　シャオミは24年3月に同社初のEVセダン「SU7」を発売し、
　コストパフォーマンスの高さで人気を集めた。
　香港市場に上場しているシャオミの株価は好調だ。

・中国が米国による追加関税への報復に動き出した。
　関税の引き上げ合戦となった第1次トランプ政権時と比べ初手は抑制的で、
　関税以外の項目も並んだ。
　米のさらなる対抗策に備えて「次の矢」を残すとともに、
　本格的な衝突に至る前に様子見する思惑が透ける。
　世界経済は当面、米中間の神経戦に振り回される。

・米中双方ともに前回の貿易戦争で経験を積んでいる。
　最初から全力で応戦するのではなく、切り札を残したまま、
　交渉を有利に運びたい意図は隠せない。
　第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは
　「現状は中国も米国と同様にジャブにとどめている可能性がある」との見方を示した。
　腹を探り合う序盤戦とはいえ、世界経済への影響は小さくない。
　米ゴールドマン・サックスの試算によると、
　米国の対中関税は5250億ドル（約81兆円）の製品が対象となる。

・トランプ米大統領はウクライナへの武器供与の継続を探り始めた。
　停止すれば、ロシアとの停戦交渉で
　ウクライナが不利な立場に陥りかねないとの判断がある。
　支援を続ける条件にレアアース（希土類）の供与を同国に求めたのは
　米国内向けの口実の側面も透ける。

・トランプ氏は大統領に返り咲く直前、
　就任後から「24時間以内」の停戦を実現させると主張してきた自らの発言を後退させた。
　紛争の現状を目の当たりにし「（就任後）6カ月」での停戦をめざすと軌道修正した。
　支持層からの圧力は強まる。
　米調査会社ギャラップが24年12月中旬に実施した世論調査によると、
　共和党支持層の74%がウクライナ停戦を急ぐべきだと回答した。
　同年3月の前回調査（54%）より20ポイント跳ね上がった。
　一方、公約実現へ停戦交渉を焦るほどロシアに足元を見透かされ、
　譲歩を迫られるリスクもある。
　ジレンマに陥る局面を打開するのか。
　返り咲きから2週間がたったトランプ氏のディール外交は早くも難路にさしかかっている。

・中国文化観光省は2/5、春節（旧正月）に伴う8連休中の国内観光収入が
　前年同期比7%増の約6770億元（約14兆2400億円）だったと発表。
　国内旅行者数は延べ約5億人と、前年比で6%増えた。
　今年の春節休暇は1月28日から2月4日まで、帰省や旅行で多くの人が移動した。

・インドネシア中央統計局が5日発表した2024年の国内総生産（GDP）は、
　物価の変動を除いた実質で前年比5.03%増だった。
　主力の家計消費が伸び悩んでおり、増加率は23年（5.05%）と横ばいだった。
　製造業の育成が進まず、中間層が減少していることが背景にある。

・トヨタ　<7203> ［終値2963.0円］がトランプ米政権の政策変更への対応に再び直面。
　第1次政権時にトランプ氏に米国での投資を求められたことで、
　工場増強や新設で高水準の生産を維持。
　トランプ氏が関税を課す方針を示しているメキシコ・カナダでの生産は
　世界全体の8%と他社よりも低く抑えてきた。
　磨いてきた「トランプ耐性」が試練を迎える。

・トランプ氏は大胆な政策変更を掲げる一方、突如その方針を撤回することもある。
　代表的なのが、メキシコ・カナダ両国に課すと発言していた25%の関税だ。
　発動は1カ月延期となったが、不透明感は残る。
　自動車メーカーの多くは人件費などを抑えられる両国内で車を生産し、米国へ輸出している。
　トヨタ　<7203> ［終値2963.0円］の場合、
　米国販売（2024年1～12月で233万台）に占める両国からの輸入は3割弱程度とみられる。
　関税は輸入企業が負担するため業績の重荷となり、
　消費者へ価格転嫁すれば需要減を招きかねない。
　野村証券　<8604> ［終値1000.0円］は両国への関税が発動された場合、
　トヨタの営業利益を17%（8500億円超）下押しすると試算する。

・トヨタ　<7203> ［終値2963.0円］にとって米国に次ぐ中国市場は
　現地メーカーが台頭する。
　24年1～12月の販売台数は177万台と全体の約17%を占めるが、
　EVシフトを背景に販売台数は減少している。
　2/5には中国・上海に高級車ブランド「レクサス」の新工場を建設し、
　27年以降に稼働を始めることも発表した。
　今後、トランプ氏の動向次第では、
　主力2市場を含む世界の競争環境が大きく変わる可能性がある。
　リスクを分散するため世界展開を進めてきたトヨタは、
　全体のバランスを考慮しながら戦略を練り直す難しいかじ取りを迫られる。

・米グーグル持ち株会社の米アルファベットは2/4、
　2025年の設備投資が前年比4割増の約11兆円になると発表。
　グーグルは米国で独占禁止法の裁判を抱え、国に事業分割を迫られている。
　人工知能（AI）の経済効果をアピールし
　トランプ米政権の意向をうまくくみ取りながら、最大の懸案である分割回避を狙う。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

2/8（土）アポロさん銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc

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・石破茂首相は2/7のトランプ米大統領との首脳会談で、
　日本企業が積極的な対米投資を続け、
　米国内の雇用創出にも貢献している現状を説明する意向だ。
　トランプ氏の高関税政策を引き金とする米中貿易戦争が始まった直後の会談となり、
　日米の摩擦回避が最重要課題に浮上したためだが、
　ディール（取引）外交を好むトランプ氏を出方は読みにくい。
　首相は訪米を翌日に控えた2/5も関係省庁の幹部らと「トランプ関税」への対応も協議した。

・中国が低軌道の衛星を活用した独自のインターネット通信網の構築を急いでいる。
　複数の中国企業が名乗りを上げており、
　人工衛星の打ち上げなど商用サービスに向けた動きを積極化させている。
　世界では米スペースX社の衛星通信網「スターリンク」が独走しており、
　中国は独自網を構築することで米国由来のサービスに依存しない
　通信網を整える考えとみられる。

・国土交通省は道路を活用した太陽光発電や、
　電気自動車（EV）充電施設の整備を促進する。
　計画には、環境に優しい技術の活用策も記載。
　低炭素アスファルトのほか、消費電力が少ない
　発光ダイオード（LED）照明の導入を念頭に置いている。

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2/8（土）アポロさんセミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

神鋼商事　<8075> ［終値6000円］3/31 　1株→3株

芙蓉総合リース　<8424> ［終値11560円］3/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

GA TEC　<3491> ［終値1222円］1332円　

TOB（公開市場買い付け）

東都水産　<8038> ［終値639000円］買い手合同会社麻生東水HD　
買い付け価格7500円　期間　2/5～3/21

富士ソフト　<9749> ［終値9990円］買い手FK　
買い付け価格9850円に　期間　2/7迄を2/19に変更

CBグループ　<9852> ［終値5300円］買い手CHoldings　
買い付け価格8058円　期間　2/6～3/24　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
序盤は売りが強まったものの、動きが一巡すると買い戻しが膨らんだ。

グーグルの持ち株会社アルファベットのさえない決算を消化したほか、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今後の利下げ見通しが意識された。

ＡＩ関連銘柄は先週、中国の新興企業ディープシークが開発した
低価格・高性能のＡＩモデル台頭を受けて売りが広がったが、
一部は回復の兆しを見せている。

下げがきつかった半導体大手エヌビディアはこの日上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約138.5億株、過去20日間平均約153.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中の貿易摩擦激化への警戒感が広がる中、
安全資産としての金需要が高まり、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要鈍化懸念を背景とした売りが拡大し続落。

アップル（-0.14%）グーグル（-6.94%）メタ（旧フェイスブック）（+0.10%）アリババ（-3.00%）
エヌビディア（+5.21%）ネットフリックス（+1.63%）アマゾン・ドット・コム（-2.43%）
バイオジェン（+2.13%）バークシャー（+1.33%）マイクロソフト （+0.22%）ALAB（+4.76%）
テスラ（-3.58%）MRM（+0.85%）ADBE(-0.59%)　ARM(+6.82%)　SMR（+7.70%）LLY（+1.95%）
ラッセル2000（+1.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

アームやクアルコムは引け後、堅調な決算も時間外で株価は下落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
製薬や貴金属株が上昇して相場をけん引。
トランプ米政権が中国に対する追加関税を課し、
中国も報復関税を発表したが、相場への影響は限定的だった。
イングランド銀行（英中央銀行）の2/6の金融政策決定の会合に関心が集まる

2/5の東京株式市場で日経平均（+0.09％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.27％ ）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.02％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.54％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.89％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は21億9328万株、売買代金は4兆7836億円。
東証プライム騰落数は値上がり940(57％)、値下がり645(39％)、変わらず55(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億4196万株、売買代金は1259億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり824(52％)、値下がり542(34％)、変わらず171(10％)に。

東証グロース出来高は1億7321万株、売買代金は1204億円。
東証グロース騰落数は値上がり322(53％)、値下がり236(39％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、輸送用機器、情報・通信業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、医薬品、空運業、陸運業、食料品、ｶﾞﾗｽ土石製品、ゴム製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
プロトコーポ　<4298> ［現在1580円　+300円］東京精密　<7729> ［現在8719円　+1500円］
イリソ電子　<6908> ［現在2981円　+447円］テスHD　<5074> ［現在289円　+35円］

値下がり上位は、
イビデン　<4062> ［現在3800円　-700円］中国塗料　<4617> ［現在2206円　-213円］
コムチュア　<3844> ［現在2041円　-181円］バリューコマース　<2491> ［現在706円　-54円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1930.0円　-11.5円］
みずほ　<8411> ［現在4220円　-20円］三井住友　<8316>［現在3777円　-5円］
　
野村　<8604> ［現在1000.0円　+1.7円］大和　<8601>［現在1062.5円　-10.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9671円　+146円］トヨタ <7203>［現在2963.0円　+90.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万9118円（前日比320円高）まで上昇。
その後は、戻り待ちの売りに押された。
マイナス圏に沈む場面もあったが、その後は、前日終値を挟んだもみ合い商状。
取引終了近くに上げ幅を取り戻す格好となった。

グロース250指数は、2日続伸、高値引け

まだら模様ながらも、中国企業の業績好調とする記事も多くなってきたような気がします。
あまり買いたくはなく感じますが、中国関連ETFも

NF中国株上場50　<1309> ［終値43250円］中国A株（パンダ）　<1322> ［終値8452円］
中国H株ブル2倍　<1572> ［終値5883円］IF中国仮想板50　<2628> ［終値1986円］

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