日米共同政府系ファンドで投資計画

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いよいよ今週末の開催となります！！

【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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おはようございます。

昨日は天赦日でした。

コロ。は配信後、眼科検診、映画鑑賞
プールにサウナ、かみさんと安い焼き肉屋さんで
いっぱい呑んできました。

この何日かは少しさむいですね・・・

投資家としての心構え

・悲観的より楽観的であれ
・他人と競争しない
・自分の勝つ確率の高い方法を繰り返す

◎日米共同政府系ファンドで投資計画

2025年5月26日（月）　晴れ 明日新月

・日本郵便は新たな住所識別サービスを5/26から始める。
　住所全体を7桁の英数字に置きかえたコードを一般の利用者に付与し、
　誤配や入力ミスの防止につなげる。
　同社に加え、楽天グループなどの外部企業も導入を検討する。
　配達員らの人手不足が続くなか、住所を特定しやすくして配送業務の効率を高める。
　日本の住所は表記の揺れが多く、配達の妨げとなっていた。
　今回の取り組みは日本の郵便システムにおいて
　1968年に郵便番号が導入されて以来の変革となりそうだ。

・新サービス「デジタルアドレス（住所）」は約1500万人（4月末時点）が登録する
　オンラインサービス「ゆうID」の会員を対象に希望を募る。
　希望者には番地や部屋番号なども含めた住所全体を「ABC-1234」といった
　7桁の英数字に変換したコードを無料で付与する。
　同時に、電子商取引（EC）や配達を手掛ける企業や金融機関などにもコードが
　住所に自動変換されるシステムを無償で開放する。
　企業は、異なるソフトウエア同士をつなぐ「API」という仕組みを活用し、
　自社サイトに日本郵便のシステムを組み込める。

・国内は配送を担うドライバーの人手不足が続いている。
　総務省によると配送に関わる運転手の数は80万人強と横ばいだが、
　今後は少子高齢化に伴う減少が避けられない。
　日本郵便の配達員を含む従業員数（2023年度末）も非正規社員を含めて約32万人と、
　19年度末から13%減った。配達の効率化が経営課題の一つとなっている。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3610円］は5/23～25に世論調査を実施。
　石破茂内閣の支持率は34%と4月の前回調査から1ポイント上がり、横ばい。
　内閣を「支持しない」は60%と変わらなかった。

・内閣を支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（44%）、
　2位は「自民党中心の内閣だから」（27%）となった。
　支持しない理由は「政策が悪い」（35%）が最多で、「指導力がない」（34%）が続いた。
　「首相に優先的に処理してほしい政策課題」を複数回答によりたずねた。
　「物価対策」との回答が49%と最も多かった。
　前回4月の調査（51%）から2ポイント下落したが、首位を維持した。
　次いで「年金」が32%にのぼった。

・政党支持率は自民党28%、国民民主党11%、立民9%、
　特定の支持政党を持たない無党派層は27%となった。
　4月はそれぞれ31%、14%、10%、25%。
　調査は日経リサーチが23～25日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
　乱数番号（RDD）方式を用いて電話により実施し、
　892件の回答を得た。回答率は39.8%だった。

・石破茂首相は5/25、京都府舞鶴市にある海上自衛隊舞鶴基地と
　造船大手ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の事業所を訪問した。
　視察後、記者団に関税交渉に絡んだ日米の造船協力を進めたいと述べた。
　「北極海航路も含めた砕氷船がポイントになる」と語った。
　砕氷船は氷で覆われた海域を航行できる。日本が技術的な強みを持つ。
　関税交渉で米国の造船業立て直しを日本が支援する案が浮上している。
　北極海航路は中国・ロシアの進出が活発だ。
　砕氷船は物資の運搬に加え、安全保障面で活用が期待できる。

・総務省は既存の光ファイバー網をセンサー代わりに使って老朽水道管など
　地下インフラの異常を検知する技術を開発する。
　道路陥没につながる空洞などを見つけるほか、
　自然災害による不具合の場所もすぐに特定する。
　保守人材の不足を補い、トラブル時の復旧を早める。
　今夏にも開発を担う企業を採択し、2029年までの実用化を目指す。
　光ファイバーは地上を通る自動車や道路工事などによってわずかに振動している。
　人工知能（AI）が振動を分析し、異常や不具合の予兆を調べる。

・目視確認が難しい地下インフラの保守が容易になる。
　上下水道は夜間に異音がないか調べるといった点検が重荷になっている。
　災害時は損傷箇所を瞬時に把握し復旧作業を始められる。
　掘削工事などで通信ケーブルが誤切断される事故を防ぐ効果もある。
　総務省はNEC　<6701> ［終値3755.0円］や横河電機　<6841> ［終値3489.0円］、
　NTT　<9432> ［終値150.8円］など光ファイバーを使った
　センサー技術に強みを持つ企業を支援する想定だ。
　通信網の拠点がある局舎に置くシステムのほか、
　災害時に現場に持ち運びできる検査機器の開発も促す。
　開発したシステムはNTTやKDDI　<9433> ［終値2522.0円］など
　国内の通信会社の活用を見込む。

・日経新聞社とテレビ東京は5/23～25の世論調査で、消費税減税への考えを聞いた。
　「社会保障の財源を確保するために税率を維持するべきだ」は55%、
　「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」が38%となった。
　単に減税の是非を聞くのではなく、財源との関係を明示して質問した。
　年代が上がるほど税率維持を望む声が増えた。
　60歳以上は維持が6割、40.50代は5割となった。
　18～39歳は維持が4割で、引き下げが5割と上回った。

・石破茂首相は5/25、トランプ米大統領が日本製鉄　<5401> ［終値2869.0円］による
　米鉄鋼大手USスチールの買収計画を承認する意向を示したことに関し
　「正式な発表を待ちたい」と述べた。
　日米の関税交渉は6月のカナダでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせた
　首脳会談を念頭に議論を進めたいと語った。

・大企業への人材シフトが進んでいる。
　業績改善を背景に大企業は雇用者数が10年前から26%増えた。
　中小企業は若い世代の採用が難しく、高齢者への依存を強める。
　今後は労働力減少が見込まれ、人材争奪は激化する。
　中小企業は賃上げや柔軟な働き方の導入を急がなければ人手不足を解消できない。

・総務省は電波の監視体制を見直す。
　米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」など、
　人工衛星を飛ばしてスマートフォンと直接通信するサービスが国内外で実用化し、
　従来の体制では電波を捕捉しにくくなっている。
　月内にも有識者会議を立ち上げ、早ければ2026年度に新たな衛星通信網に対応する。
　高周波帯の電波を既存の手法で監視するには数万個のセンサーが必要といい、
　設置や維持の費用が高額になる課題がある。
　効率的に違法電波を捉える仕組みを探る。

・中国の銀行で収益力を示す利ざやの縮小が広がっている。
　上場銀行の8割が経営の安定に必要とされる「警戒ライン」を割った。
　不動産不況を背景に貸出金利が下がったためだ。
　トランプ関税による経済の下振れで不良債権が膨らめば、
　公的資本の注入などの必要性が一段と高まり、
　政府の財政に負荷をかけることになる。
　これまでに2024年12月期決算を発表した
　中国本土と香港に上場する商業銀行58行の決算を集計。
　93%に当たる54行は23年12月期より利ざやが縮小した。

・中国政府は金融不安を抑え込むため、
　3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で5000億元（約10兆円）の
　公的資本注入を決めた。中国建設銀行や中国銀行など
　国有大手4行がすでに資本増強の計画を発表した。
　大手銀への資本注入だけでは不十分との声は多い。
　経済の地盤沈下が止まらない地方の中小銀行ほど経営環境が厳しいためだ。

・中国の地方政府傘下にある投資会社、融資平台の土地購入が急減している。
　2025年は5月23日までで約2200億元（4兆4千億円）と、
　ピークだった21年の同時期に比べ6割減った。
　8年ぶりの低水準。
　融資平台の負債総額は国内総生産（GDP）に匹敵する規模に膨らみ、
　削減が不可避になった経緯がある。
　不動産需要の落ち込みで、市況の低迷は当面続く公算が大きい。
　中国の情報会社DZHが収集した地方融資平台の土地取引データ28万件を集計。
　金額が不明な案件は除いた。

・中国国家統計局によると25年1～4月の不動産開発投資は前年同期より10%減少。
　融資平台の土地取得減とほぼ同じ動きをたどっている。
　土地の購入から開発までの期間を考えると、
　不動産が中国経済の重荷となる状況はしばらく続きそうだ。

・韓国大統領選をリードする最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は
　5/25の記者会見で、トランプ米政権による関税政策への対応に言及した。
　両国の相互利益となる合意を得るため、期限の延長が必要との考えを示した。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）は5/26からマレーシアで首脳会議を開く。
　各国はトランプ米政権による相互関税で高税率を課されており、
　経済への悪影響を抑える協調策などを議題とする見通しだ。
　5/27は中東6カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）と中国も参加し、
　地域を超えた経済連携を話し合う。
　「首脳会議では関税問題、経済協力、デジタル化などについて議論する」。
　議長国マレーシアのアンワル首相は5/21の記者会見でこう語った。
　南シナ海問題やミャンマー情勢といった地域の安全保障問題よりも経済問題への比重が大きい。
　なかでもトランプ関税への対応は地域の共通の課題となっている。
　調整を進める議長声明案にも
　「経済成長率に重大な下振れリスクがある」といった文言がならぶ。
　米国はベトナムに46%、タイに36%など高関税を課す方針を示す。

・ASEANの貿易総額に占める中国の割合は13年に14%だったが、23年は20%に増えた。
　中国と南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムでも
　経済依存度は年々上がっている。
　米関税で経済的な打撃を受ける国を中心に、中国シフトが進む可能性がある。

・バルト3国ラトビアのリンケービッチ大統領は都内で日経新聞のインタビューに答えた。
　ウクライナ停戦に向けて同国との直接協議を再開したロシア側の意図について
　「真剣な和平交渉を望んでいない」と述べた。
　プーチン大統領はウクライナ全土の制圧の目標を諦めていないとの認識も示した。
　ドローン産業の発展に必要な人工知能（AI）開発などで
　日本との協力を進めたいとの考えも示した。
　日本企業との協力が見込める事業として
　小型原子炉の建設やバルト3国縦断鉄道の整備などを挙げた。

・ニトリHD　<9843> ［終値14925円］は傘下のホームセンター大手、島忠の売上高に占める
　プライベートブランド（PB）比率を3年後に現在の2.5倍の4割に引き上げる。
　ニトリHDの似鳥昭雄会長が5月1日付で島忠会長に就き、
　ニトリと一体になって商品開発力を高める。
　2021年の買収後、島忠の業績は低迷しており、似鳥会長の陣頭指揮の下で収益を立て直す。
　島忠を買収した当時は「高値づかみ」との批判もあった。
　改革の成果が出なければ、株主からコングロマリット（複合経営）ディスカウントへの懸念や
　事業売却を求める意見が出かねない。
　島忠改革はニトリHDの今後を占う試金石になる。

・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5/25、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7464円］の孫正義会長兼社長が
　日米共同の政府系ファンドを設立する構想を打ち出していると報じた。
　米国のテクノロジーなどに投資するファンドを日米の財務省が共同で所有・運営し、
　民間の投資家にも参加の機会を設ける可能性があるという。
　FTによると、正式提案にはなっていないものの孫氏と
　ベッセント米財務長官の間で話し合われた。
　関係者によると、ベッセント氏は増税を伴わない形での米財務省の歳入源を模索している。

・日米共同の政府系ファンドで投資計画を効果的に進めるためには、
　初期資本が3000億ドル（約42兆8000億円）規模になる必要があるという。
　日米関税交渉が進むなか、ファンドの枠組みは他の国にとっても
　米国との投資関係のひな型となる可能性がある。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7464円］の
　広報担当者は日経新聞の取材に対し「コメントを控える」とした。

・米起業家のイーロン・マスク氏は5/24、X（旧ツイッター）への投稿で
　「私はXやxAI、テスラ、来週の（スペースXのロケット）スターシップ打ち上げに
　非常に集中しなければならない」と述べた。
　同日にXで発生したシステム障害を踏まえ、
　米政府の仕事よりも自身が率いる企業群の経営に注力する姿勢を改めて示した。
　マスク氏は「24時間・週7日を仕事に費やす日々に戻り、会議室やサーバールーム、
　工場で寝ている」と書き込んだ。
　「我々は極めて重要なテクノロジーを展開している」とも述べ、
　Xは運用の大幅な改善が必要になるとの認識を示した。

・KPMGジャパンは人工知能（AI）が顧客の仕様に合わせて自律的に作業をこなす
　「AIエージェント」システムの提供を始めた。
　稟議（りんぎ）書の作成や経理業務を担い、顧客企業の従業員の負担減につなげる。
　金融業界の高いセキュリティー水準にも対応し、
　データを顧客企業内にとどめて機密情報の漏洩リスクを減らせる。
　KPMGがAIシステムの中核技術を開発した。
　導入費用は個別のエージェント開発が500万円からで、別途実装費用がかかるという。
　利用者の指示に応じてAIエージェントが既存の社内文書などから回答を導く。
　稟議書作成の場合では、融資先の情報や融資額などを入力しボタンを押すと、
　ひな型に沿った下書きが1分程度で生成される。

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・トランプ米大統領が/23日、日本製鉄　<5401> ［終値2869.0円］による
　米鉄鋼大手USスチールの買収計画を承認する意向を明らかにした。
　大統領選などに影響力を持つ全米鉄鋼労働組合（USW）の計画への反対で
　政治的な壁に阻まれていたが、トランプ氏の審判のてんびんは、
　米国に巨額投資と雇用をもたらす日鉄の提案の実利に傾いた。

・昨年12月に尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領が「非常戒厳」を宣布して以降、
　リーダー不在の韓国経済が失速している。
　米政権の関税政策で輸出産業が打撃を受け、1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は
　前期比0・2％減のマイナス成長となり、経済対策は喫緊の課題だ。
　6/3投開票の大統領選で、リードする最大野党「共に民主党」の
　李在明（イジェミョン）候補と、
　追いかける与党「国民の力」の金文洙（キムムンス）候補は、
　ともに公約の筆頭に経済対策を掲げているが、論戦は深まりを欠いている。

・小泉進次郎農相は5/27から衆参両院の農林水産委員会に出席し、
　政府の備蓄米放出などを巡る与野党議員との論戦がスタートする。
　小泉氏は5/21の就任後、政府備蓄米を
　5キロ当たり2千円で店頭に並べるとの目標を打ち出した。
　国会論戦では実効性が問われる。

・トランプ米政権による関税措置を巡る日米協議で、
　日本側の交渉カードとして造船分野での協力が浮上している。
　船舶の建造や修繕などでの連携を想定する。
　中国勢が世界の造船市場を席巻する中、造船業の再興を目指す米国の要請に応えるとともに、
　日本としても造船能力を強化し、経済安全保障上のリスクに備える狙いだ。

・日本百貨店協会が5/23発表した4月のインバウンド（訪日客）による
　免税売上高は、前年同月比26・7％減の439億円となり、2カ月連続でマイナス。
　購買客数は4月として過去最高だったが、円高傾向で高額品が買い控えられ、
　1人当たりの購買単価が減少した。

・人工知能（AI）によって伊豆諸島の八丈島周辺を回遊するザトウクジラの行動を把握し、
　観光に役立てようと東京都八丈町が取り組んでいる。
　海辺に設置したカメラ映像をAIが分析し、クジラのジャンプや潮吹きを検知。
　バスやレンタカーの観光客に海域を知らせ、
　陸から見える場所に素早く移動できるようにする。
　町は「高い確率でクジラに会える」と宣伝し、観光客を増やしたい考えだ。
　AIクジラ検知システムは八丈町がみずほ銀行　<8411> ［終値3894円］や
　みずほリサーチ＆テクノロジーズ、
　富士通　<6702> ［終値3320.0円］と2024年5月に開発を始めた。

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6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）

7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

カンロ　<2216> ［終値3705円］6/30 　1株→3株

立会外分売

デュアルタップ 　<3469> ［終値1242円］6/2-4　17万株

公募・売り出し価格

LAHD　<2986> ［終値6590円］公募108万7000株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、株下落、利回り低下　ドル全面安。

株式市場は下落。
週足でもマイナスとなった。
トランプ米大統領による欧州連合（EU）や米アップルに対する関税を巡る発言で、
市場の不確実性が高まった。

明日からの3連休を前に序盤は波乱の展開が見られた。
鳴りを潜めていた関税の話題が再び株式市場に浮上した。

主要株価3指数は序盤の下げ幅を縮小したものの、軒並み下落。

Ｓ＆Ｐ総合５００種１１セクターのうち、テクノロジー、通信サービス、
一般消費財の下げが最もきつかった。
一方、公益事業、エネルギーは上昇した。

株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所の
ボラティリティー・インデックス（VIX指数）は2週間ぶりの高水準を記録した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176.7億株、過去20日間平均約177.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米大統領の発言を受けて
米国と欧州連合（EU）の貿易摩擦が激化するとの懸念が広がる中で安全資産として買われ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3連休を前に買い戻しが台頭し、反発。

アップル（-3.02%）グーグル（-1.39%）メタ（旧フェイスブック）（-1.49%）アリババ（-0.62%）
エヌビディア（-1.16%）ネットフリックス（-0.22%）アマゾン・ドット・コム（-1.04%）
バイオジェン（-0.39%）バークシャー（-0.02%）マイクロソフト （-1.03%）ALAB（+0.34%）
テスラ（-0.50%）ADBE(-1.60%)　ARM(-1.62%)　SMR（+19.43%）LLY（-0.21%）PLTR（+0.83%）
ゴールドマン・サックス（+0.05%）ブラックストーン（-0.10%）ブラックロック（-0.69%）
ラッセル2000（-0.28%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.72%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは2.5%安、ナスダック総合指数は2.5%安、S&P500種指数は2.6%安　
それぞれ２週ぶりに反落して取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.5%安、5週ぶり反落となった。

週明け5/26の米国株式市場は戦没者祈念日のため休場。

欧州株式市場の主要3指数は続落
トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に50％の関税を課すことを
推奨すると表明したことで貿易摩擦激化への懸念が再燃した。
英国はＥＵから離脱しているほか、米国との貿易協定で合意していることから
他の主要欧州市場に比べると、下げ幅は限定的だった。
ドイツは自動車や銀行株などの下落が目立った。

週明け5/26の英国株式市場はスプリング・バンク・ホリデーのため休場。

週末5/23の東京株式市場で日経平均（+0.47％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.68％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.17％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.01％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.35％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は15億7815万株、売買代金は3兆9321億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,118(68％)、値下がり450(27％)、変わらず64(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億8483万株、売買代金は2497億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり762(49％)、値下がり624(40％)、変わらず146(9％)に。

東証グロース出来高は1億8824万株、売買代金は1690億円。
東証グロース騰落数は値上がり232(38％)、値下がり339(55％)、変わらず36(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、非鉄金属、機械、保険業、電気機器、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、鉱業、証券商品先物、電気・ガス業、サービス業、倉庫運輸関連、水産・農林業。

東証プライム値上がり上位は、
バロック　<3548> ［現在785円　+74円］日本製鋼所　<5631> ［現在6463円　+590円］
スター・マイカＨ　<2975> ［現在992円　+79円］シンクロ・フード　<3963> ［現在503円　+40円］

値下がり上位は、
ＩＲＪａｐａｎ　　<6035> ［現在745円　-150円］セレス　<3696> ［現在1806円　-297円］
ｇｕｍｉ　<3903> ［現在527円　-84円］マネックスＧ　<8698> ［現在689円　-89円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1942.5円　-2.5円］
みずほ　<8411> ［現在3894円　+26円］三井住友　<8316>［現在3617.0円　+37.0円］

野村　<8604> ［現在859.0円　-4.7円］大和　<8601>［現在945.2円　+5.8円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7464円　+2円］トヨタ <7203>［現在2623.5円　+3.5円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。

朝方、前日よりも円相場が円安方向に振れたことを受けて、買いが先行。
日経平均株価は一時3万7373円（前日比388円高）迄上昇。
その後は、手がかり材料難のなか、週末要因もあり、様子見姿勢が強った。

グロース250指数は、3日続落。
利益確定売りに押され、前日終値を挟んだもみ合いとなった。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.6%安、6週ぶり反落　　
東証株価指数（TOPIX）は0.2%安、2週ぶり反落。　
東証プライム市場指数は0.2%安、2週ぶり反落。

グロース250指数は0.2%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.3%高、7週続伸（累計9.2%上昇）
東証グロース指数は0.02%高、4週続伸（同6.6%上昇）、
東証REIT指数は0.8%安、2週ぶり反落で終了。

相変わらずトランプ米大統領は、欧州連合（EU）に関税率ふっかけています。

今夜の米国株式市場は戦没者祈念日のため休場。

目視確認が難しい地下インフラの保守が容易になる。
　上下水道は夜間に異音がないか調べるといった点検が重荷になっている。
　災害時は損傷箇所を瞬時に把握し復旧作業を始められる。
　掘削工事などで通信ケーブルが誤切断される事故を防ぐ効果もある。
　総務省はNEC　<6701> ［終値3755.0円］や横河電機　<6841> ［終値3489.0円］、
　NTT　<9432> ［終値150.8円］など光ファイバーを使った
　センサー技術に強みを持つ企業を支援する想定だ。
　通信網の拠点がある局舎に置くシステムのほか、
　災害時に現場に持ち運びできる検査機器の開発も促す。

エヌビディア　 ［終値131.29ドル］の決算は5/28に予定している。
アメリカ東部時間5/28午後4時20分（日本時間5/29午前5時20分）に2-4月期決算を発表。
40分後の午後5時から決算会見を開く。

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2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

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セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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【コロ朝セミナー】2025年6月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年6月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

『7月暴落説』って・・・

急落があった時の有力銘柄群

「大化け」銘柄候補発掘

5月の一押し注目株は、トヨコー（341A）でしたね！！

5/12寄り付き　1232円⇒5/19　2508円　短期倍増！！

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

暴落相場からの立ち直り方

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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