日経平均は25日線を9％下回る

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年8月1日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c
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【今日の一言】

勝者には喜びと　敗者には深い学びを　残したはずです。
次の勝ち負けは　喜び組が油断して　後手を踏み　
深い学び組が　先手を打って　勝者となるでしょう。

竹田和平さん

「Survive first and make money afterwards 」ジョージ・ソロス
「まずは生き残れ！儲けるのはそれからだ！」

これは伝説のファンドマネージャー、ジョージ・ソロスの名言だ。
株の世界では生き残ることが第一だ。
退場さえしなければ、生き残ってさえいればチャンスはある。

退場してしまえばこれ以上損をしないが、
株式市場からの恩恵を受け取ることもできない。

お金持ちにはなれない。

退場せずに経験を積んでいけば、儲かる可能性が少しずつ増えていく。
まずは生き残る事を考えよう。

◎日経平均は25日線を9％下回る

2026年7月30日（木）　晴れ夕方一時雷雨も 権利配当落ち

・米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　政策金利を3.5～3.75％に据え置き、5会合連続の現状維持となった。
　中東情勢などが物価に与える影響を見極める姿勢である。
　ただし3人の地区連銀総裁はインフレ抑制を重視し、0.25％の利上げを主張した。

・原油高やトランプ関税、AI需要の拡大が物価を押し上げ、
　FRBはインフレ率が目標の2％をなお上回ると警戒している。
　FRB内では信認維持のため利上げが必要との声が強まり、
　ローガン、ハマック両総裁も追加の金融引き締めを主張する。
　トランプ米大統領は低金利を求め、利上げ論が台頭するFRBを「政治的」と批判している。

・熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、ソニーG　<6758> ［終値3809.0円］、
　ルネサスエレク　<6723> ［終値3170.0円］、台湾積体電路製造（TSMC）など
　熊本の半導体工場で操業停止や生産への影響が出ている。
　トヨタ　<7203> ［終値3224.0円］ホンダ　<7267> ［終値1688.5円］も月内の生産停止を決め、
　港湾などインフラ被害を含め供給網への影響が広がっている。
　工場の安全確認や装置調整には時間を要する見通しで、
　半導体供給の正常化が遅れる可能性がある。

・半導体は製造期間が約3カ月に及び、工程中の製品や設備に損傷があれば
　廃棄・生産遅延につながるため、復旧には時間を要する可能性がある。
　八代港の液状化や停電も、高圧ガス・化学品の供給など製造業の操業に影響し、
　物流の長期停滞が懸念される。
　トヨタ　<7203> ［終値3224.0円］ホンダ　<7267> ［終値1688.5円］
　アイシン　<7259> ［終値2512.5円］サントリーなどでも生産停止が広がり、
　部品供給から食品まで幅広い業種で影響が続く見通しである。

・熊本県の地震で7/29午後7時時点の死者は12人、心肺停止は6人となり、
　商業施設や工場では救助活動が続いている。
　2市約9万人に緊急安全確保、25万人超に避難指示が出され、約8700人が避難している。
　強い余震への警戒に加え、約3万5000戸の停電や2県約8万4000戸の断水など、
　生活インフラへの深刻な影響が広がっている。

・日本人人口は1億1973万人となり、42年ぶりに1億2000万人を下回った。
　17年連続の減少で、減少数・減少率ともに調査開始以来で最大である。
　一方、外国人は全都道府県で増加し、
　初めて400万人を突破。総人口に占める割合は3.26％となった。
　生産年齢人口を支える外国人の比重が高まる一方、
　人口減少と少子高齢化への対応が一段と重要になる。

・中国企業は車載電池、EV、スマートウオッチなどで世界シェアを拡大し、
　67品目中37品目で上位5社に入った。
　中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は車載電池で首位を維持し、
　比亜迪（BYD）はEVでテスラを逆転。
　高関税を受けても東南アジアなどへの輸出拡大で成長を続けている。
　中国国内の激しい競争で磨かれた品質・価格競争力が
　世界市場での存在感を高め、米国勢のシェア低下も目立つ。

・韓国SKハイニックスは広帯域メモリー（HBM）需要を追い風に
　四半期として過去最高の業績を記録したが、
　DRAM売上の伸び鈍化を嫌気され株価は急落した。
　AI需要の変動リスクを抑えるため、SKハイニックスとサムスン電子は
　顧客との長期供給契約を増やし、安定した生産計画と収益確保を狙う。
　在庫は低水準で需給逼迫は続く一方、AIデータセンター投資の持続性と
　大型設備投資の回収が今後の焦点となる。

・政府は企業に対し、知的財産やブランド、顧客データなど無形資産への
　投資・活用状況の開示を促し、企業価値と競争力の向上を狙う。
　有価証券報告書や決算資料で投資家への説明を充実させ、
　経営陣による知財活用の議論や役員報酬への反映も求める方向である。
　一方、機微情報の開示や投資額の算定には難しさがあり、企業の実務負担が課題となる。

・米中央軍はサウジ軍と共同で、石油施設を狙った攻撃への報復として
　イラクの親イラン武装組織を空爆した。
　イラン本国への直接攻撃を避けつつ、エネルギーインフラへの攻撃は
　容認しない姿勢を示した異例の共同作戦である。
　原油高と米国内のガソリン価格上昇を抑えたいトランプ米大統領にとって、
　中間選挙を控え難しい対応が続く。

・熊本地震で防災拠点でもあったイオンモール熊本で爆発事故が起き、
　避難者受け入れや物資供給の機能が失われた。
　イオン　<8267> ［終値1439.5円］は原因を究明するとともに、
　防災協定を結ぶ全国の商業施設を一斉点検する。
　大型商業施設を防災拠点として活用する自治体では、
　安全性能の強化や防災計画の見直しが課題となる。

・商業施設を津波避難所などに指定する自治体では、代替施設が乏しく、
　今回の爆発を受け安全性の再確認が急務となっている。
　民間施設は公共の避難所ほど高い防災性能を備えない場合もあり、
　地震後のガス漏れ・爆発リスクを含めた点検が必要である。
　国も全国のガス設備確認を要請しており、原
　因究明とともに避難・物資供給計画の見直しが進む見通し。

・熊本地震は日奈久断層帯の「割れ残り」が滑った横ずれ型地震とみられ、
　2016年の熊本地震とは異なる南側の領域で発生した。
　今回の破壊域の周辺にはなお割れ残りがあり、
　断層破壊がさらに南側へ連鎖する可能性が指摘されている。
　特に八代海区間は今後30年以内のM7級地震リスクが最も高いSランクで、
　強い揺れへの警戒が必要である。

・〈変わる国防 日本の競争力〉先行する世界（中）衛星、中国の10分の1 宇宙技術、覇権決する
　ウクライナ軍はスターリンクを通信の生命線として活用し、
　ドローン攻撃や迎撃能力を支えながらロシア軍に対抗している。
　ロシアと中国は独自の低軌道衛星網を整備し、スターリンクへのサイバー攻撃や
　物理的攻撃も視野に宇宙での対抗力を高めている。
　衛星通信は戦場の指揮・監視・反撃能力を左右する軍事インフラとなり、
　日本を含む各国の宇宙開発競争が激しくなっている。

・高市内閣は若年・現役世代の支持率が高い一方、
　高齢層との支持率差は最大30ポイント程度と歴代政権より大きい。
　SNS中心の若年層とテレビ中心の高齢層で情報環境が異なることが、
　政策や首相への評価の違いにつながっている可能性がある。
　消費減税、積極財政、高齢者の社会保障負担見直しでは世代間の意見が割れ、
　社会保障改革で首相の指導力が問われる。

・高市首相は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げる方針を
　政府・与党で検討し、8月上旬までに方向性を示す考えである。
　超党派の国民会議では給付付き税額控除の導入には一定の賛同があった一方、
　食料品減税には野党や与党内から慎重・反対意見が出た。
　財源は約5兆円規模とみられ、税収増や歳出見直しで
　赤字国債に頼らず確保できるかが最大の課題となる。

・高市首相は2027年度予算で、歳出全般の優先順位を見直し、
　危機管理投資と成長投資を重点配分する方針を示した。
　各省庁の要求上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新設する。
　AI、半導体、次世代エネルギーなど戦略17分野への投資を後押しする考えである。

・2026年度の最低賃金は全国加重平均で55円、4.9％引き上げの時給1176円となる見通しで、
　引き上げ幅・率とも前年度を下回った。
　政府の全国平均1500円目標は「2030年代前半のできるだけ早期」へ実質的に後ろ倒しとなり、
　改定は賃金・物価・企業の支払い能力を重視する現実路線に戻った。
　物価高で労働者側は大幅増額を求めたが、価格転嫁が難しい中小企業では賃上げ負担がなお重い。

・今後は各都道府県の審議会が国の目安を踏まえ、実際の引き上げ額と適用時期を決める。
　昨年度は人材流出を防ぐため39道府県が目安を上回り、適用時期には最大約6カ月の差が生じた。
　国は発効を遅らせる理由の明示を求め、引き上げ額だけでなく実施時期にも注目が集まる。

・総務省は、KDDI　<9433> ［終値3108.0円］のメールシステムへの
　不正アクセスで761万人分のパスワードなどが漏洩した問題を
　「通信の秘密」の漏洩と判断し、行政指導した。
　漏洩規模は同種事案で最大とされ、KDDIに8月31日までの再発防止策報告と、
　今後1年間の四半期ごとの状況報告を求める。
　暗号化されていない情報も含まれ、利用者のパスワード変更や二次被害防止が重要となる。

・政府は7月の月例経済報告で、
　景気が「緩やかに回復している」との基調判断を5カ月連続で維持した。
　一方、中東情勢が経済に与える影響には引き続き注意が必要とした。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖などを背景に石油化学製品が上昇し、
　企業物価は「上昇している」へ判断を強めた。

・エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは、日本の製造力とAIを融合する
　「フィジカルAI」に再浮上の可能性があると訴えた。
　6GやNTT　<9432> ［終値160.3円］のIOWNは、映像・音声だけでなく触覚など五感を伝える
　「感覚のインターネット」を実現し、遠隔手術や人間拡張など新たな産業を生む可能性がある。
　日本は過去に描いた五感通信の構想を、
　ハードの強みとAI・ソフトを結び付けて実用化できるかが問われる。

・上場廃止となったブイキューブは、7/30、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3647.0円］が主幹事の協調融資を受ける。
　投資ファンド傘下で再成長を目指し、
　企業価値担保権を活用した約30億円・5年半の協調融資を受ける。
　不動産や経営者保証ではなく、テレキューブ事業のキャッシュフロー、
　ソフト開発力、顧客基盤といった将来の事業価値を担保として評価する。
　企業価値担保融資は、資産の乏しいサービス企業の再生や追加資金調達を支える
　新たな金融手法として広がる可能性がある。

・ライフネット生命　<7157> ［終値1689円］は日本航空（JAL）　<9201> ［終値3048.0円］と
　資本業務提携を踏まえ、JAL上級会員「JGC」を目指す顧客向けに
　死亡保険などの新商品を検討する。
　保険料の支払いに応じてJALポイントを付与し、
　長期にポイントを貯めるJGC会員志向の顧客との親和性を狙う。
　JALの顧客基盤を活用し、長期契約が前提となる保障性保険の販売拡大につなげる考えである。

・野村HD　<8604> ［終値15725円］の2026年4～6月期純利益は前年同期比39％増の1455億円となり、
　個人・法人・資産運用の全部門で増益となった。
　自己資本利益率（ROE）は15.4％と、中期目標の10～12％超を上回った。
　株式・債券取引、海外富裕層向け、M&A助言や大型案件の引き受けが伸び、
　法人部門は過去最高益を更新した。

・中国の「科創板」は、CXMT親会社の大型IPOを機に存在感を高め、
　半導体・AIの国産化を支える国家主導の資本市場として台頭している。
　国策ファンドが長期資金を供給し、
　企業育成から上場益の再投資までを回す仕組みが中国の技術自立を後押しする。
　一方で、国家資金による相場支援への依存や海外投資家の少なさ、
　大型上場による需給悪化が今後の課題となる。

・シンガポールのST指数は銀行株主導で最高値を更新し、
　年初からの上昇率は23％に達した。
　AI関連株の過熱感が警戒されるなか、金利差拡大による貸し出し増が期待される
　銀行大手のDBSグループやオーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）などが
　資金の受け皿となっている。
　GDPの堅調な成長に加え、中国からの生産移転もシンガポール経済と株式市場の追い風である。

・スーパーエルニーニョが来る（中）新興国通貨に下落圧力
　資源・農産物輸出に逆風　中銀、景気下支えと板挟み
　エルニーニョによる干ばつ・豪雨は食料、エネルギー、物流を通じて
　新興国のインフレと貿易収支悪化を招き、通貨安圧力となる恐れがある。
　スーパーエルニーニョに発展すれば景気を下押ししつつ物価を押し上げるため、
　各国中銀は金融政策の難しい対応を迫られる。
　食料・エネルギー輸入への依存度が高く円安の日本も影響を受けやすく、
　輸入インフレと財政悪化への警戒が強まりやすい。

・RIZAP　<2928> ［終値181円　札証］は低価格ジム「チョコザップ」を
　香港で月20店ペースで出店し、2027年3月までに150店、翌年には300店を目指す。
　広い滞在型店舗や女性向け設備を整え、月額約5000円の低価格で
　女性客を中心に支持を広げ、香港をアジア展開の成功モデルにする狙いである。
　急速な出店では高い家賃と収益確保が課題となるが、
　事業再編を経た業績回復を背景に、再成長を実現できるかが問われる。

・朝日インテック　<7747> ［終値3700.0円］
　2027年6月期にベトナム・ハノイ工場へR&D部門を新設し、
　内視鏡処置具の開発と生産を一体運用する。
　世界首位級の心臓治療用ガイドワイヤに続く収益の柱として消化器領域を育成し、
　直販で得る現場の課題を迅速な製品化につなげる。
　ハノイ工場を主力拠点へ拡大する一方、タイ工場は高付加価値製品に集中させる方針である。

・中国は欧州の熱波で急増するエアコン需要に対応し、
　「中欧班列」を使った鉄道輸送を増やしている。
　海運では約40日かかる輸送を約15日に短縮でき、
　中東情勢で海上輸送が滞るなか中国企業の供給力を支える。
　欧州での迅速な製品供給を通じ、中国家電大手が現地シェアを拡大できるかが注目される。

・住友商事　<8053> ［終値1599.0円］とカナデビア　<7004> ［終値1170円］は
　インドネシア西ジャワ州で、
　ごみ処理と40メガワット規模の発電を担うごみ発電所を年内着工へ進める。
　埋め立て処分場の不足とエネルギー自給率向上を背景に、
　インドネシア政府は全国30カ所超でごみ発電所を整備する方針である。
　住商などは売電に加えごみ引受料も得る安定収益モデルを採用し、
　事業成功なら日本企業の参入拡大につながる可能性がある。

・アリババとファーウェイは、ムーンショットAIの「Kimi K3」を
　自社AIサーバー群で利用できると発表。
　米国の対中半導体輸出規制を受け、両社は独自開発チップを使う計算基盤の導入拡大を狙う。
　中国ではファーウェイを先頭に、
　アリババや新興勢も国産AI半導体・クラウドの競争を強めている。

・米中のAI巨額投資は世界経済へ波及する一方、
　米国は先端半導体などの輸入増を差し引くと成長率の押し上げ効果が限られる。
　半導体輸出の恩恵を受ける韓国では、AI投資が高成長を後押ししている。
　AIは中長期では生産性向上による物価抑制が期待されるが、
　短期ではデータセンター建設や半導体需要の急増がインフレ圧力となる。

・中国ではAIと製造・物流の融合が成長と輸出競争力を支える一方、
　不動産不況による内需不足や半導体輸入依存を補い切れていない。
　AI需要の恩恵は半導体輸出に強い韓国・台湾などへ大きく波及し、
　日本も製造装置や電子部品の輸出拡大が期待される。
　ただしAI投資の過熱や収益化の遅れへの懸念もあり、
　期待が崩れれば世界的な株安と消費・投資の減速につながるリスクがある。

・世界知的所有権機関（WIPO）によると、2014～25年の生成AI関連特許の公開件数は
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値4741円］が2985件で世界首位となった。
　上位10社のうち6社を中国勢が占め、
　生成AI特許は直近2年間だけで過去10年分を上回る急拡大をみせている。
　オープンAIは特許より企業秘密と開発スピードを重視しており、
　今後は技術だけでなく知財戦略が競争力を左右する。
　
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8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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・ウクライナ政府は、ロシア軍が南部攻撃で多用する新型巡航ミサイルに
　日本製を含む外国製部品が使われていると発表。
　ロシアは部品調達を通じて兵器生産を続けており、
　ウクライナは関係国に輸出管理の強化を求めている。
　同ミサイルは量産段階に入り、無人機での迎撃が難しい速度で
　物流・食料インフラへの攻撃に使われている。

・米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　政策金利を3.5～3.75％に据え置き、5会合連続の現状維持を決めた。
　ただ、原油高やAI投資によるインフレ圧力を警戒し、
　3人の地区連銀総裁が0.25％の利上げを求めて反対した。
　ウォーシュ議長は2％の物価目標達成を重視し、必要なら利上げに踏み切る姿勢を示した。

・トランプ米大統領は、イラン革命防衛隊による米軍基地への
　ミサイル攻撃を受け、報復攻撃を予告した。
　一方でイランとの協議継続にも言及し、軍事圧力と外交解決を並行させる姿勢を示している。
　戦闘再燃への警戒から原油先物は再上昇しており、
　エネルギー市場と世界経済への影響が懸念される。

・WTI原油先物は米イランの軍事攻撃再開を受けた供給不安から4営業日ぶりに大幅反発し、
　1バレル84.46ドルで終えた。
　イラン革命防衛隊のミサイル発射で中東情勢の緊張が高まり、買いが膨らんだ。
　米国の原油在庫が大幅に減少したことも、原油価格の上昇を後押しした。

　

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）「梅干しの日」「プロレス記念日」「生サーモンの日」

海外ＮＹ市場は、大幅安、ＦＲＢ金利据え置き後に下落幅拡大

株式市場は大幅安で取引を終えた。

米連邦準備理事会（FRB）が7/28-29に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利を据え置​いたことに加え、マイクロソフトとメタ・プラットフォームズの
四半期決算発表を引け後に控‌え、
人工知能（AI）関連の半導体株がこのところの下落に拍車をかけた。

ナスダッ​ク100指数は2.1％安。
6月に付けた過去最高値から11％下落。

巨額の設備投資を巡る懸念からAI関連株の売りが膨⁠らみ、このところの下げが続いた。
同指数はナスダック市場に上場する非金融の主要銘柄で構成される。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約177億株、過去20日間平均約173億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 5日続落、終盤に下げ幅急拡大。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小反落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

7/29の東京株式市場で日経平均（-1.49％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.26％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.54％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.79％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.52％）は2日続落で終了。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム、サービス、陸運、空運、小売業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、ガラス土石、電気機器、金属製品、建設、・・・

東証プライム値上がり上位は、
円谷フィールズＨ　<2767> ［現在2330円　+400円］カプコン　<9697> ［現在4229円　+700円］
コナミグループ　<9766> ［現在22705円　+2565円］コメリ　<8218> ［現在4065　円+435円］

値下がり上位は、
ＫＯＫＵＳＡＩ　<6525> ［現在6049円　-1299円］スクリン　<7735> ［現在11730円　-2445円］
キオクシアＨＤ　<285A> ［現在38380円　-6170円］日マイクロニクス　<6871> ［現在11250円　-1710円］
3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3647.0円　-14円］みずほ　<8411> ［現在8112円　-98円］

三井住友　<8316>［現在6876円　-58円］東京海上HD <8766>［現在8393円　+159円］

野村　<8604> ［現在1572.5円　+1.5円］大和　<8601>［現在1838.5円　+2.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4741円　-354円］トヨタ <7203>［現在3224.0円　+216.0円］

日経平均株価は大幅続落
東証株価指数（TOPIX）は日ぶり反発

前場からの弱い動きから、日経平均株価は一時6万0448円（前日比1916円安）迄下落。
取引時間中としては5/21以来、約2カ月ぶりに6万1000円を割り込んだ。
その後は、短期的な売られ過ぎ感から下げ渋る動きにつながったもよう。

グロース250指数は、大幅続落、1月安値676ポイントを割り込んだ。
半導体関連銘柄への売りが続き、投資マインドの悪化からグロース市場も売りが継続した。

昨日の日経平均株価は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶりに反発。
前場から弱い動きが続き、
日経平均株価は一時6万0448円（前日比1916円安）まで下落した。

〈変わる国防 日本の競争力〉先行する世界（中）衛星、中国の10分の1 宇宙技術、覇権決する
　ウクライナ軍はスターリンクを通信の生命線として活用し、
　ドローン攻撃や迎撃能力を支えながらロシア軍に対抗している。
　ロシアと中国は独自の低軌道衛星網を整備し、スターリンクへのサイバー攻撃や
　物理的攻撃も視野に宇宙での対抗力を高めている。
　衛星通信は戦場の指揮・監視・反撃能力を左右する軍事インフラとなり、
　日本を含む各国の宇宙開発競争が激しくなっている。

宇宙関連、スカパーJSAT　<9412> ［終値2040円］QPSHD　<464A> ［終値1371円］
アストロスケール　<186A> ［終値906円］SYNSPECTIVE　<290A> ［終値1019円］

ドローンではTERRADRONE　<278A> ［終値10140円］

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

「相場が荒れる日は、当てる技術より“残す資金”が次のチャンスを連れてくる。」

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2026年【コロ朝セミナー】予定

8/1（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c

8/8（土）【コロ朝セミナー】特別編　8月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf

8/22（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年8月1日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=936a4c51d7a387c
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【コロ朝セミナー】2026年8月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年8月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夏相場、中小型材料株の季節です

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

8月も気を引き締めていきましょう！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf
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