日EU、人工衛星網で協力

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【コロ朝セミナー】4月特別講演会

櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

３月の下落は底か、それとも序章か――

２０２６年中盤、「株式劇場」の主役を国策×成長から徹底解説。

AI・半導体・エネルギー、そして次に来る“本命銘柄”とは。

ヒットを積み重ねる銘柄から、一撃を狙う候補まで実戦目線で提示。

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おはようございます。

斎藤一人さんは、上機嫌と中機嫌と不機嫌とがあると。
不機嫌でいれば不機嫌なことが起き、
中機嫌な人には中機嫌なことが起き、
上機嫌な人には上機嫌なことが起き、奇跡が起きると！！

上機嫌で生きましょう！！

車を運転していて割り込まれても上機嫌でいましょうね。

投資家にも3種類ある

不機嫌投資家
暴落で怒る
→ そこで売る

中機嫌投資家
様子を見る
→ 普通の結果

上機嫌投資家
「宝探しだ」
→ いい銘柄を拾う

◎日EU、人工衛星網で協力

2025年4月21日（火）　雨のち晴れ

・家電量販大手のノジマ　<7419> ［終値1121円］
　日立製作所　<6501> ［終値5143円］の家電事業を買収する方針を固めた。
　買収額は1000億円以上とみられる。家電メーカー買収で商品開発力を高める。
　家電量販市場の安売り競争とは一線を画し、高付加価値品の販売による成長をめざす。
　日立製作所の子会社で、国内白物家電事業を手掛ける
　日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の株式を
　少なくとも過半取得し子会社化する。
　日立も引き続き日立GLSの一部株式を保有するもようだ。
　ノジマの買収案件としては過去最大となる。

・日立製作所　<6501> ［終値5143円］は成長の軸とする社会インフラ向けの
　デジタル基盤「ルマーダ」と親和性の低い事業は
　グループ外に切り離す方針を打ち出している。
　これまでに物流や化学事業などのグループ会社を次々と売却した。
　白物家電部門についても海外事業は21年にトルコ大手アルチェリクと
　合弁会社を設立し同社に売却している。
　事業再編の一環として、白物家電事業の日立GLSについても売却を検討していた。

・ノジマ　<7419> ［終値1121円］の26年3月期の連結売上高は9300億円を見込む。
　今回の買収で家電開発から量販店まで白物家電の垂直統合型の
　ビジネスモデルを手に入れることになる。
　機動的な商品開発のほか、物流や販売面でも連携を深めて中間コストを削減できれば、
　収益力の向上にもつながる。
　家電市場は海外系の家電メーカーによる低価格品とノジマ傘下となる
　日立製作所　<6501> ［終値5143円］などの高付加価値品という
　二極化が一段と進む可能性がある。

・政府は重要鉱物やプラスチックなどのリサイクルを強化するため、
　2030年までに施設整備や技術開発向けに官民で1兆円を投資する方針だ。
　国内での再生材の増産により資源の海外依存を低減し、日本の経済安全保障につなげる。
　近くまとめる政府の循環経済行動計画に盛り込む。
　計画は夏に公表予定の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。

・1兆円はリサイクル業者への補助金や官民ファンドの
　脱炭素化支援機構の出融資などで拠出し、民間からの投資も促す。
　財源にはグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債も想定する。
　国内で安定的に資源を循環させる基盤を整えるため、リサイクル施設の設備投資を促す。
　人工知能（AI）を活用した選別技術の開発などを後押しし、品質向上とコスト低下も図る。

・行動計画では金属資源について、30年時点での再生材の供給目標を掲げる。
　自動車などに使われるアルミニウムで約4割、
　電子部品などに使う銅やレアアース（希土類）を用いる永久磁石の材料は3割の供給を目指す。
　廃金属や製造工程で生じる端材の回収を強化する。
　鉄スクラップは電気自動車（EV）モーターなどに使われる高級鋼へ再生する能力を
　年間約200万トン確保する。

・原料となる石油やナフサを輸入に依存するプラスチックは、
　需要家であるメーカー側も支援して再生材利用を促す。
　ペットボトルなどは一定割合の再生プラスチック利用を、
　28年度までに段階的に義務づける方針だ。

・イラン外務省のバガイ報道官は4/20、記者会見で
　「現時点で米国と協議する予定はない」と述べた。
　4/21にも戦闘終結に向けた対面協議をすると報じられていた。
　米軍は4/19、イラン船籍の商船を拿捕（だほ）したと発表。
　イランは「停戦協定違反」と非難し、報復を警告した。
　対面協議の開催を調整する中、米国はイラン港湾の封鎖を続けている。

・ロイター通信によると、仲介するパキスタンのムニール陸軍元帥は
　トランプ米大統領と電話し、封鎖が協議再開の障害だと指摘した。
　トランプ氏はムニール氏の助言を考慮すると述べたという。
　トランプ氏は4/19、開催予定地であるパキスタンに米交渉団を送ると公表。
　バンス米副大統領が率いるとみられる。
　イラン側は20日、米国の戦闘終結に向けた合意案も「真剣ではない」と批判した。
　米国はイランが保有する濃縮ウランの国外移転を要求している。
　バガイ氏は「移転は選択肢にない」と拒否したと伝えられた。

・市場が動かす政治(中)成長そぐ個別最適の世界 資源は「武器」、コスト高さらに
　「中東産原油の供給が途絶えたアジアの精製業者は
　大西洋で激しい買い争いを繰り広げている」。
　欧州調査会社ライスタッド・エナジーは4月上旬、市場のパニックぶりを伝えた。
　ホルムズ海峡の実質的な封鎖は、中東原油に頼っていたアジア勢の代替品探しで
　世界の原油を急騰させた。
　価格が危機のシグナルを発しているのは国際指標として使う「先物」ではなく、
　実際にモノとして取引する「現物」だ。

・市場が動かす政治(中)成長そぐ個別最適の世界 資源は「武器」、コスト高さらに
　大西洋の北、北海で採掘される北海ブレント原油の現物価格は4/13、
　一時1バレル144.59ドルの高値を付け、2008年8月の最高値（145.12ドル）に迫った。
　100ドルあまりの先物との価格差は過去35年で最大の規模となった。
　米・イランが停戦を探る今でも現物価格は高止まりする。
　日本エネルギー経済研究所の坂梨祥中東研究センター長は
　「体制の危機に直面したイランはホルムズ海峡封鎖という禁断のカードを切った。
　海峡を恒久的に管理下に置くことも狙っている」とみる。

・市場が動かす政治(中)成長そぐ個別最適の世界 資源は「武器」、コスト高さらに
　資源の武器化が常態化する世界では、各国は高コストや非効率を受け入れざるを得ない。
　市場を通じた全体最適が期待できず、国家が生存をかけて個別最適を追う世界では、
　資源価格は常に不安定さを抱える。
　結果的に世界経済の成長や効率性もそがれていく。

・移設工事が進む米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）を巡り、
　那覇空港（那覇市）の扱いが懸案として急浮上。
　緊急時に代替できる「長い滑走路を持つ民間施設」を日本政府が選定するまで
　普天間を返還しない考えを米側が示したためだ。
　米軍基地が集中する沖縄本島で3000メートル級の滑走路を持つ民間空港は那覇空港のみ。
　日米両政府と沖縄県の思惑が交錯し、返還に向けた火種となりつつある。

・与那国島を含む先島諸島では、防衛力の空白を埋めようと
　過去10年で陸上自衛隊の駐屯地開設が相次いだ。
　海兵隊は25年秋、陸自との共同訓練で新型ミサイルシステム「ネメシス」や
　統合防空システム「マディス」を陸自の石垣駐屯地（石垣市）に展開した。
　与那国島で予定していた高機動ロケット砲システム「ハイマース」の持ち込みは
　町の意向に配慮して見送った。
　ただ町によると5月以降に新たな共同訓練の計画がある。

・日本新聞協会は4/20、米グーグルが提供する生成AI（人工知能）を使った
　検索サービスの改善を求める声明を公表した。
　ニュースサイトの記事利用について、加盟社が自らの意思で
　拒否できる仕組みを日本で導入するよう求めた。

・日経新聞社と朝日新聞社は2025年8月、AI検索によって記事を
　無断で収集・利用しているとして、米新興パープレキシティを東京地裁に共同で提訴した。
　記事利用の差し止めや損害賠償を求めている。
　読売新聞東京本社も同月、大阪本社、西部本社とともに同社を提訴した。

・日用品・食品などの卸大手9社が、全国の小売店向け配送で手を組む。
　花王　<4452> ［終値6055円］や三菱食品などが配送データを共有してルートを設定し、
　トラックの配送効率を約2割高める。
　物流コストが上がるなか、ラストワンマイルの課題解決にあたる。
　4/21にコンソーシアムを立ち上げる。
　日用品卸では花王傘下の花王グループカスタマーマーケティング、
　PALTAC　<8283> ［終値4628円］、あらた　<2733> ［終値2893円］、
　食品卸の三菱食品、旭食品、三井物産流通グループ、
　医薬品卸のメディセオ、書籍・雑誌卸のトーハンと日本出版販売が参加する。

・高市早苗政権が発足して4/21に半年を迎えた。
　1月には70%超の内閣支持率をテコに衆院解散・総選挙に踏み切り、自民党を大勝に導いた。
　一方で公約を迅速に実現していくには巨大与党との十分な意思疎通が欠かせない。
　高市首相は自民党内で派閥に所属せずに過ごした期間が長い。
　確固とした党内基盤を持たない。
　「官邸に入ると全然、情報に接さなくなる」と打ち明けたこともある。
　意思疎通が必要なのは与党に限らない。
　参院で少数与党である現状を考慮すれば、政権基盤の安定に向け、
　野党と連立枠組みの拡大を探る必要も生じる。
　「衆知を集めた全員経営」。首相が師と仰ぐ松下幸之助氏はこう語る。
　長期政権を展望するにはまず党との対話が大事になる。

・日本維新の会は高市早苗政権の発足から政策を支援し続けてきた。
　食料品の消費税率ゼロや旧姓の通称使用拡大、国旗損壊罪の創設を先導する。
　維新の主張は自民党内の反対勢力を抑える効果も持ち「首相1強」を支えている。
　維新の吉村洋文代表は4/12、自民党大会で演説し
　「我々は『高市早苗』と国会の首相指名で書いた責任がある」と強調した。
　首相が「悲願」と位置づけた食品の消費税率ゼロに触れ「実行しようじゃないか」と提起した。

・維新は支援を引き換えにした政策の実現を狙う。
　連立に入った後も党勢は回復していない。
　日経新聞社とテレビ東京が実施した3月の世論調査で維新の支持率は4%だった。
　カギを握るのは社会保険料の引き下げを通じ、
　現役世代の手取り増につながる社会保障改革だ。
　連立合意書に13の具体策を盛り込み、5月末までに実現に向けた骨子案を固める。
　自民党の厚労族を中心に抜本的な改革には慎重論がある。
　吉村氏は自民党大会で社会保障改革に触れなかった。
　改革志向を標榜する維新の本気度を占う。

・パナソニックHD　<6752> ［終値2982.5円］患者自身の血液からつくるiPS細胞を
　全自動で培養できる装置を開発した。
　他人由来に比べて拒絶反応を抑える。
　世界に先行して日本で年内に実用段階に入るiPS医療の普及を後押しする。
　パナソニックHDは2027年3月までに実証実験を終え、28年度の実用化を見据える。

・2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授が
　06年に世界で初めてマウスの細胞から作製し、07年にヒトの細胞から作製に成功した。
　20年を経て、iPS細胞を使う治療が実用段階を迎えている。
　26年3月には住友ファーマ　<4506> ［終値2073.0円］が開発した
　パーキンソン病向け製品「アムシェプリ」と、
　クオリプス　<4894> ［終値7000円］の心不全向け製品「リハート」が
　条件・期限付きの承認を得た。
　いずれも26年内の発売を目指しており、世界初の実用化となる。

・マイiPSは「HLA」と呼ばれるたんぱく質の型が合うため拒絶反応はほぼ起こらないが、
　「オーダーメード」のため培養費用が高かった。
　温度や実験操作のタイミングの微妙な違いで細胞の性質が変わることも課題だった。
　実用化まで20年かかった最大の理由が再現性の低さだった。
　パナソニックHD　<6752> ［終値2982.5円］の装置は、
　血液中の様々な細胞からiPSになりやすい特定の細胞を選び出す機能を搭載する。
　今回、装置を納入する京都大学iPS細胞研究財団はドイツ製の装置を使っていたが、
　別の細胞の培養装置を転用しており、品質にばらつきが出ていた。

・日本はこれまでiPS細胞研究をリードしてきた。
　ただ足元の産業界では資金調達の壁を越えられず、
　基礎研究が実用化に到達しない「死の谷」に直面する。
　武田薬品　<4502> ［終値5575円］は京都大学iPS細胞研究所に10年間で
　200億円を提供して共同研究に取り組んだものの、新薬を出せずに3月にプロジェクトを終了。
　治療に使う細胞の量産は人手が必要でコストがかさむ。

・課題を乗り越えるためには細胞の作製技術の進化が不可欠だ。
　iPS細胞の培養装置は他の国内メーカーも参入をうかがう。
　キヤノン　<7751> ［終値4490円］はパナソニックHD　<6752> ［終値2982.5円］と同様に
　マイiPSを全自動で製造する装置を開発中だ。
　日立製作所　<6501> ［終値5153円］も19年、iPS細胞を自動で大量に増やすための装置を開発し、
　大日本住友製薬（現住友ファーマ）　<4506> ［終値2073.0円］に納入した。
　日本発の再生医療を普及させるべく、各社は技術開発を急ぐ。

・米イラン衝突で中東のリスクが浮き彫りになるなか、
　政府はエネルギーの安定調達に向けた外交を急ぐ。
　代替の候補となる中央アジアや中南米は中国が先手を打ってきた。
　日本が争奪戦を制すには外交で巻き返す必要がある。

・高市早苗首相は4月末から5月にかけての大型連休にオーストラリアを訪問する方針だ。
　豪州は日本の液化天然ガス（LNG）輸入先で最も多い。
　資源の安定した調達を首脳間で話し合うとみられる。
　首相は4/15、豪州やアジアの15カ国の首脳級とオンライン会合を開き
　「パワー・アジア」と呼ぶ協力枠組みを提唱した。
　アジアのエネルギー調達に向けて金融支援する。
　茂木敏充外相も大型連休に産油国アンゴラなどアフリカ諸国を訪れる。
　日本がエネルギー外交を急ぐのは、化石燃料のほぼ全量を輸入に頼るためだ。

・資源に乏しい日本は国際情勢の影響を受けやすい。
　1973年の第1次石油危機では国民に省エネを呼びかけ、石油備蓄の制度を創設した。
　70年代後半の第2次危機では原子力や天然ガスなど石油以外の発電に取り組む契機となった。
　東日本大震災では原子力発電所が停止し、計画停電を余儀なくされた。
　ロシアが2022年に始めたウクライナへの全面侵略ではエネルギー価格が高騰し、
　ガソリン補助金などで価格を抑える措置をとった。

・自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部と金融調査会が4/20、緊急合同会議を開いた。
　米国で登場した高性能の人工知能（AI）を巡り政府に高度なサイバー攻撃対策を要請した。
　「AI対AI」の攻防が現実味を帯びることに対応する。

・米新興アンソロピックは4/7、
　新型AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」を発表。
　プログラミング能力が飛躍的に向上し、ソフトに含まれるセキュリティー上の欠陥を
　AI自ら短時間で見つけることができる。

・各地の市長選（4/19投開票）で自民党が推薦した候補が相次ぎ敗れた。
　推薦・支持を出した13市長選のうち7つの選挙で敗北した。
　高市早苗首相の高い人気が地方選の結果につながっていないとみられる。
　首相は4/20、首相官邸で西村康稔選挙対策委員長と会い、選挙結果の報告を受けた。
　西村氏は面会後、記者団に「結果は分析途中だが、刷新感を求める若い候補者に負けたり、
　保守分裂があったりとそれぞれ理由がある」と話した。

・政府は労働生産性を今後5年で15%向上させる目標を設ける調整に入った。
　リスキリング（学び直し）の充実や転職によって
　賃金が増える人の割合が高まるよう促す。
　省力化投資も後押しし、持続的な賃上げにつなげる。

・金融機関向けに、企業に対する成長投資の促進や家計金融資産に占める株式や
　投信などの状況などに関する指標を設定することも検討する。
　成長投資を促す具体策として、銀行に課している投融資規制の緩和を盛り込む。

・厚生労働省は8月にも非正規雇用の労働者向けにオンラインの職業訓練を始める。
　非正規社員はデジタルや営業などのスキルを身につける機会が少ない。
　働きながら学びやすい環境を整えて手取り増につなげる。
　期間は原則2カ月以上6カ月以下で、受講希望者は訓練機関に直接申し込む。
　受講料は5000円で、別途教材費がかかる。

・総務省は4/20、日本のドラマや映画といった
　実写番組の海外展開を促す実行計画をまとめた。
　放送事業者などが協力し、年間1000人程度の専門人材を育成する。
　VFX（視覚効果）などの技術を学べる施設を設ける。
　同日開いた官民協議会で了承された。政府が夏にまとめる成長戦略への反映を目指す。

・メガバンクや地方銀行が普通社債を発行して資金を調達する。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5575円］4/24に総額1500億円を円建てで発行する。
　企業の融資拡大を見据えた動きで、預金以外にも資金調達の手段を広げる狙いがある。
　三井住友銀が発行する普通社債の年限は3年、5年、7年、10年の4つ。
　2014年以来12年ぶりの起債となる。
　発行額が最も大きいのは5年債で700億円、利率は年2.113%。
　生命保険や損害保険、地銀など国内外の機関投資家に販売、個人投資家には販売しない。

・みずほFG　<8411> ［終値6775円］傘下の運用大手アセットマネジメントOneは5月、
　日本株に投資する旗艦ファンドを個人向けに販売する。
　運用残高は中長期で5000億円を目指す。
　国内の個人投資家が長期で保有することを見据える。
　運用者が投資先を独自に選んで市場平均を超える成果を目指す「アクティブ型」の運用で、
　国内の大型株を中心に投資する。
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）　<8306> ［終値2870.5円］や
　東京エレクトロン　<8035> ［終値44250円］など50社程度に投資する予定。
　東証株価指数（TOPIX）に対して年5%を上回るリターンを見込む。

・みずほFG　<8411> ［終値6775円］がアクティビスト（物言う株主）として知られる
　ストラテジックキャピタル（東京・港）から株主提案を受けたことが4/20、分かった。
　みずほFGが持ち分法適用会社とする信販大手の
　オリエントコーポ　<8585> ［終値1005円］について資本関係のあり方を問題視している。

・東京きらぼしFG　<7173> ［終値11840円］4/20、
　ベトナム食品大手タンロングループや韓国スタートアップの
　MEGAPLAN（メガプラン）とサバの陸上養殖事業で業務提携。
　養殖魚の販売拡大を進める。

・三菱商事　<8058> ［終値4910円］ベトナムでブンアン第2火力発電所を本格稼働させた。
　近隣国から石炭を調達し、同国需要の約3%に相当する電力を供給する。
　年10%の経済成長をめざすベトナムにとってエネルギーの中東依存脱却や安定供給につながる。

・ベトナムでは全国各地でLNG火力の建設計画が浮上し、
　東京ガス　<9531> ［終値6644円］や丸紅　<8002> ［終値5885円］など日本企業も参画する。
　三菱商事　<8058> ［終値4910円］のブンアン第2と同様、
　エネルギーを巡る情勢変化に神経をとがらせる局面が続く。

・中国のヒト型ロボットが4/19に北京市内で開催された
　ハーフマラソン大会を50分26秒で完走し、男子世界記録（57分20秒）を上回った。
　「人間超え」の背景には3つの理由があった。
　1～3位はすべて閃電で、中国メディアによると6位までを栄耀のヒト型ロボットが占めた。
　短期での開発による圧倒的な強さに衝撃が走った。
　第1は「スマホで培った実力をヒト型ロボットに移行させた」ことだ。
　第2は体形だ。
　「人間の優秀なアスリートを参考にして脚の長さを95センチに決め、
　非常に大きな改善をもたらした」と振り返る。
　3つ目は「自社で独自開発する強力な冷却システム」だ。
　中国メディア「科創板日報」によると、4つの駆動モーターから生まれる熱を
　リアルタイムで逃がす専用の液体冷却システムを搭載した。
　前回トップのタイムは2時間40分だっただけに、
　中国のヒト型ロボット産業は飛躍的に成長した。
　中国のロボットメーカー数は140社を超え、供給網整備は世界で先行する。

・中国のヒト型ロボットの市場規模は30年に
　25年見通しの約10倍の254億元（約5900億円）まで成長するとの予測もある。
　テスラと中国企業が世界を席巻したEVのような勢力図が
　ヒト型ロボットでも再現する可能性は小さくない。

・中国の人工知能（AI）新興、DeepSeek（ディープシーク）が初めて
　外部からの資金調達を計画していることがわかった。
　調達額は3億ドル（約480億円）超のもよう。
　AIモデルの開発に必要な半導体の購入費や人件費などに充てる。

・米国、フィリピン両軍は4/20から大規模演習「バリカタン」を始めた。
　日比の部隊が相互往来しやすくなる協定が発効し、自衛隊が初めて本格的に参加する。
　同志国の連携を深め、アジアで米国の抑止力が低下するのを防ぐ。

・バリカタンはフィリピンの言葉で「肩を並べる」という意味で、毎年4～5月に開催。
　陸海空とサイバー領域を含めて訓練し、日本のほかフランス、カナダ、豪州、NZが参加する。
　参加者数は1万7千人以上を見込む。

・日本と欧州連合（EU）は4/21、人工衛星網での協力に関する官民対話の初会合を開く。
　小型の通信衛星などを多数打ち上げて網の目のように一体運用する
　大規模衛星網の構築に向け、相互の技術を持ち寄った連携策を探る。
　多数の小型衛星を打ち上げて連携させる技術は「衛星コンステレーション」と呼ぶ。
　大型の衛星1基では難しかった高頻度・高精度の観測が可能になる。
　通信衛星の場合、ほぼリアルタイムでのやり取りができる。
　企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に加え、
　安全保障分野での利用も見込まれており主要国が衛星網の整備を急いでいる。

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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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・産経新聞とFNNネットワークは4/18，19両日、合同世論調査
　髙市内閣支持率は70.2％。前回調査（3/14，15両日実施）比3.1ポイント増、高水準維持。
　不支持率は同3.4ポイント減の25.1％。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

マーチャント・バンカーズ　<3121> ［終値227円］100万株　212円　5/11　割当先　PCKキャピタル
　

立会外分売

パパネッツ　<9388> ［終値1602円　福証］4/21　1554円　6万6000株

公募・売り出し価格

ホットランドHD　<3196> ［終値1686円］売り出し1635円　申込み4/21　払込日4/24

住友ファーマ　<4506> ［終値2073.0円］売り出し1990円　申込み4/21-22　払込日4/24

GMOインターネット　<4784> ［終値764円］売り出し710円　申込み4/21-22　払込日4/27

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/21 バトンズ　(554A/東G)　660円　B 大和
M&A総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回りほぼ横ばい　株小反落

株式市場は小反落、米イラン緊張再燃で

ダウ平均は横ばい。
ただ、ＩＴ・ハイテク株は戻り売りが優勢となり、
先週までの上げを主導してきたマグニフィセント７もアップル以外反落。

米国とイランの緊張が再燃する中、今週期限切れとなる​一時停戦が
持続されるか不透明感が漂っている。
イランの高官はロイターに対し、パキスタンでの米国との和平協議への
参加を検討していると述べた。
パキスタンが米国によるイランの港湾封鎖を解除する取り組みを進めていることが背景にある。
ただ、別の関係者は、バンス‌米副大統領がまだ⁠米国内にいるとし、
パキスタンに向かっているとの報道を否定した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約164.2億株、過去20日間平均約185.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 14日続伸、連日で最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国による
イラン​貨物船の拿捕（だほ）に対しイランが報復を示唆したことで
ドル高・原油高が進行し、下落した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国時間の原油先物は、約6％上昇。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米国とイランの停戦を巡る懸念が市場心理を押し下げ、幅広く売られた。

4/20の東京株式市場で日経平均（+0.60％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.43％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.56％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.33％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+1.59％）は5日続伸で終了。

東証プライム出来高は18億8764万株、売買代金は6兆5727億円。
東証プライム騰落数は値上がり647(41％)、値下がり862(54％)、変わらず66(4％)に。

東証スタンダード出来高は億5万1821株、売買代金は2603億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり750(48％)、値下がり652(41％)、変わらず137(8％)に。

東証グロース出来高は3億3734万株、売買代金は1837億円。
東証グロース騰落数は値上がり289(48％)、値下がり263(44％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、機械、空運、繊維、情報・通信、ゴム、輸送用機器、医薬品、・・・
値下がり上位は、鉱業、海運、石油石炭、電気・ガス、非鉄金属、水産・農林、・・・

東証プライム値上がり上位は、
日本電波工業　<6779> ［現在1959円　+315円］ヨコオ　<6800> ［現在4690円　+700円］
ワコールＨＤ　<3591> ［現在5042円　+700円］大真空　<6962> ［現在753円　+65円］

値下がり上位は、
日本化学工業　<4092> ［現在3285円　-355円］石油資源開発　<1662> ［現在2168円　-180円］
三井海洋開発　<6269> ［現在12940円　-850円］Ｋ＆Ｏエナジー　<1663> ［現在4880円　-320円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2870.5円　+0.5円］みずほ　<8411> ［現在6775円　+7円］
三井住友　<8316>［現在5575　-23円円］東京海上HD <8766>［現在7175円　+242円］

野村　<8604> ［現在1341.0円　+7.0円］大和　<8601>［現在1523.5円　-7.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4774円　+247円］トヨタ <7203>［現在3390.0円　+47.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

中東情勢の緊張緩和期待で買いが先行したものの、次第に様子見機運が広がった。
東証プライム市場では値下がり銘柄数が過半を占めた。

ホルムズ海峡をめぐるイランの動きや、米国の強硬姿勢が和平の道筋を不透明にしている。
ただ、市場では楽観ムードが根強く、この日の日本株相場では
前週末の米株高の勢いが一部キープされた。
日経平均株価は一時5万9169円（前日比693円高）迄上昇、その後上値の重い展開に。

グロース250指数は、2日ぶり反発

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
テスホールディングス　<5074> ［終値649円］が載っておりました。

“AI電力革命”のど真ん中　ニッチトップ銘柄
再生エネ関連は世界的なテーマですが、
テスはその中でも「蓄電」「AI電源」というオンリーワンの成長領域を押さえています。
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